情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審議において、電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令に関する修正が行われました。委員長の西村智奈美氏の報告によれば、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令は一年を超えない期間を定めて行わなければならないものとする修正案が提出されました。また、捜査機関の個人情報取得に係る留意規定が追加されることも修正内容に含まれています。修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が審議されました。委員長の西村智奈美氏は、本案が近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続において取り扱う書類について電磁的記録をもって作成・管理・発受することを可能にし、対面で行われる手続についてビデオリンク方式の一層の活用を可能にするとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰規定の整備等を行うものであると説明しました。3月27日の本会議での趣旨説明・質疑を経て委員会に付託され、参考人意見聴取や民間データセンターの視察など慎重な審査が行われました。修正議決の結果、本会議においても起立多数で修正議決されました。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の修正内容として、映像と音声の送受信による外部交通（オンライン接見）の推進に係る規定の追加が行われました。委員長の西村智奈美氏の報告によれば、各党共同提案による修正案には、映像と音声の送受信による外部交通の推進に係る規定を追加することが含まれています。この修正は、被疑者・被告人が弁護人等と映像・音声を通じてオンラインで接見できる環境の整備を推進するものとして位置づけられています。修正案は賛成多数で可決されました。

マイナンバー利用事務の拡大を内容とする法案と、刑事訴訟手続のデジタル化・電磁的記録提供命令に係る修正を含む刑事訴訟法等改正法案がそれぞれ賛成多数で可決・修正議決された。日本学術会議法案については、坂井国務大臣が趣旨説明を行い、立憲民主党の市來伴子氏、日本維新の会の三木圭恵氏、日本共産党の塩川鉄也氏がそれぞれの立場から質疑を行い、独立性の担保、会員選考の在り方、任命拒否問題などをめぐる論点が提示されたが、この日の審議は趣旨説明と質疑にとどまり、採決は行われなかった。