芳賀道也議員（賛成寄り）が、ＮＴＴグループのＩＯＷＮ（光電融合技術）について、優れた技術であっても必ずしも世界標準になるとは限らないとして、「世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いしたい」と国の積極的支援を求めました。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、ＩＯＷＮを「デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される」と位置づけ、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用しオール光ネットワーク等の研究開発に「これまで約五百七十億円の支援を行っております」と説明した上で、「研究開発のみならず、面的なインフラ整備や海外展開まで含めて強力に支援を行っていきたい」と表明しました。

芳賀道也議員（反対寄り）が、五月九日にＮＴＴグループがロゴマークなどコーポレートアイデンティティーの統一を発表したことに言及し、「法案改正後のＮＴＴ東西やＮＴＴグループ各社で組織や事業を統合や譲渡で再編する際には、国内の公正競争の確保やユニバーサルサービスの確保に影響が及ばないようにする必要があると考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか」と質問しました。政府参考人（湯本基盤局長）は、公正競争上の弊害防止のためのセーフガード措置や法定検証の仕組みを説明した上で、「ＮＴＴグループの組織再編につきましては、国内の公正競争やユニバーサルサービスの確保に影響が及ばないようにすることが必要であることから、総務省といたしましては、その動向を注視し、組織再編が行われた際には適時適切にその影響を検証してまいります」と答えました。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、ＮＴＴが電電公社から承継した全国の通信インフラを通じて「我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており」、「ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えます」と述べ、ＮＴＴのみに外資規制を設ける正当性を説明しました。浜田聡議員（賛成寄り）は規制緩和の一方で外資による乗っ取りリスクへの懸念を示し、「国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります」と政府の方針を確認。阿達副大臣は、政府によるＮＴＴ株式三分の一以上の保有義務と外資規制の維持が適当とした上で、外為法の個別投資審査との組み合わせにより「経営から外国の影響力の排除を図ることが適当」と答弁しました。高木かおり議員（賛成寄り）は、経済安全保障の観点から「通信インフラ、基盤インフラにおいては強固なセキュリティー確保」を求め、通信事業者への外資規制の在り方を引き続き検討すべきと主張しました。

政府（阿達副大臣）は、ＮＴＴ法において政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務と外国人議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、「経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております」と明言しました。村上大臣も、ＮＴＴの線路敷設基盤等への大きな依存関係を踏まえ、ＮＴＴにのみ外資規制が設けられていることの必要性を説明しました。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、今回の改正においてＮＴＴ東西の業務範囲等の規制や「合併の認可を緩和するなどの措置を講ずること」としていると説明しました。政府参考人（湯本局長）も、「ＮＴＴの経営の自由度を高める観点から、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合併する場合の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております」と答弁しました。

吉川沙織議員（賛成寄り）は、電気通信事業法の目的である公正な競争促進の観点から、ＮＴＴの組織再編等に対して適時適切な検証と必要な措置を求めました。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、「公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化することとしております」と表明しました。高木かおり議員（賛成寄り）も「透明性のある検証制度の構築が大変重要」とし、適時適切な検証を強く求めました。これに対し大臣は、規律に基づき「電気通信事業の公正な競争環境の確保にしっかり取り組むとともに、競争環境の変化に対応できるよう、規律の在り方について不断の見直しを行ってまいりたい」と応じました。

井上義行議員（反対寄り）は「私の持論なんですけれども、やはりこの東西ＮＴＴをやはりもう一度統合したらどうかというふうに思っております」と再統合論を主張しました。これに対し政府参考人（湯本局長）（中立）は、東西分離には比較競争の観点とケーブルテレビ事業者等の競争環境を下支えする効果があることを説明し、「今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、ＮＴＴ東西の経営環境が厳しさを増していることも踏まえ、統合が公正競争に与える影響等を踏まえながら引き続き検討してまいります」と述べました。高木かおり議員（中立）も、東西合併には「メリット・デメリット両面ある」としつつ、「今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたい」と検証継続を求めました。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、ＮＴＴ東西の経営環境の厳しさを踏まえ、「ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずること」としていると説明しました。高木かおり議員（賛成寄り）は規制緩和の内容を確認した上で、「ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要」と公正競争確保との両立を求めました。政府参考人（湯本局長）も、規制緩和に伴うセーフガード措置として不公正な条件での取引禁止の明確化や事後確認対象の設定を行うと説明しました。

井上義行議員（賛成寄り）は「ＮＴＴ東西の経営環境は大変厳しくなってくると思います」と指摘し、負担軽減の必要性を訴えました。吉川沙織議員（賛成寄り）は、電話のユニバーサルサービスに係る赤字額が東西合計約五百六十一億円であるのに対し交付金は約六十三・七億円に留まることや、拠点数・人員の大幅削減後もなお減収減益であることを詳細な数値を示して指摘し、ユニバーサルサービス維持の困難さを訴えました。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことや無線の積極活用により「ＮＴＴ東西の負担は軽減されることになるものと考えております」と説明しました。

吉川沙織議員（賛成寄り）は、線路敷設基盤の認可制度について政省令委任事項が多いことを踏まえ、対象の具体的内容の明確化を求めました。政府参考人（湯本局長）は、認可対象として「電柱、管路、洞道や局舎等を想定している」と説明しました。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、電柱一本単位の撤去全てを認可対象とすることは想定しておらず、「電柱が現在の位置では支障があるために移転することを伴って廃棄する場合は認可を不要とすることと想定しております」と述べ、光ファイバー自体は線路敷設基盤に含まれないことを明確にしました。制度の範囲については「本法案が成立した場合については、認可対象の範囲について適切に検討を行ってまいりたい」と答弁しました。

伊藤岳議員（反対寄り）は、ＮＴＴが電話役務の適切・公平・安定的な提供を確保することこそが求められるとして、あまねく提供責務の削除に反対し、「ＮＴＴが引き続き電話役務を担うべきと主張しました。特に最終保障提供責務への移行によって「国民、利用者に契約内容や通信品質の低下、地域格差を押し付けることになりかねない」と訴えました。山本博司議員（賛成寄り）は、今回の見直しによってブロードバンドも含め複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務が設けられることを支持しつつ、ユニバーサルサービスの確保を求めました。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで無線の積極活用や効率的な提供が可能となると説明し、今回の改正を支持・説明しました。

井上義行議員（賛成寄り）は、政府保有のＮＴＴ株式配当金を「世界をにらんだ研究開発費や地域通信事業の維持、増大するデータセンターの消費電力に対応するために使えるようにするべき」と主張し、配当金の活用状況と今後の方針を質問しました。政府参考人（森田財務省参考人）は、配当金収入は財政投融資特別会計投資勘定の産業投資の財源となっており、データセンターや海底ケーブル整備・運営等にも活用されていると説明しました。政府参考人（湯本局長）は、オール光ネットワークの研究開発支援やワット・ビット連携の推進等に取り組んでおり、「引き続き、次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針」と答えました。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、オール光ネットワーク技術について「大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しており、ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札」と評価し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用して「これまで約五百七十億円の支援を行っております」と実績を示した上で、研究開発のみならず「面的なインフラ整備や海外展開まで含めて強力に支援を行っていきたい」と引き続き強力支援を表明しました。

山本博司議員（賛成寄り）は、人口減少や設備老朽化の中でケーブルテレビ事業者の設備維持整備が重要だとして、「交付金制度の活用も含め検討が必要」と指摘し、地域のブロードバンドサービスにおけるケーブルテレビ事業者の役割について総務省の見解を求めました。政府参考人（湯本局長）は、ケーブルテレビ事業者も最終保障提供責務を連携して担う一翼を担うことを想定しており、適格電気通信事業者として指定を受けた場合には不採算地域の交付金交付の対象となるため、「これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスを提供していなかったエリアにおいても地域住民のニーズに応じたサービスの提供を進めやすくなるものと考えている」と答えました。

芳賀道也議員（賛成寄り）は、旭川医科大学・ＮＴＴ東日本事件の札幌高裁判決（発注者の過失割合一〇〇％と認定）を取り上げ、受注者だけでなく「発注者側の責任も明確にすべきとして発注者の協力義務の重要性」を訴えました。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、「発注者自身も、要件の明確化、必要な情報提供など主体的に協力を行うことが重要であると言われています」と明確に認識を示し、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインでも発注者側の義務が定められているとして、職員のスキル向上への取組を紹介しました。

芳賀道也議員（賛成寄り）がトラフィックポンピングの定義と対策について質問しました。政府参考人（湯本局長）は、トラフィックポンピングを「意図的にトラヒックの量を増大させ、多額の接続料収入を得ようとするもの」で「ネットワークのふくそうのほか、掛け放題サービスの提供停止等を生じさせるおそれがあり、不適正な行為と認識している」と説明しました。対策として、令和五年五月・令和六年九月に業務改善命令の対象となる事例を公表し、令和六年十二月に電気通信事業法施行規則を改正して接続を拒否できる正当な理由に関連行為を追加したことを説明し、「引き続き状況を注視し、厳正に対処してまいります」と答えました。

山本博司議員（賛成寄り）は、令和四年の電気通信事業法改正で創設されたブロードバンドのユニバーサルサービス交付金制度が未だ運用開始されていないことを問題視し、約十万世帯の未整備地域解消のためにも「一刻も早い制度の運用開始が求められている」と強く求めました。川崎大臣政務官は、総務省令の制定等を進めており、「来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります」と具体的なスケジュールを示しました。

伊藤岳議員（反対寄り）は、ＮＴＴによるメタル回線縮退の計画が漠然としたまま進むことへの懸念を示し、「最終保障提供責務から外れサービスが終了した地域はメタル縮退を進める地域となるのではないか」と問い、利用者保護を強く求めました。政府参考人（湯本局長）は、ＮＴＴ東西がサービスを終了した地域では「メタル回線設備は撤去され、他事業者等が利用できない事態も想定される」と認めつつ、具体的な縮退計画の策定はまずＮＴＴの判断によるものとして明確な計画を示しませんでした。山本博司議員（賛成寄り）はＮＴＴによる移行計画の早急な策定と公表を求め、高木かおり議員（賛成寄り）も「利用者への影響を最小限としつつ計画的・円滑な移行計画の早期策定と公表」を求めました。村上大臣は、ＮＴＴが計画を策定次第、有識者や関係事業者の意見も伺いながら内容を検証し「利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応をしていきたい」と答えました。

井上義行議員（賛成寄り）が前回質疑を踏まえ、ワット・ビット連携官民懇談会の検討状況と今後の取組について質問しました。政府参考人（湯本局長）は、総務省と経済産業省が連携して「本年三月より開催している」と説明し、関係事業者の考え方の共有やデータセンター整備に向けた諸条件の整理、効果的な方策等の検討を進めており、「六月を目途に取組方針の具体化を図ることとしております」と述べました。

伊藤岳議員（反対寄り）は、ＮＴＴが二〇三一年までに公衆電話を十一万台から三万台程度に削減する計画を取り上げ、告示の最低限必要台数では東京都で二〇二一年度末比約八％、埼玉県で約二割程度にまで減少すると具体的数字を示して懸念を表明しました。また、現行の公衆電話はメタル回線からの局給電により停電時にも使用可能という機能がメタル縮退により担保できなくなる問題を指摘し、「役割の担保が不十分」として大幅削減計画に強く反対しました。政府参考人（湯本局長）は、ユニバーサルサービスとして引き続き位置付けつつも、「メタル回線設備の縮退後の公衆電話の在り方についての検討が必要」として今後の丁寧な検討を約束しました。

芳賀道也議員（中立）が、ＮＴＴ東西が今後業務区域を縮小した際に、同社が使用していた六ギガヘルツ帯の周波数を固定通信用途から移動通信用として直接他事業者に譲渡・オークションに掛けることは制度上可能かどうかを確認する質問をしました。政府参考人（湯本局長）は、「固定通信用として免許されている無線局につきまして、その割り当てられる周波数帯域を使用しなくなったということを理由にして、移動通信の用に供するものとして直ちに他者に譲渡するといったようなことは制度上できない」と明確に答えました。

井上義行議員（賛成寄り）は、海底ケーブルが切断された場合の経済安全保障上のリスクを自身のエピソードを交えて指摘し、「自国で海底ケーブルを生産、そして敷設、保守できる能力の確保が不可欠だ」として官民での対応能力強化を求めました。政府参考人（竹村参考人）は、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、生産・敷設能力を持つ主要企業は世界で四社のみであること、諸外国で政府による出資支援の例もあることを踏まえ、「経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要」として、経済産業省等関係府省とも連携しながら取り組むと表明しました。

伊藤岳議員（反対寄り）は、今回の改正で電報事業が電気通信事業法から信書便法に移行することにより、ＮＴＴが電報事業から自由に撤退できるようになることを問題視しました。議員は「いまだ三百七十七万通の利用があり」、「ＮＴＴの経営判断のみで自由に撤退できるようにすれば、国民の利便性に影響を及ぼすことになりかねない」と指摘しました。また、配達困難地域では現状でも電報内容を電話で読み上げているという実態も確認し、「利用者が想定する電報の姿と大きく変わる」として国民への説明責任を求めました。

本会議では、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案の全体的な賛否が討論・採決で示されました。伊藤岳議員（反対寄り）は日本共産党を代表して反対討論に立ち、ＮＴＴ法附則に改廃の検討が規定されたこと、あまねく提供責務の削除、電報事業からの撤退を許す内容が含まれることを挙げ、「ＮＴＴの完全民営化への布石となる本法案には反対」と明確に反対を表明しました。山本博司議員（賛成寄り）は、ＮＴＴ法の規定の維持を「必要不可欠」と主張しつつ、ユニバーサルサービスの確保や公正競争の観点から今回の改正案を概ね支持する立場を示しました。高木かおり議員（中立）は、将来的なＮＴＴ完全民営化を主張しつつも現時点では公正競争確保のためＮＴＴ法維持が必要とする条件付きスタンスを取りました。採決では多数をもって原案どおり可決されました。

芳賀道也議員（賛成寄り）は、今回の改正案で電気通信番号使用計画の認定欠格事由が追加されることを取り上げ、特殊詐欺集団と通じたクラウドＰＢＸサービス業者が欠格事由の対象になるかを確認しました。政府参考人（湯本局長）は、詐欺罪等により刑に処された場合に認定を受けられず、既存事業者も取消し対象になることを説明しました。芳賀議員は「欠格事由に該当する前、未然に防ぐことまではできないか」と問い、局長は「残念ながら未然に防ぐことはできない」と答えつつ、卸元事業者への確認義務付けによる一定の抑止効果があると説明しました。芳賀議員は「是非こうした認定についても、より犯罪を未然に防ぐために、強く進められるような形での運用の改善もお願いしたい」と求めました。

村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、モバイル網固定電話をユニバーサルサービスに位置付け「無線を積極的に活用した、より効果、効率的な提供が可能となる」として、今回の改正を支持しました。高木かおり議員（賛成寄り）は、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用推進を支持しつつ、「採算が取れない地域でのサービスの維持も大変懸念される」と述べ、地方における最低限の通信サービスの確保が「競争の原理だけでは解決できない課題」であると指摘しました。

吉川沙織議員（中立）は、ＮＴＴ東西の電話維持に係る赤字額が東西合計約五百六十一億円であるのに対し、今年度の交付金は合計六十三・七億円に留まることを示し、「いかにもここを維持するために相当の赤字が出ている」として交付金が十分かどうか問題提起しました。山本博司議員（賛成寄り）は交付金制度の仕組みと利用状況を確認し制度の継続を支持する立場を示しました。村上誠一郎大臣（中立）は、交付金算定について「透明性を確保した手続を経て、赤字額の一部に対し必要と見られる額を補填を行っているもの」として、現行制度を概ね維持する立場を示しました。

審議では、ユニバーサルサービスの維持・転換、NTT東西の経営環境悪化への対応策、公正競争確保のための法定検証体制の整備等について幅広い議論がなされた。採決では日本共産党が「NTTの完全民営化への布石となる」として反対したものの、法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定された。なお、附則において施行後三年を目途にNTT法の改廃を含む制度の在り方について検討を行う旨が規定されており、今後の通信政策の在り方についての継続的な検討が求められている。