石橋通宏議員（立憲民主・社民・無所属）は、2022年の積極的勧奨再開後に協力医療機関への新規受診者数が増加し、既に546名に達していることを指摘し、接種数の増加と健康被害の増加には因果関係があると主張しました。また、94の協力医療機関のうち20機関が報告を上げていないことや、救済制度の申請件数が実態に比して極めて少ないことを批判し、現状が整わないまま積極的勧奨を継続すべきではないと訴えました。福岡資麿大臣（中立）は、審議会において重大な懸念があるとはされておらず引き続き接種継続が妥当との判断を支持するとしつつも、より多くの医療機関に研究参加を求めていく姿勢を示し、状況を注視するとしました。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、HPVワクチンの購入費・残数・廃棄数について厚生労働省が把握していないことを「無責任」と強く批判し、因果関係調査のためにも責任を持って把握・国会報告すべきと主張しました。福岡資麿大臣（中立）は、現状では市町村や委託医療機関と卸売業者との契約によるものであり把握していないと認めつつ、令和八年度から予防接種事務デジタル化が始まり把握可能になる予定であること、今年度中に委託費等について調査を実施し情報共有する予定であると説明しました。委員長は、調査結果を委員会に報告するよう理事会で協議することとしました。

天畠大輔議員（れいわ新選組）は、ME・CFSについてWHOが神経系疾患に分類していることや、患者の3割が寝たきりに近い深刻な実態を踏まえ、研究の進み方が「遅過ぎる」と強く批判しました。政府参考人（大坪寛子氏）は、病態はいまだ未解明であり客観的診断基準も確立していないと答弁し、引き続き研究を続けていると述べました。また年間研究予算はおおむね一千万円前後であることが明らかになりました。天畠議員はその予算額が適正かどうかについても疑問を呈し、予算・体制の確保を含む研究推進を強く求めました。

山口和之議員（日本維新の会）は、大阪万博を契機にエスカレーター歩行禁止を日本全国に広げるべきと主張し、高齢者・障害者・妊婦等の安全確保の観点から大臣に激励と協力を求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、エスカレーター歩行が高齢者・障害者を含む片側の手すりにしかつかまれない方の安全・安心を損なうとの認識を示し、自治体の条例制定や事業者の啓発活動に加え、厚生労働省としても必要な協力を行うと表明しました。

田村まみ議員（国民民主党）は、令和7年3月に薬事審議会がOTC検査薬への穿刺血液検体の適用拡大を「時期尚早」と結論づけたことに対し、今後の課題解決に向けた議論を早急に開始し、スイッチOTC全体を骨太の方針に明記して議論を加速すべきと強く求めました。福岡資麿大臣（中立）は、審議会のとりまとめを踏まえて今後どのようなアプローチで課題解決を図るか検討すると述べつつも、骨太への明記については「予断を持ってお答えできない」と留保しました。

田村まみ議員（賛成寄り）は、セルフメディケーション税制について全OTC医薬品・OTC検査薬への対象拡大と、医療費控除とは別の独立した制度として恒久化することを現在開催中の有識者検討会に求めるべきと主張しました。政府参考人（内山博之氏）は、令和3年度改正でスイッチOTC以外の医薬品も一部追加・除外を行った経緯を説明し、今後の在り方については検討会の議論を踏まえて検討すると述べました。福岡資麿大臣（中立）は、検討会の議論を踏まえてセルフメディケーション税制の在り方を検討すると述べるに留まり、具体的な方向性には言及しませんでした。

新妻秀規議員（公明党）は、マイナ保険証のメリットとして高額療養費の限度額超過分が窓口で自動免除されるはずが、同月内に複数の医療機関を受診した場合は依然として立替払が生じることを問題として指摘し、利便性向上のための積極的な検討を求めました。福岡資麿大臣（中立）は、複数医療機関での合算は月次のレセプト請求の仕組み上リアルタイムに把握できないというシステム上の制約を説明しつつ、マイナ保険証のメリットをさらに実感できるよう利便性向上に向けた取組を続けると述べました。

田村まみ議員（賛成寄り）は、令和7年度薬価改定の不採算品再算定において、CMO（製造受託事業者）に対する直接ヒアリングが実施されていないことを「正確な実態把握ができていない」と批判し、直接ヒアリングの実施を強く求めました。政府参考人（鹿沼均氏、中立）は、CMOへの直接の意見聴取は行っていないものの、CMOへの委託費は製薬メーカーからの申請資料に含まれると説明しつつ、今後は幅広く関係者の意見を聴きながら中医協で検討を進めると述べました。

山口和之議員（賛成寄り）は、介護保険法第4条が利用者の能力維持向上への努力を規定していることを引用しつつ、LIFE（科学的介護情報システム）の活用が介護保険の持続可能性のために不可欠であると強調し、全国への普及を強く主張しました。政府参考人（黒田秀郎氏）は施設系で約73%、通所・居住系で約44%がLIFE関連加算を算定しており年々増加中と説明しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、LIFE活用による科学的介護の推進は重要であるとし、引き続き活用促進に向けた取組を進めると表明しました。

石橋通宏議員（反対寄り）は、昨年の介護報酬改定（訪問介護引下げ）を失敗と断じ、介護事業者10団体の共同調査で赤字増大・倒産増加・離職増加の実態が明らかになっているとして、期中改定による基本報酬の抜本的引上げを強く求めました。また財政審の「介護分野への人材集中は適切でない」との資料についても問題視し、大臣に財務省へ抗議するよう迫りました。福岡資麿大臣（中立）は、介護サービスが継続できない事態は避けるべきとの認識は示しつつも、補正予算の効果が行き渡るまで状況を注視して対応を判断するとし、期中改定には踏み込みませんでした。財政審の資料については厚生労働省の認識と異なると表明しました。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、介護事業者10団体の調査で介護職員の賃金が全産業平均との格差拡大が明らかになっているとして、格差縮小を強く求めました。大臣が「全産業の差が埋まるとは申し上げていない」と発言したことを捉え、現場従事者が続けられなくなると強く批判しました。福岡資麿大臣（中立）は、格差是正に向けて努力するとしつつ、今回の補正措置で直ちに格差が埋まるとは言えないと述べました。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、介護職員の離職増加の深刻さを指摘し、次の報酬改定を待たず期中改定による抜本的な処遇引上げを求めました。今朝の新聞でも介護クラフトユニオンの同様の調査結果が出ているとして、もはや実態は十分把握できていると主張しました。福岡資麿大臣（反対寄り）は、処遇改善は喫緊の課題と認めながらも、期中改定については言及せず、補正予算の行き渡りを確認した上で必要な対応を行うとする立場を維持しました。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、老朽化等で住めない持家を持つ方が公営住宅入居の対象外とされるケースを取り上げ、柔軟な運用と平成17年住宅局長通知の周知徹底を求めました。政府参考人の横山征成氏（賛成寄り）は、同通知において著しく老朽化し建て替えも困難な持家保有者は「現に住宅に困窮していることが明らかな者」に該当し得ると自治体に周知していることを認め、改めて自治体への周知徹底を図ると表明しました。

山口和之議員（賛成寄り）は、東京都が独自に実施している要介護度改善促進事業（介護事業者への報奨金制度）を例に挙げ、同様の取組を国の保険者機能強化推進交付金（令和7年度当初予算101億円）を活用して全国に広げるよう求めました。政府参考人（黒田秀郎氏）は、東京都の報奨金的活用も交付金の趣旨を踏まえた活用として可能であると答弁しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、東京都の例を一つの活用例として認め、交付金を通じた自立支援・重度化防止の効果的な取組を推進すると表明しました。

天畠大輔議員（反対寄り）は、令和6年度診療報酬改定による長期収載品の選定療養化（先発品希望時の患者自己負担増）は患者の選択権を侵害するとして撤廃を求めました。先発品と後発品は製剤特許等の違いがあり同一物扱いは困難であること、医師への後発品促進のインセンティブが患者個別の事情を考慮する余地を狭めることも問題として指摘しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、医療保険制度の持続可能性確保とイノベーション推進のために実施した制度であり、医師が医療上必要と認める場合は選定療養の対象外となる運用を行っているとして、撤廃の必要はないと明言しました。

小池晃議員（日本共産党）は、市民団体が独自に潜水調査を実施し坑道入口を掘り当てた経緯を踏まえ、国として専門家プロジェクトチームを立ち上げ財政支援を行うべきと強く主張しました。人道調査室予算がほとんど未執行のまま余っている実態も指摘しました。福岡資麿大臣（中立）は、石破首相の発言の趣旨を踏まえ専門的知見を有する各方面の意見を聴いていると述べ、財政支援については「選択肢としてあり得る」と述べましたが、具体的な確約はしませんでした。また現時点では現地視察は考えていないとしました。

天畠大輔議員（反対寄り）は、生活保護法第34条第3項による後発品原則化は差別的であり、憲法14条・25条および社会権規約に違反すると主張し撤廃を求めました。患者からは尊厳が傷つけられるとの声も届いていると述べ、必要な医療の判断を医師のみに委ねる制度は患者の選択権を実質的に否定していると訴えました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、後発品使用原則化は生活保護受給者には窓口負担がなく選択動機が働きにくいため設けた措置であり、医師が先発品の必要性を認める場合等は先発品を給付するとして、必要な医療へのアクセスを阻害する不当な差別には当たらないと明言し、現行制度を維持する姿勢を示しました。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、中山間地域在住の発達障害者が支援センターまで遠距離であり十分な支援を受けにくい実態を示し、オンライン相談を正式に位置付け、国がガイドライン策定やICT導入支援を行うよう求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、ICTによるオンライン相談を含む柔軟な対応は重要であるとし、全国会議等の機会を通じた好事例の周知と、自治体・関係団体の意見を踏まえた更なる検討を進めると表明しました。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、知的障害者が投票所で付き添いと分離されパニックになった事例を紹介し、公職選挙法上の付添い投票制度のより柔軟な運用と、現場の選挙管理委員会への周知徹底を強く求めました。総務省政府参考人の笠置隆範氏（賛成寄り）は、これまでも国政選挙・統一地方選挙の際に周知・要請を行ってきたと述べ、今夏の参院選に向けて選挙管理委員会への会議等を活用し改めて周知・要請を行うと表明しました。厚生労働省政府参考人（野村知司氏）も、福祉関係者への周知について総務省と連携して進めると述べました。

小池晃議員（賛成寄り）は、超党派議連が合意した空襲被害者への特別給付金支給法案に対し、厚労省が疑問を投げかける文書を議連総会で配付したことを「妨害」と強く批判しました。文書の内容が法案で対象外とした事項を問題視するなど根拠が乏しいとし、法案実現に向けて前向きな姿勢で臨むよう求めました。福岡資麿大臣（中立）は、文書は厚労省が実務担当として整理が必要な点を記載したものだと説明し、超党派議連の議論を引き続き注視するとしました。また法案が成立した際は運用を行うと述べましたが、積極的推進の立場は示しませんでした。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、ME・CFSについてカナダでは2003年から診断基準が確立し各国でガイドラインが存在するにもかかわらず、日本では国から診断基準の積極的な情報発信がされておらず専門医も少ないとして、研究の遅れに強い危機感を示しました。病態解明と客観的診断基準の確立に向け、神経免疫専門家を中心とした研究体制の構築と予算確保を強く求めました。政府参考人（大坪寛子氏）は、病態は未解明であり客観的診断基準も確立していないとしつつ、引き続き研究を続けていると述べました。

田村まみ議員（賛成寄り）は、令和7年度薬価改定での最低薬価3%引上げは根拠が乏しいと指摘し、最低薬価の在り方と決定指標を明確化するための検討を求めました。福岡資麿大臣（中立）は、最低薬価を含む薬価制度の在り方は中医協で検討すると述べるに留まり、指標の明確化を具体的に約束しませんでした。政府参考人の鹿沼均氏（中立）は、最低薬価は昭和56年以来の考え方をベースとしており、令和8年度薬価改定に向けて見直し検討はあり得ると述べました。

天畠大輔議員（反対寄り）は、令和6年度診療報酬改定による長期収載品の選定療養化が患者の自己負担を増やし選択権を侵害するとして撤廃を求めました。主成分が同じでも製剤特許・製法特許の違いがあること、自身を含む重度障害者にとって先発品継続には生活上の切実な理由があることを具体的に述べました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、医療保険制度の持続可能性確保とイノベーション推進の観点から実施した制度であり、医師が医療上必要と認める場合は対象外となる配慮を行っているとして、撤廃の必要はないと明言しました。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、難聴が修正可能な認知症リスクの最大要因とされる科学的知見（ランセット誌等）を示し、現行制度では重度難聴（身体障害者手帳取得者）のみが公的補助の対象で軽度・中等度難聴者は全額自己負担となっていることを問題視しました。補聴器が一台平均15万円前後と高額であることを指摘し、補助拡大と認知症対策への難聴対策の位置付けを求めました。政府参考人（黒田秀郎氏）は、認知症施策推進基本計画（昨年12月閣議決定）に難聴の早期の気付きと対応の取組促進が盛り込まれていると説明し、引き続き取組を進めると述べました。大臣からの直接答弁はなく、具体的な補助拡大への言及はありませんでした。

委員会では介護職員の処遇改善・期中改定を巡る与野党の立場の相違が際立ったほか、HPVワクチン接種後の健康被害把握と支援体制の不備、最低薬価・不採算品再算定の実態把握の課題などについて政府の対応の遅れを指摘する質問が相次いだ。旧長生炭鉱遺骨収集や空襲被害者給付金法案など戦後八十年に関わる案件では、国の主体的関与を求める声に対し政府側が慎重姿勢を維持し、具体的な進展は示されなかった。