藤巻健史委員（反対寄り）は、日本の金融システムも含めた危険な状況を挙げ、「突っ張るのは格好いいけれども甘い状況にはない」と述べ、アメリカへの譲歩として日本の自動車メーカーが米国で生産した車を逆輸入する案を提言した。米国子会社が製造した車はアメ車と認定されるべきとの論理を展開し、高級車（レクサス等）を全てアメリカ製造とする案を具体的に示した。一方で逆輸入により日本国内の雇用・税収が減るデメリットも自ら指摘し、その補完策として対内直接投資の拡大を「二本柱」として併せて主張した。武藤大臣は、逆輸入車が日本で売れるかは消費者の選択次第と述べるにとどめた。

武藤容治大臣（賛成寄り）が法案の趣旨説明の中で、令和十年度から適用を開始する化石燃料賦課金について、円滑かつ確実な導入のため、納付手続の法定化や国内で使用しない燃料等を念頭に置いた減額等に関する規定など技術的事項の措置を講ずることを説明した。本テーマは法案趣旨説明として提示されたものであり、委員からの質疑や賛否表明は会議テキスト上に見られない。

古賀之士委員（賛成寄り）が佐賀県武雄市の図書館とTSUTAYAが共存する事例を紹介し、「書店が生き残るための方策として図書館と町の本屋さんとの共存を考えていく必要がある」と主張した。同事例では年中無休・朝九時から夜九時の営業で入場者が一千万人を超えており、「ウィン・ウィンの関係が構築されている」と評価した。また、地元書店が最初に声を掛けられたが断った経緯を紹介し、今後は地元書店への優先的声掛けや図書館の図書購入ルートの見直しが必要と提案した。大学・小中高の図書館との連携も検討課題として挙げた。

礒崎哲史委員（賛成寄り）は、日本企業において経営層が標準化を重要なツールと認識していないこと、社内評価基準がなくモチベーションにつながらないこと、アカデミアでも標準化活動が論文評価につながらないことを問題として指摘した。「経営者の意識改革と人材育成を強力に進めることが重要」と主張し、標準化に対する社内評価制度の整備もセットで経営者に働きかけるよう求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、最高標準化責任者（CSO）設置の慫慂やCSO間の連携促進など取組を行ってきたが「取組の途上」と認め、「経営層への標準化の重要性の理解促進に向けた取組を強化する」と表明した。

礒崎哲史委員（賛成寄り）は、政府が本年六月をめどに十九年ぶりとなる新たな国際標準戦略を策定中であることに触れ、「内容もフォローしており期待している」と明言した。EU・米国・中国がそれぞれ標準化分野で取組を強化していることを資料で示し、日本がこの分野で力を発揮できていない現状の改善を求めた。大臣からの直接的な戦略への言及は質疑応答の流れの中での人材育成・欧州拠点形成の文脈で触れられた。

村田享子委員（賛成寄り）は、工業高校の生徒比率について女性が増加傾向にあると指摘しつつ、「工業というと男子のイメージがあるが、製造業でも女性が活躍しており、工業高校に女子生徒を増やす取組も必要」と明言した。今井裕一文科省政府参考人（賛成寄り）は、令和六年度学校基本調査によれば女子生徒比率は一二・八％で十年前比約三ポイント増加と上昇傾向にあると確認し、「この傾向を更に進めるため、各工業高校での女子生徒活躍発信や中学生への出前授業等の取組を進める」と表明した。

村田享子委員（賛成寄り）は、工業高校の専門学科数・生徒数が低下傾向にある中で高校授業料無償化が始まることで入学者がさらに減少するという懸念を示し、「無償化が始まる前に工業高校の魅力向上・設備投資・キャリアPRを進めてほしい」と強く要求した。全国知事会・教育長協議会からも専門高校支援充実の要望が出ていることも紹介した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、製造業における高卒人材の重要性を認めつつ、「影響を注視し、産業界との人材育成連携を継続する」と表明した。今井裕一政府参考人はDXハイスクール事業やマイスター・ハイスクール事業等を通じた専門高校の特色化・魅力化に取り組んでいると説明した。

武藤容治大臣（賛成寄り）が法案趣旨説明において、現在自主的に行われている排出量取引制度を法定化し令和八年度から一定規模以上の事業者に参加義務を課すこと、業種特性等を考慮した排出枠の無償割当て、排出枠取引市場の設置、上下限価格の設定等の措置を講ずることを説明した。GX実現に向けた投資の収益予見性向上を目的として提出された法案であり、委員からの個別質疑は会議テキスト上に見られない。

岩渕友委員（反対寄り）は、長期脱炭素電源オークション第二回入札で既設原発の安全対策投資が追加され原子力の落札割合が初回の約三二・八％から約六三％へ倍近くに増加したことを指摘し、「事業者が自己責任で行うべき事故対策費を消費者に負担させるもの」として強く反対し、「既設原発の改修費は直ちにオークション対象から外すべき」と求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「他の脱炭素電源の新設・改修と同様に既設原発の安全対策投資への支援は必要」と繰り返し明言し、脱炭素電源確保の観点から正当化した。

藤巻健史委員（賛成寄り）は、日本のG20対内直接投資額が十七か国中十一番目と低水準であることを確認した上で、逆輸入車政策によって国内製造業雇用が失われる場合の補完策として対内直接投資の増加が「日本の将来に不可欠な二本柱の一つ」と強く主張した。武藤大臣は経産省の調査を踏まえ、整備されたインフラ・市場規模・社会安定性が強みであり、英語対応・事業コスト・税率が弱みと整理し、「強みを生かして対内直接投資を増やす方向を前面に出す」意向を示した。

古賀之士委員（賛成寄り）は、全国の書店が二十年足らずで約七千七百店減少し現在約一万九百二十七店であること、書店ゼロの自治体が二一県に上ることを示し、ICタグ導入・キャッシュレス手数料減免など読売新聞・講談社の提言を引用しながら多様な振興策を提案した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、前大臣・齋藤健氏の意志を引き継いで書店振興に取り組む姿勢を示し、「出版産業のDX化等を盛り込んだ書店活性化プランを今月公表予定で、今後も具体化を進める」と述べた。南亮政府参考人は書店を「コンテンツの源泉」として重要と位置づけ、関係省庁と連携したプラン策定を進めていることを説明した。

古賀之士委員（賛成寄り）は、福岡で印刷した書籍を一旦東京の取次に送り、そこから全国配送ルートに乗せて九州に戻すという物流システムの実態を紹介し、「大いなる無駄」と指摘して抜本的な改善を求めた。南亮政府参考人（賛成寄り）は「東京経由の非効率は業界でも課題として認識されている」と認めた上で、一部出版社でデジタル印刷による小ロット・直接配送の取組が始まっていることを紹介し、「民間主導が基本だが政府としても必要な部分で協力する」と表明した。

岩渕友委員（反対寄り）は、長期脱炭素電源オークションにおいて石炭火力へのCCS付き改修が次回（第三回）入札から支援対象に追加される方向で審議会で検討されていること、CCS付き石炭火力の上限価格が年一キロワット当たり三十四・三万円と高水準に設定されていることを指摘し、「実態は石炭火力延命の制度になっている」と批判した。省エネ・再エネにこそ予算と施策を集中すべきとして直ちに見直すよう求めた。政府側から正面からの反論は会議テキスト上に見られない。

村田享子委員（賛成寄り）は、二〇二四年の職場熱中症死亡者が三十人と三年連続三十人以上であることを示し、製鉄所・造船所など製造業現場の実態（耐火服着用、屋外作業）を踏まえた現場に即した対策の必要性を強調した。「経産省はエアコン呼びかけだけでは十分でない」と指摘し、早急な対策推進を求めた。井内努厚生労働省政府参考人（賛成寄り）は、改正労働安全衛生規則が本年六月より施行予定であり、事業者への周知啓発をSTOP！熱中症クールワークキャンペーン等を通じて着実に進めると表明した。

岩渕友委員（反対寄り）は、長期脱炭素電源オークションにおいて水素・アンモニア等脱炭素火力への支援が第一回から第二回にかけて固定費のみからテーク・オア・ペイ条項による燃料費固定部分まで拡大され、さらに第三回では混焼上限価格の引き上げも検討中であることを確認し、「支援対象がどんどん広がっている」と批判的に指摘した。新設水素専焼の上限価格が年一キロワット当たり七十九・五万円と非常に高いことも問題視し、見直しを求めた。政府側の正面からの反論は会議テキスト上に見られない。

武藤容治大臣（賛成寄り）が法案趣旨説明において、GX実現に向けた投資競争が世界で加速する中、脱炭素投資の収益性に関する中長期の予見性を高めるため、排出量取引制度の法定化・化石燃料賦課金導入・資源循環強化等を盛り込んだ法律案を提出・説明した。「コストカット型経済から高付加価値経済への移行、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現のために喫緊の課題」と位置づけ、制度的措置の意義を説明した。委員からの個別質疑は会議テキスト上に見られない。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、タイ訪問時のエネルギー・産業対話において、タイが約六千社の日系企業が進出し六十年にわたる自動車サプライチェーンを構築していることを踏まえ、「EV一辺倒ではなくハイブリッド・水素・バイオなど多様な選択肢（マルチパスウェー）を追求することが極めて重要」という認識をタイ側と共有したと説明した。共同声明を発出し、製造業の生産・輸出競争力強化について議論したと述べた。

平山佐知子委員（賛成寄り）は、現在レベル２中心の日本の自動運転技術について、地方でのレベル４導入時期とレベル５のロードマップを質問し、早期実現への期待を示した。蓮井智哉デジタル庁政府参考人（賛成寄り）は、モビリティ・ロードマップ二〇二四に基づき、二〇二五〜二〇二六年度を「先行的な事業化ステージ」、二〇二七年度以降を「本格的な事業化ステージ」と設定していることを説明した。レベル５については明確なロードマップの提示には至らなかった。

平山佐知子委員（賛成寄り）は、中山間地域での交通難民問題・高齢者の移動困難を挙げ、「地方での移動難民問題解決のため自動運転の早期社会実装を強く求める」と主張した。また、複数省庁の関与による研究開発重複・ノウハウ共有不足が実装遅延の一因との懸念も示した。田中一成経産省政府参考人（賛成寄り）は、地域公共交通の課題解決手段として自動運転の社会実装推進を表明し、海外先進技術と日本メーカーとの協業案件についても議論してきたと説明した。蓮井政府参考人は、先行的事業化地域への支援集中投入をモビリティ・ロードマップ改訂に盛り込む方向で検討中と述べた。

古賀之士委員（賛成寄り）は、フランスが二〇二一年に導入したカルチャーパス制度（十五〜十八歳に約三千二百円から四万八千円を支給し書籍・コンサート・美術館等に使用可能）を紹介し、「若者の文化の底支えができ書店・図書館の利用増・地方創生にもつながる。経産省が主導するプロジェクトチームだからこそできる」として経産省主導での実施を提案した。武藤大臣はフランスの文化発信への言及にとどめ、制度の直接採用への明確な応答は会議テキスト上に見られない。

村田享子委員（賛成寄り）は、冷却服の品薄・ウェアラブルデバイス・シャーベット状経口補水液製造機（イタリア製）など製造業現場で必要とされる熱中症対策製品の多様性を例示し、「経産省として製造業向け熱中症対策の研究開発支援・設備投資支援をやるべき」と明言した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「熱中症対策商品化への応援はやっておかなければならない」と積極的な支援姿勢を表明し、革新的新製品・サービス開発のための設備投資支援を既に進めているとして、ものづくり補助金等の活用も紹介した。

武藤容治大臣（賛成寄り）が法案趣旨説明において、素材産業を中心に製品ライフサイクル全体での排出削減を進めるため、再生資源の利用義務を課す製品の指定・一定規模以上の製造事業者等への利用計画提出・定期報告の義務付け、解体・分別が容易な設計等を認定する制度の創設、事業者による自主回収・再資源化義務製品の回収率向上措置、サーキュラーエコノミーコマース促進のための基準設定等の措置を法案として提出・説明した。委員からの個別質疑は会議テキスト上に見られない。

岩渕友委員（反対寄り）は、第二回オークションで原子力の落札割合が初回の約三二・八％から約六三％へ倍近くになったことを示し、東海第二・泊三号機・柏崎刈羽六号機の三件が落札されたと確認した。仮に上限価格で試算すると柏崎刈羽だけで二十年間約二兆三千九百億円規模の支援となると指摘し、「消費者負担に直結する原発優遇であり、直ちにオークション対象から外すべき」と強く求めた。また、審査合格前の泊三号機まで対象になっていることも問題視した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「脱炭素電源確保の観点から既設原発安全対策投資への支援は他の脱炭素電源と同様に必要」と繰り返し明言した。

古賀之士委員（賛成寄り）は、PDFファイル化・課金システム構築コストが高く、バックナンバー等の売れ行き不確実性から出版社が電子書籍化に踏み切れない実態を紹介し、「経産省の支援対応を求める」と述べた。南亮政府参考人（賛成寄り）は、令和六年度補正予算において新たなビジネスモデル構築のためのシステム開発への支援を行っているとし、中小企業支援策活用ガイドブックの公表と合わせて「出版社・書店の新ビジネスモデル構築を支援する」と表明した。

平山佐知子委員（賛成寄り）は、高齢の父を持つ自身の経験として地方でのバス便減少・中山間地域での数十キロ移動問題を具体的に紹介し、「自動運転が確立されれば住み慣れた地域に住み続けられる。高齢化・交通難民問題の解決策として早期実装を強く期待する」と述べた。蓮井智哉政府参考人（賛成寄り）は「地方の深刻なドライバー不足と移動の自由確保のために自動運転は重要な柱」と明言し、モビリティ・ロードマップに基づく段階的・集中的な施策投入を説明した。

一般質疑では、書店振興・書籍流通改革や製造業向け熱中症対策、工業高校の魅力向上、自動運転の早期社会実装等について各委員から政府への積極的な取組強化が求められ、政府側も対応の方向性を示した。長期脱炭素電源オークションについては、岩渕委員が原発・石炭火力への手厚い支援を批判し制度の抜本的見直しを求めたのに対し、武藤大臣は脱炭素電源確保の観点から支援継続を主張し、対立する立場が明確となった。会議後半では、GX推進のための排出量取引制度法定化・化石燃料賦課金導入・資源循環強化を柱とする法律案の趣旨説明が行われ、次回以降の審議に向けた準備が整えられた。