鈴木宗男議員（賛成寄り）は、袴田事件を念頭に、「冤罪」という言葉が広辞苑にも記載され広く国民に使われているにもかかわらず、法務省が「法令上の定義を持たない」として使用を回避することを強く批判しました。過去の歴代法務大臣（鳩山邦夫氏、千葉景子氏、柳田氏）や歴代刑事局長が国会答弁で冤罪という語を使用していた事例を挙げ、「国民をばかにしている」と述べました。法務大臣の鈴木馨祐氏（反対寄り）は、「法令上の用語でなく政府として特定の見解を有していない」「個別事件の評価につながりかねない」として冤罪という言葉を用いることを繰り返し回避しました。袴田さんの長年の拘束については「大変申し訳ない」と述べたものの、冤罪の認定には応じませんでした。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、ニューヨークの刑務所での演劇プログラム「シンシン／ＳＩＮＧ　ＳＩＮＧ」やイタリア・イギリス・韓国の事例を紹介し、「演劇は自分を見直す達成感やチームワークなど多くの要素があり、是非日本でも導入すべき」と推奨しました。矯正局長の小山定明氏（賛成寄り）は、演劇プログラムは現在実施していないと認めつつ、拘禁刑導入に合わせて読書会の導入や映像表現コンクールへの成人部門設置を本年度から試行的に開始していることを報告し、「今後も様々な知見を得ながら矯正処遇等の充実を図る」と表明しました。

仁比聡平議員（賛成寄り）は、ＤＶ加害者が配偶者を自分の所有物とみなす特権意識を持ちながら自覚がない点を問題視し、加害者プログラムの重要性を強調しました。内閣府大臣官房審議官の小八木大成氏（賛成寄り）は、加害者プログラムの目的を「被害者の安全確保」「加害責任の自覚」「認知・行動の変容」の三点と説明し、令和五年五月に都道府県向け留意事項を取りまとめ各地域での実施を推進していると表明。自治体の理解促進や予算確保など課題があるとしつつ、交付金活用促進や情報提供の一元化を通じて引き続き取り組むとしました。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、受刑者の選挙権について、大阪高裁での違憲判決や最高裁係属中の訴訟、カナダ・南アフリカでの違憲決定、二十二か国以上が認めているという国際的潮流、憲法改正国民投票法での認容などを挙げ、「人間の根本的な権利」として法務省内での議論を強く求めました。また、仮釈放中に三十年間選挙権がなかった狭山事件の石川一雄さんの事例も示しました。法務大臣の鈴木馨祐氏（中立）は、社会復帰の観点から社会のルール決定に参画することの重要性は認めつつも、公選法の所管外であるとして直接の見解表明を避け、各党各会派での議論に委ねる姿勢を示しました。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、選択的夫婦別姓と並んで同性婚についても「幸せになる人が増えるだけ」として早期法制化を強く求めました。法務大臣の鈴木馨祐氏（中立）は、認められないことで負担を感じている方がいることは承知しつつも、「国民生活の基本に関わる」「様々な御意見がある」として国会での議論を注視する姿勢を示しました。民事局長の竹内努氏（中立）は、同性婚制度を設けた場合に特に女性同士のカップルにおける親子関係の在り方（他方の女性が親となるか、また父か母かの区分等）について十分な検討が必要と述べました。福島議員は「諸外国は問題をクリアしている」として先行検討を求めました。

谷合正明議員（賛成寄り）は、一部の国によるＩＣＣへの介入・圧力がその独立性と機能を脅かしているとして、日本がＩＣＣへの人的支援強化と対応方針の明確化を通じて国際的法の支配を守るリーダーシップを発揮すべきと強く主張しました。法務大臣の鈴木馨祐氏（賛成寄り）は、平成二十九年以降（コロナ禍の一時期を除く）ハーグのＩＣＣ本部へ検事を継続派遣していること、国連アジア極東犯罪防止研究所とＩＣＣとの協力合意に基づく共同セミナーの実施などの取組を説明し、「ＩＣＣが独立性を維持して活動を全うできることは極めて大切」として外務省と連携し引き続き支援する旨を明言しました。

川合孝典議員（賛成寄り）は、在留資格変更手続に要する一か月から二か月の審査期間中に就労できない空白期間が生じ、生活基盤を持たない技能実習生の失踪につながっているとして、手続窓口の一元化や関係機関間のＤＸ化推進を強く求めました。法務大臣の鈴木馨祐氏（賛成寄り）は、「空白期間が生じないようにすることは当然」とした上で、外国人技能実習機構・主務省庁間での情報共有の円滑化と、在留手続の迅速化・効率化のためのＤＸ化についても検討を進める旨を表明しました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、令和六年の児童生徒自殺者数の暫定値が過去最多の五百二十九名に上ること、子どもの死因一位が自殺となっているのはＧ７諸国で日本だけであることを指摘し、背景要因の分析強化と政策対応を強く求めました。こども家庭庁政府参考人の源河真規子氏（賛成寄り）は、令和五年度に多角的な要因分析調査を実施し、「学校に出席していたまま自殺した事例が約四割」「周囲から気付かれていなかった事例が約二割」などの知見を得たことを報告。今後、自殺未遂者とその家庭への包括的支援体制構築に向けた調査研究を新たに行うとし、引き続き要因分析と支援体制構築に取り組むと表明しました。

川合孝典議員（賛成寄り）は、スリランカ人技能実習生に対して弁明機会が与えられないまま懲戒解雇・強制帰国の手続が進められ、本人の署名ではない書類が提出されたという具体的事例を紹介し、監理団体・受入企業による書類偽造等の不正を未然に防ぐため、第三者による提出書類の確認や手続規律の見直しを強く求めました。出入国在留管理庁次長の杉山徳明氏（賛成寄り）は、帰国前の意思確認書面提出の義務付けや空海港での出国意思確認などの対応を説明した上で、「不適正事案を把握した場合には技能実習計画の認定を取り消すなど厳格に対応する」とし、関係機関との連携による適切な運用継続を表明しました。

法務大臣の鈴木馨祐氏が、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案の趣旨説明を行いました。同法案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報への需要が多様化していることを受け、国の責務、法務大臣による基本方針策定、民事裁判情報に仮名処理等を行った上で第三者に提供する業務を行う指定法人制度の創設など、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤整備を図るものとして説明されました。大臣は速やかな可決を求めました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、親が離婚した後に子供が双方の親の間で揺れる「忠誠葛藤」や「片親疎外」について、アメリカでは一九七〇〜八〇年代から研究蓄積があるとして、日本でも研究・対応の強化を強く求めました。また、東京高裁が片親疎外を児童虐待と認定し始めていることにも触れ、裁判官・調査官への心理学的知見の普及を訴えました。こども家庭庁政府参考人の源河真規子氏（中立）は、「片親疎外は政府として用いている用語ではない」として定義等の回答を控えつつも、忠誠葛藤については「親子交流の支援などで個別ケースに応じて判断している」と述べました。法務大臣は「家裁において子の利益を確保する観点から適切に運用されることを期待する」と簡潔に述べるにとどまりました。

森まさこ議員（賛成寄り）は、自身が法務大臣在職時に設置した法務・検察行政刷新会議の報告書や歴代大臣の国会答弁を踏まえ、取調べの録音・録画制度導入後も不適正な取調べが続いていることを示し、「積極的な義務規定を置くべき」と主張しました。刑訴法改正から足掛け十年が経過しているにもかかわらず、在り方協議会での弁護人立会いに関する議論がわずか三％にとどまることを数値で示し、元検事が立会いの必要性を認めていることも紹介しました。法務大臣の鈴木馨祐氏（中立）は、意図するところは理解しつつも、在り方協議会において「賛否両論があった」として、現時点では「この協議会における議論をしっかりと見極めていく」と述べるにとどまり、制度化への明言は回避しました。

福島みずほ議員（賛成寄り）は、自身が事実婚であることを明かし、選択的夫婦別姓のメリット（個人のアイデンティティ、社会生活上の不利益解消等）について大臣自身が認識していると確認した上で、「人が幸せになることを法律が阻んでいる」として早期実現を強く訴えました。「別姓で家族が壊れるか」「離婚が増えるか」「子供がかわいそうか」といった反対論について大臣が一概には言えないとしたことを受け、懸念は否定されたと解釈し、法制化を妨げる合理的根拠はないと主張しました。法務大臣の鈴木馨祐氏（中立）は、メリットを認識しつつも「一概には申し上げられない」「真剣な懸念を持っている方もいる」として、立法府での議論に委ねる姿勢を繰り返しました。

仁比聡平議員（中立）は、ＤＶ被害者の安全を守るためのＤＶ防止法の蓄積が後退しないかとの懸念を示しつつ、真摯な合意がある場合の共同親権はあり得るとする立場を表明しました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は共同親権制度を支持し、来年五月の施行に向けた準備を求めました。福島みずほ議員（賛成寄り）は、高葛藤事案は単独親権とすること、急迫の事情が時間の概念でないことを、作成中のガイドライン（ＱＡ方式解説資料）に明記するよう求めました。民事局長の竹内努氏（賛成寄り）は、解説資料の内容は関係府省庁と調整中で確定的な回答は困難としつつも、「委員の問題意識も踏まえてスピード感を持って施行準備に取り組む」と表明しました。

谷合正明議員（賛成寄り）は、令和六年の難民認定一次審査の平均処理期間が約二年十一か月と標準処理期間六か月を大幅に上回っていることを懸念し、早期審査と体制整備の必要性を訴えました。出入国在留管理庁次長の杉山徳明氏（賛成寄り）は、審査期間は令和四年の約三十三・三か月から令和六年の約二十二・三か月へと年ごとに短縮していると報告。難民該当性が高いＡ案件は約十・一か月で処理できているとした一方、ＣＤ案件など全体の平均は依然標準を大きく上回るとして、「本年三月に大臣から早期対策の御指示をいただき鋭意検討中」と表明。令和七年度には十人の増員も行われたことを報告しました。

各議員から制度の不備や行政対応の課題について具体的な事例に基づく問題提起が相次ぎ、鈴木法務大臣をはじめ政府側は多くの論点について「議論を見極める」「引き続き検討・周知する」との姿勢を示すにとどまり、即時の方針変更や制度化の明言は概ね避けられました。民事裁判情報の活用促進に関する法律案の趣旨説明が行われ、速やかな審議・可決が求められました。