国土交通委員会

本テーマでは、スクールバスの運行経費が普通交付税の教育費においてバスの台数等に応じて算定措置されていることを前提に、一般住民の混載や教育目的以外での活用が交付税措置の対象から外れる可能性について懸念が示されました。これに対し、住民の混乗や空き時間の活用があっても、児童生徒の通学に支障が生じない限り交付税措置の対象となること、また運賃を徴収した場合や交通部局の予算が充当された場合であっても、それを理由に交付税措置が減額されることはないことが示されました。

本テーマでは、福重隆浩委員が、福祉施設等の送迎車はプロ事業者と比較して運転免許や運行管理に関する義務が緩やかであり、安全管理の法的責任に格差があると指摘しました。これに対し池光崇政府参考人は、既存の道路運送法上の安全規制については緩和を行わず、運送主体が事故発生時の一義的な責任を負うとの説明を行いました。福重委員は安全管理水準の格差是正と国の責任明確化を求める立場を示した一方、池光政府参考人は既存規制の継続適用を説明するにとどまり、格差や責任所在に関する賛否は示されませんでした。

バス路線休廃止のおそれの判断基準の明確化について議論が行われました。道路運送法上、バス路線の休廃止は原則として六か月前の事前届出が必要とされていますが、六か月という期間では自治体による代替交通の検討、予算措置、事業者選定を行うには不十分であるとの現場の声が示されました。これを踏まえ、地域公共交通計画に位置づけのある路線については、六か月より前の段階で法定協議会へ情報提供を行うよう基本方針に明確化する方針が示されました。また、休廃止のおそれの該当性については、事業者から路線維持に関する相談があった場合や、減便により利便性に支障が生じている場合等を踏まえて地方公共団体が判断するとの説明がなされました。詳細は今後ガイドラインで示すこととされ、早期活用に向けた周知を求める要望が出されました。臼木秀剛は、早期活用のため基準の明確化と周知を求める立場から、この取組みに賛成の姿勢を示しました。

このテーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして吉川里奈氏が示されています。吉川氏は、待遇改善が伴わないままライドシェアの推進が図られることは、国による責任転嫁になるとの立場から批判的な見解を示しました。

本テーマでは、モビリティーデータ提供義務における応諾拒否の「正当な理由」が曖昧であり、制度の実効性を損なうおそれがあるとして、具体的範囲の明確化が求められました。これに関し、正当な理由として想定される事例には、競争上の地位に影響する機微情報、データ加工コストの負担調整が困難な場合、自治体側の安全管理体制が不十分な場合などが挙げられるとの説明がありました。須田英太郎氏はこの曖昧さを問題視し明確化を要望しており、賛否自体は不明とされています。これに対し金子恭之大臣は、正当な理由の判断基準をガイドラインで明確化する方針を表明し、前向きな対応を示しました。

本テーマでは、モビリティーデータの活用に向けた地方公共団体への技術的支援について議論が行われました。論点として、本法案により事業実施計画の作成に必要なデータ提供等を交通事業者等に求めることが可能になる点、国土交通省がモビリティーデータの標準仕様策定と非専門家向けデータ分析環境の構築・公開を実施する点、データ活用を担う人材・組織の確保に対する財政支援を実施する点が挙げられました。また、青森県八戸市がデータ活用の成功例として挙げられる一方、多くの自治体ではデータを使いこなせていないという課題も示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否の立場は確認されませんでした。

本テーマでは、交通空白の定義及び解消の判断基準、並びに生活の質を測る評価指標の必要性が議論されました。交通空白は距離・頻度・高低差等の実情と自治体の対応必要性判断により定義されるとされましたが、この定義が主観的な印象を受けるとの指摘や、週1、2回のワゴン車運行のみで解消とみなすのは数字合わせにすぎないとの懸念が示されました。解消のめどとは新交通手段の導入取組が実施中又は準備中の状態を指すとされ、解消めど後も地方運輸局の伴走支援を継続し、課題分析や計画アップデート等を評価するとされました。また、利用者満足度・外出頻度・健康寿命等の生活の質向上を測る評価指標が必要と提起されました。奥下委員は大阪府摂津市の交通空白状態7～8割の都市近郊地域での法案活用可能性を質問し、加藤政務官は東京23区等都市部でもバス減便・廃止があり交通空白は全国的課題と説明しました。金子大臣も東京23区や大阪周辺都市部でも交通空白が発生し地方に限らない全国的課題と答弁し、全国約2500の交通空白を令和9年度までの集中対策期間で解決するため「交通空白」解消本部を設置し取組を推進すると述べました。

個人タクシーの人口要件（通常30万人以上）について、令和5年12月からUターン・Iターン事業者に限り地方運輸局長の判断で30万人未満地域でも営業可能となりましたが、75歳以上での申請には法人タクシーによる運行管理体制の整備が条件とされ、活用実績はこれまで3件にとどまっています。個人タクシー事業者には法人タクシーによる運行管理を受けることへの抵抗感があり、これが活用が進まない一因とされています。畑野君枝委員（賛成、スコア0.75）は、法人タクシーではなく地方自治体（保健所による健康チェック等）による柔軟な運行管理制度への見直しを提案しました。これに対し金子恭之国土交通大臣（スコア0.40）は、運行管理はタクシー事業者が行うことが適切であるとしつつ、交通空白地域における運行管理の在り方について個人タクシー業界のニーズを聞く方針を示しました。

交通空白解消に向けては、令和七年度補正・八年度当初予算で約六百億円規模の予算を確保し、一次公募では導入調査・車両確保・共同化等の取組合計三百四十件を採択、二次公募は五月十八日開始予定とされました。複数市町村連携や広域的な公共ライドシェア実証への財政支援の重要性が指摘され、共同化・協業化については集中対策期間で百件認定を目指す取組方針が昨年五月に決定されています。具体的な取組として、北海道岩内町等や能登・南信州で複数自治体共同の移動手段確保が進行しているほか、静岡県藤枝市ではデマンド型乗合タクシーへの転換により市負担額を六割程度削減できる見込みが示されました。財政措置としては、交通体系再構築の重点支援として車両購入費・システム導入費等の三分の二補助と地方財政措置が実施されており、小規模自治体に対しては共同実施や都道府県サポートの際に手厚い財政支援が行われています。

本テーマでは、バス・タクシーにはドライブレコーダーの設置義務がなく、公共ライドシェアについても同様の義務は認識されていない点が指摘されました。あわせて、バス・タクシーにおける設置率は約9割であるとのデータが言及されました。発言者としては吉川里奈氏が、ドライブレコーダー未設置に関する事故例を挙げてこれを問題視し、対策を求める立場から発言しており、設置義務化に賛成的なスタンスを示しています。

本テーマでは、公共ライドシェアの運賃基準としてタクシー運賃の8割が設定されていることをめぐり議論が行われました。福重隆浩委員は、この基準について、移動支援を必要とする住民にとって負担が大きいとの懸念を示しました。これに対し池光政府参考人は、タクシー運賃の8割はあくまで上限の目安であり、地域の実情に応じて柔軟に運賃を設定することが可能であると回答しました。また、設備投資等にかかる経費については、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算において財政支援が可能である旨が示されました。

公共ライドシェアの運転者要件について、普通二種免許に限定せず、講習受講・運行管理準拠・任意保険加入等の安全措置を課しているとの説明がなされました。登録更新時には事故・法令違反状況を確認し、悪質な場合は更新取消しの措置があるとされ、第一種免許保有者は直近2年以内の免許停止がなければ登録可能で、事故歴自体は排除要件でないことが確認されました。これに対し、吉川里奈委員は講習が座学70分・実技1時間のみである点を挙げ、安全性担保に強い懸念を表明しました。臼木秀剛委員も二種免許不要という要件について安全性への懸念を示し、事業者側も同様の懸念を共有していると指摘しました。また、第二種免許で課される深視力検査等の適性試験が公共ライドシェアでも課されるかという質問に対しては、通告がなく答弁不能とされました。

公共交通利用促進に向けた住民の行動変容とインセンティブ設計について議論が行われました。福重隆浩委員は、利用促進には住民の行動変容とインセンティブが必要であると指摘し、通学費補助やデマンドタクシーの導入、健康アプリと公共交通を連携させた地元の事例を紹介した上で、インセンティブ導入と具体策の積み重ねによる利用促進を積極的に主張しました（賛成）。これに対し加藤政務官は、無料乗車体験や利用促進イベント等の支援を令和7年度補正予算及び8年度当初予算で行う旨を答弁しました。

再構築事業をめぐっては、西岡秀子委員が、事業の推進には財政支援、既存事業者との役割分担、住民の理解と協力が不可欠であり、交通弱者への配慮も必要であるとして質問しました。これに対し池光政府参考人は、法定協議会等での協議を通じて役割分担を進める方針を示すとともに、交通弱者への配慮については地方公共団体等の判断により対応が可能であるとの見解を示しました。

本テーマでは、地域交通データの標準化と提供義務の連携について議論されました。論点として、データ形式が標準化されない場合、自治体側の整理・変換負担が大きく、専門人材の乏しい自治体で利活用が進まないとの指摘がありました。これを受け、コモンズの標準仕様とデータ提供義務を結びつけるため、令和7年度補正予算の補助事業においてコモンズ標準仕様準拠を要件・加点要素とする取組を実施するとの説明がなされました。発言者としては須田英太郎氏が、コモンズ準拠形式の活用促進を提案し、賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、地域公共交通における独立採算原則の在り方が議論されました。臼木秀剛委員は独立採算を建前とした商業輸送を原則とする現行制度の悪循環を指摘し、公共交通の考え方の明確化を求める立場（スコア0.20）を示しました。政府参考人からは、2007年の地域公共交通法制定以降、地方公共団体主導の計画作成を努力義務化するなど累次の改正で対応してきたとの説明がありました。また、バス運転者の賃金が全産業平均より約66万円低く、労働時間も324時間長いという構造的課題が指摘され、待遇改善なきライドシェア推進は国の責任を地域住民へ転嫁しかねないとの懸念が示されました。これに関連し、地域交通を守る責任は国が持つべきであり、自治体・民間・住民ボランティア任せにすべきでないとの主張がなされました。吉川里奈委員は国の積極財政による地方交通支援と独立採算原則からの転換を求める立場（スコア0.85）、金子恭之委員は国が責務を担い持続可能な公共交通の実現を目指すとの立場（スコア0.75）を示しました。

地域公共交通における運転士等交通人材の確保策について議論が行われました。論点としては、二種免許取得費用の助成拡充、採用・研修コストへの支援、IT導入補助の強化、運賃改定手続の迅速化による賃上げ促進、運行管理の効率化支援が挙げられました。西岡秀子委員は、交通空白の増加の根本要因はドライバー不足にあるとし、二種免許取得支援の強化が必要であると質問しており、支援強化を求める賛成の立場を示しました。これに対し石原政府参考人は、令和7年度補正予算約56億円により、二種免許取得費用の最大2分の1を支援していると答弁しました。

地域公共交通の担い手不足を背景に、全国で約二千五百の交通空白が生じているとされ、輸送資源のフル活用による交通空白解消のための新事業創設等を措置する改正案が提出されました。地方公共団体主導の再構築事業として、運転者・車両の融通や施設送迎車両の活用が制度化される内容で、酒井副大臣は民間主導のみでは実現困難な取組を制度化するものと説明しました。加藤政務官は都市部・地方部を問わず自動車地域旅客運送サービス再構築事業を活用できると述べ、金子大臣は相模原市視察を踏まえ交通空白が全国的課題であり取組加速が必要と述べました。西岡委員は、これまで輸送資源フル活用が十分な成果を上げられなかった要因と法改正による実効性について質問しました。事例として岐阜県白川町のスクールバス活用による公共ライドシェア、大分県内の類似事例（運行調整に課題）、北海道千歳市の自動運転バス実証実験、石狩市のデマンド交通事業の視察が紹介されました。白坂亜紀氏、金子恭之氏、須田英太郎氏はいずれも法案の方向性を前向きに評価しました。

地域公共交通会議・協議会における利用者・住民代表の参加のあり方が議論されました。市川三郷町の事例として、25人の委員のうち5人（20％）が利用者・住民代表であり、各地区や交通空白地区から選出されていることが紹介されました。畑野君枝議員は、多くの自治体では住民が交通会議・協議会に参加しにくい実態があるとして、住民参加の意義に対する大臣の認識を質問しました。金子恭之大臣は、協議会等における利用者・住民参画の確保が極めて重要であるとの認識を示し、地域交通法第5条第7項において意見反映措置が求められていることを説明しました。また、北海道白老町の出張個別相談会や沖縄市の意見収集イベントなどの好事例を紹介し、今後もこうした情報発信を継続していく方針が示されました。

本改正案の審議では、西岡委員が責任所在の明確化と、運行管理・労務管理・資金管理を適切に行うことによる安全で持続的な事業体制の構築方針について質問し、酒井副大臣は労働関係法令の遵守が前提であるとした上で、実施計画に必要な資金額を記載し大臣認定時に確認すると答弁しました。改正法案は起立多数で可決され、福重隆浩氏ら提出者による5項目の附帯決議が起立総員で可決されました。附帯決議では、運転者派遣時の労務管理の適正化、再構築事業における適正な賃金支払いの確保と事業実施状況の確認、地方公共団体への継続的な財政支援、運行管理・労務管理・安全教育・車両管理の徹底、事故発生時の責任区分の明確化と早急な対応が求められました。福重隆浩氏は労務管理・安全確保の徹底を求める附帯決議を自ら提案し、安全重視の立場を示しました。金子大臣は、附帯決議の趣旨を十分に尊重して法施行に当たる旨を表明しました。

地域公共交通計画の策定状況について、令和8年3月末時点での計画策定数は1244件であり、約2割が未策定であることが説明されました。交通空白が存在し、かつ計画が未策定の市町村は147あるとされています。未策定の要因としては、専任担当者の不在等の人材・ノウハウ面の課題と、調査等に要する資金面の課題があると説明されました。畑野君枝氏は、計画未策定自治体への対応の緊急性を指摘しましたが、賛否については明らかではありませんでした。

地域旅客運送サービス継続事業・エリア一括協定運行事業の実績と再構築事業との差異について議論されました。実績としては、地域旅客運送サービス継続事業では北海道5件を含む計14件の実施計画が認定されたこと、エリア一括協定運行事業では松本市が全国第一号であり、北見市等での全国二例目が本年4月に開始されたことが示されました。両事業は交通事業者が現存する地域を前提としており、事業者の撤退やそのおそれがある交通空白地域には適用が困難であると説明されました。このため、休止・廃止またはそのおそれのある地域を対象として再構築事業が新設されたと説明されています。発言者の臼木秀剛氏は、既存メニューの活用不足に関する問題意識を示しましたが、再構築事業自体への賛否は明確にされていません。

本テーマでは、市区町村における地域交通の専任担当者配置不足が議論されました。国交省資料によれば、人口五万人未満の自治体の八四％で専任担当者が不在であり、七十万人以上の自治体でも二割が未配置とされ、専任担当者が一人もいない市区町村は合計746（有効回答1133）に上ることが示されました。この点について臼木委員が課題を指摘したほか、事例として山梨県市川三郷町では交通対策係の設置と専任担当者2名の配置を契機に計画作成が進んだことが紹介されました。畑野君枝委員は全市区町村への専任担当者配置が不可欠であると主張し、奥下剛光委員は中小自治体における人材・ノウハウ不足を課題として提起しました。これに対し国側は、伴走支援や官民連携プラットフォームでのマッチング、人材育成支援等により中小市町村を総合的に支援していると答弁しました。

本テーマでは、学校・病院等の送迎を実施する事業者を施設利用者用運送サービス提供者として法律に位置づけることが取り上げられました。酒井副大臣は、教育・医療・福祉施設等の送迎サービス提供者を法律に位置づけ、再構築事業への協力について努力義務を課すこと、また関係省庁と連携して周知・働きかけを実施することを説明しました。西岡委員は、施設利用運送サービス提供者にスクールバス等を運行する学校・病院・福祉施設が含まれ、これらに努力義務が課される点を確認しました。あわせて、文部科学省が国土交通省と連名でスクールバスの一体的活用に関する留意事項の通知を既に発出していることが示されました。

海上運送利便確保事業による離島航路の代替運航・船舶貸し渡し体制の確保について議論が行われました。西岡秀子委員は、代替運航・船舶貸し渡しが可能な事業者を確保できるかという実現可能性について懸念を示し、質問しました。これに対し新垣政府参考人は、都道府県も実施主体となり得ることから県域を越えた協力事業者の確保が可能であること、また海上タクシーや遊漁船の活用も可能であることを説明しました。

白バス（無許可有償運送）に関する議論では、自家用車やレンタカーを用いて有償運送を行う行為が道路運送法違反となることが説明されました。令和5～7年度の3年間における処分実績はレンタカー車両を含め8件であり、令和元年の群馬レンタカー白バス転落事故を機に「マイクロバス車両をレンタルされる方へ」の通達による周知が実施されてきたものの、周知徹底のみでは白バス行為を抑制できていないとして罰則強化等の対応を求める意見が出されました。白バスへの該当性は運行形態や契約関係等の事実関係を総合的に判断するとされ、謝礼については社会通念上常識的な範囲内であれば有償運送に該当しないとする令和6年3月策定のガイドラインがあり、上限額は定めていないと説明されました。これに対し、事前の取決めがなければ形式上任意の謝礼として処理され摘発しにくい構造であるとの指摘がありました。吉川里奈氏はスコア0.10で、謝礼の有償性判断基準が曖昧で摘発が困難な現状を批判する立場を示しました。

磐越自動車道でレンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突し、高校生一名が死亡、多数が負傷した事故を受け、運転手・車両の手配経緯について学校側とバス会社側の主張が食い違っていることが取り上げられました。学校側は貸切りバスを依頼したものの、実際には白ナンバーのマイクロバスに事業者外の運転者が乗務していた疑いが指摘され、ドライブレコーダーが搭載されていなかった点も問題として挙げられました。国土交通省はバス会社等へのヒアリング・監査や学校への聞き取りを行い事実関係を精査中であるとし、文部科学省と共に学校教育活動における移動時の安全確保を検討する方針が示されました。福重委員は事故原因の徹底調査を要望し、奥下委員は新潟県の高校部活遠征中の事故に触れ車両・運転手融通時の安全上の問題を質問しました。加藤政務官は事故被害者への哀悼を表し、再構築事業でも既存の安全規制を引き続き適用すると答弁したほか、貸切りバス事業者や学校教育関係者等の利用者への周知徹底を改めて行うと述べました。西岡委員は安全確保体制の徹底を要請しました。

自動車地域旅客運送サービス再構築事業では、市町村による運送主体のあっせんが事業の鍵とされる一方、他分野関係者の協議会参画は半分以下にとどまっていることが取り上げられました。これに対し、地方運輸局の伴走支援や協議会活用、自治体内関係部局の連携によりあっせんを後押しする方針が示されました。臼木秀剛委員は、自治体の許認可権や運賃決定権の限界、人事異動によるノウハウ蓄積の難しさを踏まえ、実効性への懸念を示すとともに都道府県の役割について質問しました。これに対し、連携促進団体制度に加え、伴走支援・官民連携プラットフォーム・財政支援等により市町村を総合的に支援するとの答弁がありました。また、複数自治体による共同の取組については、都道府県の積極的な関与を促すとともに、より手厚い財政支援を行う方針が示されました。

本テーマでは、自動運転社会実現に向けた本部設置と車両導入目標について議論されました。福重委員は境町の自動運転バス導入事例を紹介し、首長のリーダーシップの重要性を強調しました。金子恭之大臣は、2030年度にバス・タクシー・トラック自動運転車両1万台の目標に向け、今年1月に大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を設置したと答弁し、本部設置と目標実現に全力で取り組む立場を示しました。加藤政務官は、同本部の下でAI技術活用や国際基準策定などに取り組むと答弁しました。奥下剛光は、担い手不足解消に自動運転普及が有効であるとの立場を示しました。また、須田英太郎は自動運転の社会実装推進について言及しました。議論では、再構築事業等の交通空白対策と2030年度自動運転車両1万台目標を整合的に進めるべきとの提起がなされ、地域交通法の基本方針や地域公共交通計画作成の手引、第三次交通政策基本計画において、自動運転の社会実装推進や長期的DX課題としての位置づけ、自動運転サービスの有効性が既に盛り込まれていることが説明されました。

本テーマでは、自治体が保有する遊休車両を地域交通資源として活用できるかが議論されました。奥下剛光委員は、自治体保有の遊休車両を再構築事業で活用できるか質問し、地域の足確保に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し池光崇政府参考人は、市町村が公共ライドシェアの運送主体となる場合には遊休車両の活用が可能であると回答し、活用可能性を説明する事実提示にとどまりました（スコア0.60）。

連携促進団体の認定に関しては、地域交通の課題解決に取り組む企業・団体を連携促進団体として位置づけ、その知見やリソースを活用することが論点となりました。一方で、ベンダーロックインや技術の押しつけにつながる懸念から、認定基準や選定手続の透明性、事後チェック機能の整備を求める指摘がなされました。これを踏まえ、選定手続や連携促進団体の役割に関する手引を今後策定し、中立性を確保する方針が示されました。また、優れた連携促進団体の取組を他地域へ横展開し、費用軽減を図る方針も示され、事例として鳥取市における自動車メーカーによる運行管理の一元化、奥能登4市町におけるAIオンデマンド交通の共同導入が紹介されました。

本テーマでは、除雪剤（融雪剤）による車両腐食対策と無塩融雪剤導入支援が論点となりました。臼木秀剛氏は、無塩融雪剤は塩化ナトリウムより車両腐食を抑えるが価格差が大きいことを踏まえ、導入支援や研究を国交省に求める立場（スコア0.90）を示しました。これに対し金子恭之氏は、車両影響の実態把握や各地の取組を踏まえ、効果的な散布方法や融雪剤選定の考え方を今後検討するとの方針を答弁し、前向きな姿勢ながら具体策は未定である立場（スコア0.60）を示しました。議論の結果として、国交省が今後検討を行うという方針が示されました。

改正法案は起立多数で可決され、福重隆浩氏ら提出者による、運転者の労務管理適正化・適正な賃金支払いの確保・継続的な財政支援・安全教育の徹底・事故発生時の責任区分明確化を求める5項目の附帯決議が起立総員で可決されました。金子大臣は附帯決議の趣旨を尊重して法施行に当たる旨を表明し、令和9年度までの集中対策期間で交通空白解消に取り組む方針が示されました。