独立行政法人男女共同参画機構法案および整備法案をめぐり、賛成多数で可決されたものの、複数の会派が反対の立場から討論を行いました。

市村浩一郎氏（日本維新の会）は「男女共同参画社会の形成は非常に重要」としつつも、①旧NWECの成果評価や新法人の数値目標が不十分、②新機構設立の合理的根拠が乏しくNWECの負債を国が肩代わりする問題、③宿泊機能廃止後も埼玉県嵐山町に存置する必要性がない、の三点を挙げ反対しました。

上村英明氏（れいわ新選組）は「女性政策は極めて重要」としながら、本法案が女性活躍・男女共同参画政策の弱体化をもたらすと批判。2025年度のジェンダーギャップ指数が148か国中118位（政治参画指数は前年の0.118から0.085へ後退）であることを示し、宿泊研修施設の撤去が「女性に対する言論や表現の場を奪う人権侵害」につながると懸念を表明しました。

塩川鉄也氏（日本共産党）は「憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、拡充こそ必要」と述べ、研修施設設置の法的義務廃止はジェンダー平等を後退させるものと主張。国からの運営費交付金が2001年度比で約3割削減されてきた点も問題視しました。

最終的に両法案は委員長報告どおり起立多数で可決されました。