金属盗における外国人犯罪グループの関与実態と取締りについて議論されました。山本啓介氏（賛成寄り）は、外国人コミュニティへの規制強化・周知の必要性を強調しました。河野義博氏（賛成寄り）は、検挙人員の約七割が外国人でそのうち約八割が不法滞在者であることを踏まえ、不法滞在者の摘発強化を求め、「不法滞在者ゼロプラン」への期待を表明しました。木戸口英司氏（中立）は、外国人が経営する買受け業者の大半は適正であるとして、外国人事業者への多言語による周知の必要性も指摘しました。大島九州男氏（中立）は、外国人犯罪を強調する姿勢に懸念を示し、日本人の検挙者も一定数いることを指摘した上で、入国管理や就労環境など犯罪に至る背景への対策も必要と主張しました。入管庁の神田潤一大臣政務官は、令和六年中に千三百二十か所の摘発を実施したと説明し、引き続き関係機関と連携して不法滞在者対策を強化すると表明しました。

太陽光発電事業者が金属盗被害によって損害保険料の高騰や事業継続困難に直面している実態と対策について議論されました。竹詰仁氏（中立）は、具体的な数字として、茨城県の年間売上高一千万円の施設で保険料が二〇一九年の三十二万円から現在は百四十六万円に上昇しており、保険会社も引受けを忌避している状況を示し、「保険料が売上げの一五％も掛かっている」と事業継続の困難さを訴えました。河野義博氏（賛成寄り）は、発電停止による損害が一億円以上に上る事例を挙げ、保険の引受け回復・中小事業者支援・周知の重要性を強調し対策を求めました。大串正樹経済産業副大臣は、本法案の成立によって盗難が減少し保険の引受けや融資が再開されることへの期待を示すとともに、商工会等を通じた経営相談や日本政策金融公庫等による資金繰り支援、太陽光発電協会等を通じた丁寧な周知を行う方針を説明しました。

太陽光発電施設からの銅線ケーブル窃盗が急増している実態とその対策について、本法律案全体の枠組みから議論されました。山本啓介氏（賛成寄り）は、令和六年の認知件数が令和二年の約四倍に増加し被害額が約百四十億円に上ることを踏まえ、「スピード感を持った法的対応」を支持し、設置者への防犯対策周知も求めました。木戸口英司氏（賛成寄り）は、金属盗対策の重要性を認め、犯罪の流通経路を断ち切るために全関係者の連携が必要と主張し、環境省のヤード環境対策検討会との連携も確認しました。河野義博氏（賛成寄り）は、本法律が成立すればカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電の取組を後押しするとして強い支持を表明し、大臣のリーダーシップへの感謝を述べました。竹詰仁氏（賛成寄り）は法案に賛成しつつ、太陽光発電設備の銅線ケーブルが地上に露出していることを問題視し、埋設義務等の追加的な防犯ルールの必要性を主張しました。

本法律案の賛否を問う討論と採決が行われました。大島九州男氏（反対）は、れいわ新選組を代表して反対討論を行い、買受け業者への負担軽減策が不明確なこと、他の盗品処分ルートへの対策がないこと、外国人の不法就労対策など多方面への対策が欠如していることを反対理由として挙げました。柴田巧氏（賛成寄り）は、「法案ができることによって重要な一歩である」と評価しつつ、施行後五年を待たずとも不都合があれば不断の見直しを求めました。河野義博氏（賛成寄り）は、「適宜適切な新法を立てていただく」大臣のリーダーシップへの感謝を表明し強く賛意を示しました。竹詰仁氏（賛成寄り）は賛成の立場を表明しました。採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。附帯決議は全会一致で採択され、規制対象金属範囲の適時検討、買受け業者への継続的指導監督、外国籍事業者への多言語周知、隠匿携帯禁止規定の斉一的運用徹底、官民情報プラットフォームの速やかな構築等が政府に求められました。

金属くず買受け業者に対する本人確認義務（第七条・第八条）の内容、実効性、および濫用懸念について多角的に議論されました。木戸口英司氏（賛成寄り）は、抑止効果を評価しつつ、外国籍の方に対し在留カードでの本人確認を義務付けることを提案しました。坂井学国家公安委員会委員長は、外国人かどうかを免許証だけで確実に確認することは困難であり、買受け業者の負担になり得るとして義務付けには至らないと答弁しました。柴田巧氏（賛成寄り）は、本人確認義務違反に対する罰則規定が古物営業法と異なり設けられていないことを問題視し、実効性確保の観点から罰則規定の必要性を指摘しました。河野義博氏（賛成寄り）は、身分証明書の真偽判別について知見のない事業者に分かりやすい着眼点を周知することの重要性を強調しつつ、詳細情報は業者限定で提供するなどのバランスが必要と述べました。大島九州男氏（反対寄り）は、善良な業者への負担増加を批判し、具体的な負担軽減策の提示が不十分と主張しました。井上哲士氏（中立）は、本人確認義務がホームレス等の空き缶集めを生計の糧とする人々の自立のすべを奪わないよう配慮を求めました。

金属盗が急増する中で、金属くず買受け業者への規制を法律の柱とする本法律案の意義と限界について議論されました。山本啓介氏（賛成寄り）は、盗品の処分先の約九割が買受け業者であることを踏まえ、買受け業者への規制を「法律の柱」として評価し、健全な業者も巻き込んで犯罪抑止に取り組む重要性を強調しました。木戸口英司氏（賛成寄り）は、「盗品の処分先の約九割が金属くず買受け業者」という事実を根拠に規制の意義を評価しました。柴田巧氏（賛成寄り）は、「より早期の規制が望ましかった」としつつ、平成二十八年時点で既に盗品処分先となった件数が五千件以上あったにもかかわらず規制が遅れた理由を委員長に確認し、当時は大きな社会問題となっていなかったとの答弁を理解の上で規制の必要性を認めました。河野義博氏（賛成寄り）は、現行法（古物営業法・金属くず条例）の不十分さを認めた上で新法による規制を積極的に評価しました。大島九州男氏（反対寄り）は、買受け業者のみに着目した規制では不十分であり、他の盗品処分ルートや外国への不正輸出ルートへの対策も必要と批判しました。

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案は、金属くず買受け業者への届出制・本人確認義務・盗品申告義務の導入、犯行用具の隠匿携帯禁止、盗難防止情報の周知という三本柱で構成され、賛成多数で可決された。れいわ新選組は業者への負担軽減策の欠如や他ルートへの対策不足を理由に反対したが、附帯決議が全会一致で採択され、買受け業者への規制強化の段階的検討、外国籍事業者への多言語周知、隠匿携帯禁止規定の人権侵害防止、官民情報プラットフォームの速やかな構築等が政府に求められた。