本会議

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータのみが示されました。小西洋之氏はスコア0.50で、外交努力の不足を追及するのみであり、機雷除去への賛否は不明とされています。高市早苗氏もスコア0.50で、外交努力の経過説明のみにとどまり、機雷除去等への賛否は不明とされています。両者ともに賛否が明確でないため、重要な結論や決定事項は示されていません。

リフィル処方の普及をめぐっては、令和8年度診療報酬改定でリフィル対応の周知が算定要件に加えられたことについて議論が行われました。猪瀬直樹議員（賛成寄り、スコア0.75）は、要件の記載が「患者から求められた場合」となっており周知義務が曖昧であるとして、患者が求めなくても医師が周知すべきとし、政府から関係団体へ通知することを求めました。これに対し高市早苗総理（賛成寄り、スコア0.60）は、患者の意向を踏まえた対応を求める趣旨であり医師の自発的な交付を妨げるものではないと説明しました。その上で総理は、リフィル対応が可能である旨を見やすい場所に掲示するよう医療機関に求めるとともに、処方箋様式への説明追加も行うと答弁しました。

本法案は、応能負担の徹底を通じて世代間・世代内の負担の公平性を確保するとともに、医療財政の効率的な活用を図ることを目的として、上野厚労相より趣旨説明が行われました。施行期日は一部規定を除き令和九年四月一日とされています。高市総理は、本法案が各改正項目を一体的に行い、将来の医療基盤を堅持するものであると説明しました。発言者の立場としては、上野賢一郎氏が法案提出者として応能負担徹底による給付・負担見直しの必要性を説明し、賛成の立場を示しました。猪瀬直樹氏は、現役世代の負担軽減と高齢者の三割負担の早期化を主張しつつ、法案の内容は不十分であると指摘しました。白川容子氏は、際限のない負担増と給付削減を批判し、法案に否定的な立場を示しました。

本テーマでは、全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫補助について、令和8年度から令和10年度までの特例として、特例減額控除額を時限的に引き上げることが論点として取り上げられました。上野賢一郎氏は制度の説明を行いましたが、賛否の表明はなく、立場は不明とされています。

本テーマでは、出産費用給付における正常分娩と異常分娩の負担格差が議論されました。庭田幸恵議員は、正常分娩が現物給付化される一方で帝王切開等の異常分娩には自己負担が生じることについて不公平を指摘しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、保険診療を伴う出産についても自己負担軽減のため、正常分娩の現物給付化に加えて現金給付を創設することを説明し、厚労大臣指定施設での分娩に新たな給付を創設し施設に費用情報の報告を義務付けるとしました。また上野大臣は、現行では医療機関が自由に価格設定しており地域間・施設間の差が実情であると説明した上で、一律基本単価を設定することにより出産育児一時金引上げが出産費用上昇に吸収されるという課題を解決できると説明しました。川村議員は標準単価について全国一律を目指しつつ、加算設定により地域・機関の実態を踏まえた柔軟な評価基準を求めました。これを受け総理は、正常分娩は一律基本単価とし、人員体制が手厚い施設等には加算で評価する仕組みを検討すると答弁しました。

本テーマでは、医療DX推進における全国共通データ連携仕様の策定とベンダーロックイン回避が議論されました。川村雄大議員は、基金による医療DX支援が国のDX基盤と接続しなければベンダーロックインを再生産しかねないと指摘し、接続の必要性を訴える批判的な立場から質問を行いました。これに対し総理は、電子カルテとの全国共通標準的データ連携仕様を策定することにより、DX基盤との互換性を確保すると答弁しました。また岩本議員は、システム・データの分断やベンダーロックイン、専門人材不足といった課題を指摘しました。これに対しても総理は、全国共通データ連携仕様の策定によりベンダーロックインを排除しつつ、現場の導入負担を軽減するとの考えを示しました。

本テーマでは、医療機関の業務効率化・勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度と、それを支える地域医療介護総合確保基金による新たな支援事業について議論されました。政府側からは、基金に業務効率化・勤務環境改善に取り組む医療機関支援事業を新設し、計画を作成した病院を認定するとともに、ICT機器導入等による業務効率化・勤務環境改善を支援することが説明されました。これに対し庭田幸恵議員は、認定制度が現場の事務負担を増やすだけにならないか懸念を示し、認定取得に伴う事務負担の軽減策について質問しました。上野賢一郎厚生労働相は、認定計画を業務効率化補助金の申請計画と共通化するなど、病院の事務負担に配慮する方針を答弁しました。また川村議員は認定基準の実効性の評価方法について質問し、総理は認定要件として業務効率化計画の策定、業務効率化推進委員会の設置、実績の勘案を検討していると答弁しました。

本テーマでは、医療用物資や人件費の高騰下における診療報酬による医療機関経営支援について議論が行われました。自見議員は、物価高と中東情勢緊迫化による物品購入費・委託費の高騰により医療現場が厳しい状況にあると指摘しました。これに対し上野厚労相は、令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにより賃上げ・物価対応支援を行うこと、また令和8年度診療報酬改定において3％超の改定率を確保することを示しました。

本テーマでは、国民健康保険における均等割保険料の軽減措置について議論が行われました。具体的には、未就学児を対象とした均等割保険料の5割軽減措置を、18歳に到達した後の最初の3月31日以前にある被保険者まで拡充するという内容が示されました。上野賢一郎議員は、この軽減対象拡充の内容を説明する形で制度提案を行っており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、国民健康保険組合における高所得者への国庫補助のあり方が議論されました。猪瀬直樹議員は、高所得者が加入する国保組合について、組合健保と同様に国庫補助を行わないこととすべきと主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し総理は、所得水準が高く保険料負担率が低い国保組合については、国庫補助率の下限よりも低い補助率を適用すると説明しました。

妊婦健康診査については、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して設定し、その内容や費用に関する情報を国が収集・公表することが論点として示されました。上野賢一郎は、標準額設定と情報公表について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、妊産婦のメンタルヘルス支援と産後ケア事業の拡充について議論が行われました。岩本議員は、妊産婦の自殺が妊産婦死亡の重大な要因であることを指摘し、産後ケアや助産師支援の取組について質問しました。これに対し黄川田こども政策担当大臣は、伴走型相談支援や母子保健事業を通じてニーズを把握し、関係機関と連携して対応する考えを示しました。また同大臣は、産後ケア事業の提供体制整備、施設改修費の補助、助産師研修の実施等に取り組む旨を答弁しました。

学齢期健康診断の見直しについて議論が行われました。自見はなこ議員は、学校健診を単なる負担軽減にとどめず攻めの予防医療の基盤として位置付け直すべきと提案し、家族性高コレステロール血症等の早期発見のため学齢期健診の内容・体制の抜本的な見直しを求めました。これに対し高市早苗総理は、文部科学省の有識者会議において学校健診の内容・実施体制を検討中であるとし、議論を踏まえ必要な対応を行う考えを示しました。両者とも学校健診の見直しについて肯定的な立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

後期高齢者医療における金融所得の保険料・窓口負担への反映をめぐり、金融機関等が上場株式配当等の金融所得情報を後期高齢者医療広域連合へオンライン提供する義務を設けることが議論されました。上野厚労相は確定申告の有無による不公平を解消することが目的であると説明し、金融資産の反映については実務上の課題を踏まえ引き続き議論するとしました。庭田幸恵議員は金融所得への反映自体は肯定しつつ、金融資産保有状況が考慮されず金融所得のみに限定されている理由と、更なる改革の方向性について質問しました。猪瀬議員は、金融所得反映による賦課ベース拡大の効果を現役世代の後期高齢者支援金負担軽減に確実につなげるべきと要求しましたが、総理は現行制度上、効果は必ずしも現役世代の支援金減少につながらないとしつつ、施行に向け対応を検討する考えを示しました。岩本麻奈議員は理念には合理性を認めつつ、資産情報は機微性が高く情報漏えい等の懸念から現段階では慎重であるべきと指摘し、これに対し総理は個人情報保護法・マイナンバー法等の適用により個人情報保護に努めると答弁しました。

本テーマでは、岩本議員が地域医療提供体制の確保、産科経営の維持、無痛分娩を含む多様な出産ニーズへの対応について質問しました。これに対し上野厚労大臣は、広域な周産期医療圏の設定や施設間の役割分担・連携の取組に対して財政支援を行っていることを説明しました。また、無痛分娩に関しては、情報公開の推進、研修体制の整備、麻酔科医の確保等に関するモデル事業を進めていく方針を答弁しました。

本テーマでは、産科の分娩施設閉鎖や小児科外来の経営難など地域周産期医療の危機が議論されました。自見はなこ議員は財政強化を求め、庭田幸恵議員は地方・へき地における分娩取扱医療機関の減少と経営不安を懸念し支援を質問しており、両議員とも財政支援に肯定的な立場を示しました。これに対し高市総理は、分娩取扱施設減少地域の産科支援や小児医療拠点病院支援等に関係省庁連携で取り組むとともに、地域の周産期医療提供体制の課題に応じ予算措置等で総合的に支援する考えを示しました。また川村議員は、令和8年度診療報酬改定における地域医療体制確保加算二・外科医療確保特別加算の新設を歓迎し、基金支援との整合的な運用を求めました。これを受け上野厚労大臣は、基金の新支援事業について、診療報酬改定を踏まえ外科医も含めた業務効率化・勤務環境改善を支援すると答弁しました。

社会保障と税の一体改革（給付付き税額控除・消費税軽減）の必要性について議論が行われました。小西洋之議員は、令和版社会保障と税の一体改革が今こそ必要であると明言し、その推進を主張しました。これに対し高市早苗総理は、社会保障国民会議において給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロの両案を同時並行的に検討している旨を説明しましたが、賛否についての明言はありませんでした。

要指導・一般用医薬品と代替性が高い薬剤について療養費用の一部を保険給付対象外とする制度創設が議論されました。上野厚労相は、別途負担は薬剤費の4分の1で、がん・難病患者等には負担を求めず、行動変容による医療費減は約400億円、現役世代の保険料負担軽減効果は加入者一人当たり年間約400円と試算していると説明しました。小西洋之議員は特別料金加算による受診抑制・重症化への懸念からデータに基づく答弁を求め、令和9年度以降の対象拡大・料金引上げ方針が確定的であることを問題視し、縮小・引下げも排除しない検討を要求しました。川村雄大議員は効能効果が異なる医療用医薬品を対象外とする旨の条文明記を求めましたが、総理は該当77成分について答弁で示せば足り条文明記は不要と答弁しました。白川容子議員は対象約千百品目で実質約5割負担になること、2002年改正健保法附則の給付7割維持原則に反すること、保険料軽減効果は月33円程度にとどまることなどを指摘し反対の立場を示しました。総理は附則は保険外併用療養の費用を含まず今回の見直しは附則に反しないとし、対象範囲拡大は丁寧に検討すると答弁しました。上野厚労相はがん患者・難病患者・子供・入院患者等への配慮を今後有識者検討会等で決定すると答弁しました。

本テーマでは、貨物自動車中継輸送事業の促進に向けた許可等の特例措置を内容とする物資流通効率化法改正案について議論が行われました。辻元議員は、同改正案が中継輸送促進のための許可等の特例措置を講じるものであると報告しました。委員会では、中継輸送の実施状況、普及策、費用負担軽減策、支援の在り方について質疑が行われ、原案どおり可決された旨が報告されました。本会議での採決の結果、賛成237、反対5で可決されました。

本テーマでは、小西洋之議員が、木下秘書が松井氏に批判・中傷動画の作成発信を依頼した疑惑について、LINE等のやり取りの存否確認結果を質問し、また動画作成発信費用が政治団体からの支出であるか、領収書の受領や収支報告書への記載の事実関係を確認するよう求めました。これに対し高市早苗総理は、高市事務所運営アカウント以外での発信は行っておらず、LINE等のやり取りの存在は確認できなかったと答弁し、政治団体からの支出・領収書受領・会計帳簿記載・収支報告書記載は一切ないと述べました。小西議員はこの答弁を御飯論法と批判し、具体的な答弁を要求するなど説明不十分と強く非難しましたが、高市総理は週刊誌報道の内容への関与を一貫して否定しました。

高額療養費制度における長期療養者の家計への影響配慮に関し、支給要件等を定める際にこれを法律上明確化することが議論されました。自見はなこ議員は多数回該当の初期化や合算可能レセプト要件、暦月単位判定、償還払いなどの改善を要求し、高市総理は多数回該当の取扱いと償還払いの改善について早期実現に向け実務・システム面の課題整理と調整を進めるとした一方、合算可能レセプト要件の改善には1000億円超の財源が必要で優先順位の課題があると説明しました。小西洋之議員は改正百十五条のままでは受診断念や生活破綻の抜本改善にならないとする患者団体の不安を指摘し、高額療養費が憲法25条の生存権保障のための中核制度であるとの認識が政府に欠けていたのではないかと質問しました。川村雄大議員は高額療養費が命のセーフティーネットであるとして慎重な見直しと、生活費・教育費等を除いた家計負担能力に応じた精緻な制度設計を求めました。岩本麻奈議員は財政論優先ではなく患者一人一人の実態把握を求めました。総理は衆議院附帯決議の趣旨を尊重し家計への影響を考慮してきめ細かく検討すると答弁し、上野厚労大臣は高額療養費が患者・家族にとって大切なセーフティーネットであるとし、長期療養者等に配慮した制度としていくこと、家計への影響を含む資料を示しながら丁寧な議論を積み重ねることを答弁しました。

高額療養費制度の年額上限設定をめぐり、小西洋之議員は年収200万～770万円台の複数所得区分で年額上限が同じ53万円となる点について公平性・合理性を問題視し、治療期間中の平均約38.5％の所得減少により全所得区分でWHO基準の破滅的医療支出に陥るとする全がん連の分析を紹介した上で抜本的な改善を求めました。これに対し高市早苗総理は、年間上限については長期療養者の負担額が現行より増えないよう所得区分と負担額を現行のまま維持し、年収200万円未満については引下げを行うと説明しました。また川村雄大議員は月額自己負担上限の引上げに際し、所得区分の更なる細分化を早急に進めるべきと質問し、高市総理は今回の見直しは所得区分の細分化にあたり負担増を少なくしたものであると答弁しました。

高額療養費の見直しをめぐる専門委員会での検討プロセスについて議論が行われました。小西議員は、具体的な負担増額が予算閣議決定前日の第9回委員会で示されたことを事実上の事後報告であると批判しました。これに対し高市総理は、専門委員会で8回にわたり議論を重ねて基本的考え方について合意を得た上で、第9回で具体的金額を示して議論をいただいたものであり、検討プロセスに瑕疵はないと答弁しました。川村議員は、具体的な自己負担引上げ額の提示が最終回のみであったことは丁寧さを欠くと指摘し、手続きの法律上の明確化を求めましたが、総理は将来の改正時も同様の手続を取るとしつつ、法律への規定は不要であるとの立場を示しました。このほか川村議員は、保険者変更時に多数回該当がリセットされる問題の早急な改善と、二万一千円の合算基準の撤廃を要求しました。総理は、多数回該当の引継ぎ実現に向けて実務課題を整理し関係者との調整を進めると答弁した一方、合算基準の撤廃には千億円超の財源が必要であり慎重な検討が必要であるとの考えを示しました。

高額薬剤の費用対効果評価と薬価への反映について、岩本議員は認知症治療薬等の高額薬剤の有効性・費用対効果の継続検証を求めました。これに対し上野厚労大臣は、費用対効果評価制度の対象や更なる活用に向けた検証を今後行うと答弁しました。

高額療養費制度について総理は、年間上限を現行維持しつつ年収200万円未満は引下げる方針を示し、多数回該当の引継ぎ等は実務調整を進めるとした一方、合算基準撤廃は財源上の課題があるとしました。出産費用給付では正常分娩の一律基本単価化と加算による評価を検討する方針が示されました。物資流通効率化法改正案は賛成237、反対5で可決されました。その他の論点については、多くが検討・調整継続の段階にとどまり、明確な結論には至っていません。