袴田巖氏の無罪確定をめぐり、鈴木宗男議員（反対寄り）が検察・法務省の対応を繰り返し問いただしました。鈴木宗男議員は、検察庁は法務省の一行政組織であると確認した上で、検事総長談話が「五点の衣類については捜査機関の捏造と断じたことは強い不満を抱かざるを得ない」などと記述していることを「思い上がりも甚だしい」と強く批判しました。また、検証結果報告書においておわびや行き過ぎの認定が一切なされていない点も問題視しました。鈴木馨祐法務大臣（中立）は、無罪は「法と証拠に基づいての司法判断」と認める一方、談話や検証結果に対する個人的評価については「差し控えたい」と繰り返し、明確な見解を示しませんでした。鈴木宗男議員は委員長に対し、検事総長の委員会招致を要請し、委員長は「後刻理事会において協議する」と応じました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）が、2025年3月28日に鈴木馨祐法務大臣が法制審議会に刑事再審制度を諮問したことを受け、その社会的背景と諮問内容について質問しました。鈴木大臣（賛成寄り）は、審理の長期化や制度への国民的関心の高まり、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会での議論を背景として説明し、証拠開示・検察の不服申立て・裁判官の除斥忌避の三点を主要論点として例示したと述べました。また「できる限り早期に答申いただけることを期待している」とスピード感への意欲を示しました。嘉田議員は、法制審議会のメンバー選定において専門性・公平性・中立性の観点から冤罪被害当事者の参加も検討するよう要望するとともに、超党派の議員立法の動きと並行して政府もスピード感を持って取り組むよう求めました。大臣は議員立法へのコメントは差し控えつつも、早期答申への期待を重ねて表明しました。

日本共産党の吉田紋華三重県議が生理用品の無償配置を求めるSNS投稿を行ったことに端を発し、県議会事務局に8,000件超の殺害予告メールが届いた事案について、仁比聡平議員（賛成寄り）が取り上げました。仁比議員は、複数の他人アカウントを乗っ取り海外サーバーを経由する悪質な手口を指摘し、脅迫罪・強要罪・威力業務妨害罪・名誉毀損罪・侮辱罪等が構成し得ると警察庁に確認しました。松田哲也政府参考人は「一般論として」各罪の成立し得る要件を説明し、三重県警が被害届を受理し捜査中であることを明かしました。仁比議員は「加害者を特定し一罰百戒で根絶すべき」と厳正処罰を強く求めました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は「女性に対する不当な偏見・差別は断じてあってはならない」と明言しつつ、個々の政治家の発信へのコメントや捜査内容の評価については差し控えました。

フジテレビ元女性アナウンサーへの性暴力に関する第三者委員会報告を端緒として、田島麻衣子議員（賛成寄り）が業務の延長線上の性暴力を主要な社会問題として取り上げました。田島議員は、内閣府調査で被害を申告しなかった理由として「恥ずかしくて言えない」が約5割、「相談しても無駄」「我慢すればやっていける」が各約3割であることを示し、統計数値は氷山の一角に過ぎないと主張し、この問題に特化した調査と新方針の策定を強く求めました。鈴木馨祐大臣（中立）は「極めて重要な問題」と認識を示し、令和5年の刑法改正（176条1項8号による経済的・社会的地位に基づく影響力の明記）や犯罪被害実態調査の実施を挙げて既存の取組を説明しましたが、業務上の性暴力に特化した新たな調査や方針策定については具体的な約束をしないまま「引き続き適切な対応を行う」との姿勢にとどまりました。

仁比聡平議員（賛成寄り）が、吉田紋華三重県議への殺害予告事件の背景にある生理の貧困問題について取り上げました。政府が地域女性活躍交付金を通じて支援を続け、令和6年10月時点で926団体が取組を実施している状況を確認した上で、仁比議員はリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の観点から「生理の問題は社会的な解決が必要」と主張し、正当な要求への攻撃は人権侵害だと訴えました。小八木大成政府参考人は「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」と認識を示し交付金支援の継続を表明しましたが、仁比議員はリプロダクティブライツとしての権利性を答弁として明確に述べないことに対して政府の曖昧さを指摘しました。

川合孝典議員（反対寄り）が育成就労制度への移行に向けた課題として、従事可能業務の範囲拡大と育成の実効性確保について質問しました。川合議員は、人手不足を理由に業務範囲を拡大することは、研修・育成目的で導入された技能実習制度が人手不足対応・低賃金労働者確保へと変質した経緯を繰り返すとして明確に反対を表明しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は、従事可能業務を現行技能実習より幅広くし「特定技能制度における業務区分内の業務と同一とする」方針を示しました。川合議員はさらに、育成状況の可視化・第三者による中間評価・育成不十分な受入れ企業への罰則設定を求めました。大臣は、合格率等の客観的指標を公表して優良受入れ機関の人数枠拡大へのインセンティブを設ける方向で検討中であること、育成就労計画の取消しによる受入れ停止という仕組みも設けることを説明しました。

鈴木馨祐法務大臣が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行いました。内容は、家庭事件処理の充実強化のため家庭裁判所調査官を5人増員、事件処理支援体制強化および共育て推進のため裁判所事務官を9人増員する一方、合理化・効率化に伴い技能労務職員等を61人減員し、裁判官以外の職員の員数を合計47人減少させるものです。大臣は慎重審議の上、速やかな可決を求めました。本委員会では趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑は行われませんでした。

田島麻衣子議員（賛成寄り）が、令和3年の「家族の法制に関する世論調査」の調査票作成過程に保守派議員からの外部圧力があったことを示す男女共同参画局の内部文書を根拠に、次回調査における公正な調査票作成を求めました。竹内努政府参考人は次回調査の実施時期は未定としつつ、適切な時期に実施を検討する考えを示しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は「情報管理を厳格に行い、政府関係者でない方からの圧力が今後もないよう努める」と表明しました。田島議員はこの答弁に「令和3年の件に納得できない」として、調査票作成経緯の再調査と委員会への提出を委員長に要求し、委員長は「後刻理事会で協議する」と応じました。

仁比聡平議員（反対寄り）が、法務省の共同親権制度に関するパンフレットにおける「父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることがこの義務に違反する場合があります」との記述が、DV・虐待被害者を支援する弁護士への攻撃材料に使われ、当事者や支援現場を混乱させているとして改訂を求めました。鈴木馨祐大臣（中立）は、「明白にDVや児童虐待から避難する場合は単独での転居も当然許される」と明言しつつ、パンフレット改訂には応じませんでした。仁比議員は、「特段の理由があれば例外的に許される」という表現上の問題は解消されておらず、今の答弁では正確な意味が伝わらないと厳しく指摘し、引き続き議論を求めて質問を終えました。

委員会全体を通じて、女性・子供への人権侵害に関する統計の不正確さや政策の不十分さを指摘する声が複数の議員から上がり、政府側は問題意識を認めつつも具体的改善の約束には慎重な姿勢をとることが多かった。袴田事件をめぐる検察の対応については鈴木宗男議員が強く批判し、検事総長の国会招致を委員長に要請した。再審制度改正や世論調査の公正性確保については与野党から早期の具体的対応が求められた。