石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）がLGBT理解増進法の基本計画策定の遅れを指摘し、基本理念（第3条）に基づく速やかな策定を求めました。林芳正官房長官（賛成寄り）は「政府全体の認識に基づき三原大臣の下で基本計画策定の検討を進めている」と表明しました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺うことが必要」としつつ、「早く策定すべきという声も踏まえ、基本計画の策定にしっかり取り組む」と述べました。基本計画の具体的な策定時期は示されませんでしたが、政府として取り組む姿勢が確認されました。

柴田巧議員（日本維新の会）が、ミャンマー国境地域の特殊詐欺拠点に対して日本がイニシアチブを取る必要があると訴え、石破総理の「日本主導の国際会議開催」発言を受けた具体的取組を質問しました。外務省の門脇仁一参考人（賛成寄り）は「国際的な特殊詐欺対策が急務」と認識し、「アジア各国との国際会議など様々な機会を捉えイニシアティブを発揮する」と表明しました。警察庁の谷滋行参考人（賛成寄り）は昨年9月に日本主導で実務者級国際詐欺会議を開催した実績を挙げ、今後も情報共有や協力強化を主導していく意向を示しました。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が個人情報保護法の三年ごと見直しの状況を質しました。平将明大臣（中立）は課徴金制度について「違反行為から経済的利得をそのまま保持できることへの抑止力が不足している」との課題を認識しつつ、事業者団体から「立法事実が不十分」「萎縮効果が生じる」との反対意見があることも説明し、「引き続きステークホルダーとの対話を重ねながら検討を進める」と述べるにとどめました。木戸口議員（賛成寄り）は「規律を高めることが自由度を高めることにつながる」として課徴金制度導入に前向きな姿勢を示し、GDPRなど海外制度を例に日本の保護体制の遅れへの懸念を表明しました。今国会への法案提出は「検討中」との認識が示されました。

石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）が、2023年10月の最高裁違憲決定から間もなく一年半が経過するにもかかわらず法改正がなされていない状況を強く批判し、閣法による速やかな改正を求めました。石川議員は、過去の違憲判断を受けた法改正例（森林法・公選法等）が数か月以内に閣法で対応されていることを参議院法制局の答弁で確認した上で、「違憲部分に関して速やかに閣法で改正すべき」と主張しました。高村正大法務副大臣（中立）は「厳粛に受け止める」としつつ「立法府においても様々な考え方がある」と明確な方針を示しませんでした。林芳正官房長官（中立）は「改正の在り方について関係省庁で検討し立法府とも連携する」と述べ、石川議員の指摘を総理と共有すると答えましたが、具体的な改正時期・形式は示しませんでした。

井上哲士議員（日本共産党）が、2020年10月の日本学術会議会員任命拒否問題について、情報公開請求で明らかになった文書（候補者名簿にバツ印が付けられた文書など）を示し、安倍政権による選考過程への事前介入が法令違反にあたると主張しました。井上議員は「一連の手続は終了していない、六名の欠員状態が続き任命拒否理由も開示されていない」と訴え、経緯の調査・開示と関連法案の撤回を求めました。林芳正官房長官（賛成寄り）は「日本学術会議法に沿って任命権者である当時の総理が判断を行ったものであり、一連の手続は終了している」と繰り返し答弁しました。坂井学大臣（賛成寄り）も「現行の学術会議法に沿って当時の総理が判断し一連の手続は終了している」と述べました。バツ印の付与経緯や任命権者の特定については「人事に関することで他に記録もない」として答弁を拒否しました。

竹詰仁議員（国民民主党）が洋上風力発電の普及拡大に向け、「外国船に頼らず日本籍船・日本人船員のサプライチェーンを育てるべき」と明言し、国土交通省が3月に設置した洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会の趣旨と日本籍船確保の方針を質問しました。吉井章政務官（賛成寄り）は「船舶法に基づき外国籍船による国内輸送は原則禁止であり、洋上風力に係る船舶は原則日本籍船が必要」と確認した上で、「日本籍船の確保に官民連携して取り組む」と表明しました。

坂井学大臣が、2050年カーボンニュートラル実現に向け、現行の領海・内水に加えて排他的経済水域（EEZ）においても洋上風力発電設備の設置を可能とする法律案の趣旨説明を行いました。法案では、経済産業大臣によるEEZ内の設置募集区域指定、許可制度の創設、環境大臣による海洋環境調査規定の整備などが盛り込まれており、政府として必要性を提案した内容です。

柴田巧議員（日本維新の会）が海底ケーブルの多ルート化による強靱な通信ネットワーク構築の重要性を強調し、同志国との連携を求めました。総務省の大村真一参考人（賛成寄り）は「通信事業者と連携して海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいる」と表明しました。外務省参考人は、昨年9月の有志国会合で発出されたニューヨーク原則において冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や代替ルートの検討が奨励されたことを説明し、G7を始めとする同志国と国際連携を進める方針を示しました。

柴田巧議員（日本維新の会）が、民間任せの海底ケーブル防護体制を批判し、防衛省・自衛隊を含めた防護強化と経済安全保障上の対策強化を強く求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は安全保障環境の変化を踏まえ「海洋基本計画改定に向けた必要な検討を進める」と表明しました。城内実大臣（賛成寄り）は「重要課題として捉え、多ルート化・監視体制強化・自律的供給体制確保など関係省庁と緊密に連携しスピード感を持って取り組む」と決意を表明しました。防衛省参考人は、警戒監視活動を通じた情報収集・共有と関係機関との連携による対応を説明しました。

柴田巧議員（日本維新の会）が令和6年4月に構築された特殊詐欺連合捜査班（TAIT）の実績・効果・課題について質問しました。警察庁の谷滋行参考人（賛成寄り）は、設置から令和6年12月末までの共助依頼数が3,567件、322事件の検挙につながったとの実績を示し、「首都圏等での捜査が迅速・円滑に実施できるようになった」と評価しました。一方で「犯行グループ中枢被疑者や犯行拠点の摘発につなげることが課題」とし、今後さらなる活用推進を表明しました。

石川大我議員（立憲民主・社民・無所属）が、男女共同参画予算が「9兆円・10兆円」というデマがSNSで流布されている問題を取り上げ、積極的な情報発信と打ち消しを求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「デマの拡散は望ましくない」として、今年1月に内閣府HPに予算内訳の詳細説明を追加したことを報告しました。大臣は「男女共同参画に係る予算の後者（効果を及ぼす施策）のうち社会保障・子育て・教育関係費等が約9割を占める」旨の説明を加えたとし、「引き続き分かりやすい情報発信に努める」と表明しました。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が米国の相互関税措置について、自由貿易秩序への影響を問い、国内対策と交渉方針を質しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は「一方的な関税措置は極めて遺憾」とし、措置の見直しを求めつつ、全閣僚による総合対策本部において影響分析・外交的対応・国内産業支援に万全を期す旨の三点の指示が総理からなされたと説明しました。木戸口議員（賛成寄り）は「自由貿易を守るため日本がリーダーシップを取るべき」と述べ、野党として国内対策に協力する姿勢を示しました。

柴田巧議員（日本維新の会）が、実在する警察署の電話番号を偽り、メッセージアプリで警察手帳や逮捕状の画像を送りつけて現金をだまし取る手口の増加を問題視し、警察の信頼を守るために厳しく対処するよう求めました。坂井学国家公安委員会委員長（賛成寄り）は「警察官がメッセージアプリで警察手帳や逮捕状の画像を送ることは絶対しない」と明言し、注意喚起の徹底と手口の変化に合わせたタイムリーな情報発信を行うよう警察を指導すると表明しました。

大島九州男議員（れいわ新選組）が、JR各社が通信制高校の学習等支援施設（サポート校）への通所を通学定期券の発売対象外とする方針を示した問題を取り上げ、子育て費用の増加や地方の教育アクセスへの悪影響を指摘し、国土交通省による指導と現状維持を強く求めました。文科省・国交省の参考人はJR各社が3月28日に一年間の取扱い変更の延期を決定したと説明しました。今井絵理子政務官（賛成寄り）は「地域交通は地方創生の基盤であり、子供の多様な学びへのアクセス確保が重要」として関係省庁と連携し地域交通の確保を後押しすると述べました。令和8年度以降の取扱いについては引き続きJR東日本と意見交換を行う予定とされました。

柴田巧議員（日本維新の会）が、特殊詐欺被疑者のうちSNSからの応募が42.7%を占めるとのデータを示し、闇バイト求人の排除と教育・啓発強化を求めました。警察庁の谷滋行参考人（賛成寄り）は、犯罪対策閣僚会議の緊急対策を踏まえ、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドライン改定と体制強化による削除促進、アドトラック・ターゲティング広告を活用した周知など対策強化を図ってきたと説明し、関係省庁・事業者と連携して引き続き対策を推進すると表明しました。

本委員会では、賃上げ継続や中小企業支援について政府が新たな施策パッケージ策定の方針を示した一方、性同一性障害特例法の違憲部分の法改正については具体的な時期・方式が示されず、議員から強い改正要求が繰り返された。海底ケーブルの防護・強靱化については経済安全保障担当大臣がスピード感を持って取り組む姿勢を表明し、特殊詐欺対策では連合捜査班の活用推進や国際連携強化の方針が確認されたが、日本学術会議任命拒否問題については政府側が詳細な経緯の開示を拒否する姿勢を維持し、与野党間で鋭い対立が続いた。