小沼巧委員（賛成寄り）が、茨城県高萩市の「たかはぎFM」が令和七年三月末に閉局した事例を挙げ、コミュニティーFMの閉局が相次いでいる現状を問題視しました。現行支援策が設備整備への補助のみであり運転資金への直接支援が存在しないこと、また補助金の執行率が低迷していることを指摘し、支援策が実態の需要（運転資金）とマッチしていないと訴えました。平成二十六年の参議院総務委員会附帯決議（放送事業者と地方公共団体の連携推進）に言及し、その趣旨が実現されていない状況を批判しました。阿達雅志副大臣（中立）は、経営の厳しさを認識しつつも、既存の設備整備補助や地方財政措置の継続、令和七年二月から開催中の「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」での取組を説明し、持続可能な運営に向けた取組を進める旨を述べました。運転資金への直接支援の創設については明確な答弁はなく、議論は平行線に近い形で終わりました。

道路の脱炭素化に資する新技術として、ペロブスカイト太陽電池の道路インフラへの活用が議論されました。小沼巧委員（賛成寄り）が既存インフラへの活用に共感を示したほか、浜口誠委員の質疑において山本巧道路局長が低炭素アスファルトやペロブスカイト太陽電池、走行中給電施設を脱炭素化の期待技術として挙げました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「ペロブスカイト太陽電池については、今後道路空間への早期導入に向け、設置に関する考え方の検討なども進めてまいる予定」と表明しました。堀上勝環境省政府参考人（賛成寄り）は、今年度から耐荷重性の低い屋根等への設置を念頭に早期社会実装に向けた導入支援を開始するとし、「道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたい」と述べ、国交省との連携強化を表明しました。

道路の脱炭素化策として低炭素アスファルトの導入促進について議論されました。永井学委員（賛成寄り）は、低炭素アスファルトは効果的だが通常より高価なため積極的導入が期待しにくいとして、総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定など、更なるインセンティブ付与の必要性を訴えました。青島健太委員（賛成寄り）も「一〇％ぐらいのCO2削減につながる」と評価し推進を求めました。吉井章大臣政務官（賛成寄り）は、低炭素アスファルトは効果的と認識しており、令和六年度よりプラントへの設備投資への国費補助を環境省と連携して実施していること、一部工事で工事成績評定の加点取組を実施していることを説明した上で、「更なるインセンティブを与えるなど、低炭素な材料の普及促進に取り組んでまいりたい」と表明しました。

木村英子委員（賛成寄り）が、今回の道路啓開計画が地震・津波などの自然災害を前提としており原子力災害が対象外となっている点を問題視しました。能登半島地震において志賀原発三十キロ圏内の放射線防護施設が損傷・閉鎖・断水に陥った事例を挙げ、地震と原発事故の複合災害時には避難も屋内退避も困難になるとして、道路啓開計画への原子力複合災害の取り込みを国として必須にするよう強く求めました。中野洋昌大臣（中立）は、単独の原子力災害のみでは道路啓開計画の対象になりにくいとしつつも、「複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインにおいて整理して、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討していく予定」と述べ、内閣府原子力防災などとの連携方針を示しました。附帯決議にも「原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画の策定にあたっては、原子力災害の特性に応じたものとなるようにすること」が盛り込まれました。

浜口誠委員（賛成寄り）が群マネの必要性・成果・今後の拡大方針について国の姿勢を確認しました。塩見英之政府参考人の答弁によると、群マネは技術職員が不足する中で複数自治体・複数分野のインフラを「群」として一括管理する仕組みであり、現在十一のモデル地域で取組を実施中です。先行事例では、体制が脆弱な市町村が県に職員を派遣し、複数市町村の業務を一括発注することで、的確なメンテナンス発注、職員の技術力向上、ノウハウの波及といった成果が得られたと報告されました。中野大臣（賛成寄り）は「群マネの導入拡大等に取り組み、インフラメンテナンスの的確な実施を確保する」と表明し、今年度中に市町村向けの手引を作成して多くの自治体への普及を図る方針が示されました。

市区町村の技術系職員が不足し、全国の二五％の自治体で当該職員がゼロであるという実態が複数の委員から問題提起されました。青島健太委員（賛成寄り）が「道路のない自治体はないのに技術職員がいない」と問題提起し、浜口誠委員（賛成寄り）は「ゆゆしき事態」として不足要因の分析と国・自治体の連携対策を求めました。大門実紀史委員（賛成寄り）は定数削減の流れの中で技術職員まで減らされてきた構造的問題を指摘し、命と安全を守る技術職員の定数増員を国交省として強く求めるよう要請しました。中野大臣（賛成寄り）は「速やかに対応を進めていくべき重要な課題」と受け止め、インフラメンテナンス国民会議を通じた啓発、首長への直接働きかけ、出前講座、技術者単価の十三年連続引き上げ、国土強靱化実施中期計画による事業規模の明示などの対策を示しました。また、連携協力道路制度や群マネの活用も対策の一つとして挙げました。

木村英子委員（賛成寄り）が、能登半島地震において石川県珠洲市で技術系NPO「HEROｓ災害支援チーム」が小型重機で瓦れき撤去・道路復旧に取り組んだ事例を紹介し、技術系NPO団体の道路啓開計画策定協議会や啓開訓練への参加を取り組むべきと主張しました。衆議院での審議で中野大臣が検討すると答弁していたことを踏まえ、具体的な時期を問いました。山本巧道路局長（中立）は、啓開の実作業は土木工学的知見と安全管理が必要であり従来は建設会社が担ってきたとした上で、技術系NPOが生活道路などでの土砂除去活動を担っていることは承知しており「総合的な地域の防災力を高めることが重要」と述べ、「今年の夏頃をめどに策定するガイドラインまでに、役割分担を含めて協議会への参加について検討してまいりたい」と表明しました。

永井学委員（賛成寄り）が、能登半島地震で高規格道路が被災し緊急輸送路としての機能を十分に発揮できなかった教訓を踏まえ、平時からの高規格道路の耐震化と機能強化の必要性を主張し、大臣の見解を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は「平常時からの強靱化というのは非常に重要」と述べ、緊急輸送道路における橋梁耐震補強、能登半島地震で大きな被害が生じた高盛土への対策着手、電柱倒壊（約三千百本）が道路啓開の支障になったことを踏まえた無電柱化の重点推進を表明しました。災害に強い道路ネットワークの機能強化・充実を着実に推進する方針が示されました。

小沼巧委員（賛成寄り）が、全国の臨海鉄道関係者からの要望として、貨物牽引用機関車の購入や老朽化施設設備の更新に係る補助金の不足と使い勝手の悪さを訴え、国交省の対応を求めました。五十嵐徹人政府参考人（中立）は、臨海鉄道九社が鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしていること、老朽化施設の更新が課題となっていることを認識しているとしつつ、JR貨物や地元自治体・大手企業が株主であることから「まずは民間等において経営基盤を支える必要な措置を講じるべき」との立場を示しました。一方、令和六年度の安全確保に係る財政支援については、要望のあった六社に満額を付けたことを述べ、引き続き支援を活用しながら役割を果たせるよう取り組む方針を表明しました。

大門実紀史委員（賛成寄り）が、群馬県で発生したスリップ事故を発端に、融雪剤（塩化カルシウム）のメーカーが散布量の標準値遵守や速度比例散布装置の搭載を求めている注意事項を国交省が承知・徹底しているかを問いました。山本巧道路局長は、直轄国道では標準散布量を参考に対応していると説明しましたが、地方自治体管理の道路への周知は不十分であることを認めました。大門委員（賛成寄り）は、速度比例散布装置が国交省の全散布車に装備されていないことが判明したことを踏まえ、「まず国交省の道路管理事務所の散布車にできるだけ早く装置を整備するよう」求めました。中野大臣（賛成寄り）は、道路メンテナンス会議などを通じた周知を含め「事故が起きないように対応してまいりたい」と表明しました。

大門実紀史委員（賛成寄り）が、融雪剤の散布基準（標準散布量の遵守、速度比例散布装置の活用等）について地方自治体への周知が不十分であるとして、国交省への徹底を求めました。山本巧道路局長（賛成寄り）は、直轄国道では対応しているものの地方自治体管理道路への周知はまだ不十分であることを認め、「各都道府県に設置した道路メンテナンス会議を通じて、国の取組などを各道路管理者にしっかり共有していきたい」と表明しました。

小沼巧委員（賛成寄り）が、高速道路走行中に給電できる技術について積極的に考えるべきと述べ、今回の法改正における道路脱炭素化施策の一つとして確認しました。山本巧道路局長の答弁では、走行中給電施設は様々な技術が開発されており、国交省として現場実証を進めているとし、「来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定」と表明しました。中野大臣（賛成寄り）も「走行中給電施設については、民間から公募した技術の現場の実証を踏まえて、来年度には技術基準に関する検討を進める」と述べました。

安江伸夫委員（賛成寄り）が、今回新設される連携協力道路制度について、意義の丁寧な周知・利活用促進、関係者フォロー、財政的インセンティブの強化を国交省に要請しました。山本巧道路局長は、ガイドラインを策定し道路メンテナンス会議を通じて周知するとともに、個別相談にも応じる旨を説明し、既存の道路メンテナンス事業補助についても「連携協力道路制度が活用される段階においても一層支援を強化していきたい」と表明しました。大門実紀史委員（中立）は制度自体には賛成しつつ、連携の「支援側」となる自治体の業務・負担増加を懸念し、やりくりだけでは限界があるとして「命と安全を守る技術職員の定数を根本から増やす方向で国交省として強く求めるべき」と主張しました。

コンテナ施設（トイレ・ランドリー・キッチン・診療・風呂・物販等の機能を持つ可動式施設）の道の駅への設置促進について議論されました。安江伸夫委員（賛成寄り）は能登半島の被災地でコンテナ施設の必要性を実感したとして、現状の設置数（道路管理者設置分が約三十基）を踏まえ、目標数値の設定を求めました。山本巧道路局長は、内閣府が進める登録制度を踏まえて道の駅としての設置数目標を検討するとしました。永井学委員（賛成寄り）は、内閣府の登録データベース化の動きに触れ、「内閣府とも連携しながら、いざというときに被災地に送ることができる体制を整えてほしい」と要請しました。浜口誠委員（賛成寄り）は障害者も使えるコンテナの整備を求め、中野大臣は補助ではなく無利子貸付制度（コンテナ本体・設置工事費も対象）を整備するとした上で、内閣府の補助交付金制度とも連携しながら被災者支援の充実に取り組む旨を表明しました。

道路法改正の柱の一つである道路の脱炭素化推進について幅広く議論されました。永井学委員（賛成寄り）は、道路関連のCO2が国内総排出量の約一八％を占めることを踏まえ、環境省との連携強化を求めました。安江伸夫委員（賛成寄り）は、既存支援制度の拡充と新たな支援施策の実施が必要として大臣・環境省に見解を求めました。中野大臣（賛成寄り）は「今回の法改正を契機として、既存の支援制度の拡充や新たな施策を実施することが重要」と述べ、道路照明のLED化への補助継続や太陽光発電施設への支援策検討、走行中給電・ペロブスカイト太陽電池の検討推進を表明しました。堀上環境省政府参考人（賛成寄り）は、道路インフラを活用したペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を含め、国交省との連携強化を表明しました。永井委員は「環境省との連携が最も比重が重い」として綿密な連携を要望しました。

道路啓開計画の法定化に伴う計画策定のスケジュールと都道府県等との連携について議論されました。安江伸夫委員（賛成寄り）は「できる限り速やかな計画策定・充実が必要」として、策定完了時期と各都道府県との連携の在り方を求めました。山本巧道路局長は、夏頃までにガイドラインを策定し、地方整備局単位の道路啓開計画を令和七年度内を目標に策定、その後速やかに都道府県単位の計画を策定する予定と説明し、いずれも地方整備局が協議会事務局として地方公共団体と連携して進める方針を示しました。永井学委員（賛成寄り）もガイドラインを活用した早期の法定化推進と国交省の積極的な指導を求め、浜口誠委員（賛成寄り）は実効性確保における国の役割発揮を求めました。

能登半島地震の教訓を踏まえた道路啓開計画法定化の意義と実効性について議論されました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、北陸地方で啓開計画が未策定だったことを踏まえ、「仮に今回の法案に盛り込んだような国による啓開の代行区間の事前設定といった内容が含まれた計画が策定されていれば、更に円滑な初動対応は実施できたのではないか」と述べ、法定化の意義を説明しました。小沼巧委員（賛成寄り）は法案に賛成する立場を明示しつつ、「作ってそれで終わりというのは一番あってはならない」として、計画の実効性を担保する仕組みを厳しく問いました。大臣は、関係機関協議会の設置、啓開支援区間の事前設定、定期的な計画見直し、平時からの実践的訓練の実施を実効性担保の仕組みとして説明しました。浜口誠委員（賛成寄り）も能登半島地震の学び・教訓をどう生かすかを問い、法定化を支持しました。

木村英子委員（賛成寄り）が、大半の自治体の道路啓開計画策定協議会に福祉部局が参加していないことを問題視し、障害者・高齢者など災害弱者の命を守るために福祉部局の参画を国として必須にするよう強く求めました。栃木県や徳島県では既に協議会に福祉部局が参画し、災害拠点病院やDMAT担当部署との連携が図られている事例を紹介しました。山本巧道路局長（中立）は、災害拠点病院へのアクセス確保の観点から福祉部局の意見聴取が重要であるとの考えを示し、「今後、法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整してまいりたい」と述べましたが、必須化については明言しませんでした。附帯決議では直接の明示はないものの、「被災者の避難を最優先にする観点」からの対応が求められています。

道の駅の防災機能強化について議論されました。青島健太委員（賛成寄り）は、全国の道の駅が千二百三十か所あるのに対し防災道の駅が三十九か所にとどまることを問題視し、「もっと積極的に増設する必要があるのではないか」と訴えました。中野大臣（賛成寄り）は、能登半島地震で防災道の駅「のと里山空港」が広域防災拠点として機能したことを踏まえ、「現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところ」と表明し、広域防災を担う拠点として強化を図る方針を示しました。小沼巧委員（賛成寄り）は、防災機能の整備状況を追いながら取り組むことが重要と述べました。附帯決議では「防災道の駅の追加選定を戦略的に行う」ことが盛り込まれました。

暫定二車線区間の四車線化推進について議論されました。永井学委員（賛成寄り）は、能登半島地震での高規格道路被災や社会資本整備審議会の緊急提言を踏まえ、四車線化を一層推進する必要があると強く主張しました。特に地元山梨県の中部横断自動車道（双葉―増穂間）について、指定から七年が経過しながら未着工の状況を指摘し、事前の予見を含めた着工基準の在り方を問いました。中野大臣（賛成寄り）は、渋滞・事故・通行止め時間などの指標から優先順位を付けて課題の大きい区間を事業化しており、「地域における課題を整理しながら、利活用状況の変化や財源の確保状況も踏まえ、四車線化事業を着実に推進する」と表明しました。永井委員はさらに、事前の予見に基づく対策も着工基準に含めるよう要望しました。

道路法等の一部を改正する法律案は全会一致で可決され、附帯決議も全会一致で採択された。質疑を通じて、道路啓開計画の令和七年度内策定（地方整備局単位）、夏頃のガイドライン策定、技術系NPO・福祉部局・原子力複合災害対応のガイドラインへの反映検討、防災道の駅の追加選定検討、走行中給電施設の技術基準検討など、具体的な行政方針が示された。技術系職員不足への対策やコミュニティーFMの経営安定化など、一部の課題については引き続き取組の拡充が求められる状況にある。