今次JICA法改正の根幹をなす民間資金動員の促進とODA効率化について、複数の議員から議論が行われた。三浦信祐議員（公明党）は、民間では取り得ないリスクをODAで取りながら全体ボリュームを確保する取組は重要と評価した。岩屋毅外務大臣も「リスク管理をしっかり行って民間資金等を導入することによって、より効果的・効率的なODAを実施していきたい」と述べ、費用対効果向上を意図して改正が重要と明言した。松川るい議員（自民党）は「ODAを種銭に民間資金をレバレッジにして活用しながら三方よしの支援を目指すべき」と賛成の立場を示した。榛葉賀津也議員（国民民主党）はJICA法改正に賛成と明言した。JICA理事長の田中明彦氏は「より効率的なODAの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識している」と述べた。一方、山添拓議員（日本共産党）は、ODAに民間投資のリスク軽減役割を担わせることは「利益優先の国際支援への変容を招きかねない」と批判し、法案への反対を表明した。

JICA法改正で新たに導入される債券取得と信用保証スキームについて活発な議論が行われた。塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）は「法案に反対しているのではなく応援しているからこそ心配している」と前置きしつつ、大規模災害・感染症・内戦などの有事における代位弁済リスクや再保険の検討を強く求めた。岩屋毅外務大臣は「リスク管理を行い民間資金を導入することでより効果的なODA実施を目指す」と支持を示した。松川るい議員はJICAの債券取得・信用保証に係るノウハウ不足を懸念しつつ、世銀等の国際機関との協力形態を評価した。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は「パッケージに入っているので賛成するが、信用保証スキームはかなりリスキー」と指摘し、早期の撤退判断を求めた。福山哲郎議員（立憲民主・社民・無所属）も信用保証については「大きな懸念を持つ」と表明した。山添拓議員は法案全体に反対の立場を取った。最終的に法案は多数をもって可決され、信用保証に関するリスク管理・持続可能性確保等を求める附帯決議が付された。

山添拓議員（日本共産党）が、ウクライナ支援へのニーズ増大により後発開発途上国への支援が相対的に圧縮されているという日経新聞の記事を示し、ユニセフが数百万人の子どもへの支援制限を懸念していると問題提起した。岩屋毅外務大臣は、OECDデータを引用して世界全体の後発開発途上国向け援助の割合が2021年の約26％から2023年の約19％に減少した事実を認めつつ、「援助額全体が増えたため額としてはほぼ同水準の約42億ドル」とし、引き続き積極的に取り組むと表明した。高良鉄美議員（沖縄の風）はJICA法改正がウクライナ支援を目的とするものかを確認し、外務省は「ウクライナ支援を念頭に置いたものではないが、将来的に検討する可能性は排除されない」と説明した。三浦信祐議員は「ODA予算は削ることなくむしろ拡充すべき」と主張した。

山添拓議員（日本共産党）は、民間資金動員はODAの役割を変容させ「収益優先支援へと変容を招きかねない」と批判し、経団連の提言書がODAの使い勝手向上を求めていることも指摘した。岩屋毅外務大臣は「リスク管理で民間資金を導入し、効果的・効率的なODA実施を意図する」と表明した。松川るい議員は「ODAを種銭に民間資金をレバレッジ活用し三方よしの支援を目指すべき」と積極的支持を示した。また、USAIDの撤退によって生じる空白を中国が埋める可能性に言及し、日本がODAを通じて戦略的役割を果たすべきと述べた。議論を通じて、ODAが本来果たすべき貧困削減・社会開発支援の役割と、民間資金動員による効率化・スケール拡大との間の方向性の違いが明確に浮かび上がった。

山添拓議員（日本共産党）は、今回のトランプ関税がWTO協定の最恵国待遇原則や一方的措置禁止原則に違反していることは「もうはっきりしている」として、日本政府が言うべきことを言い、紛争解決制度の活用を検討すべきと主張した。岩屋毅外務大臣は「WTO協定との整合性について大いに疑念がある」との認識を示したものの、「当面は協議を通じた解決に専念すべき」との立場を取り、現時点でのWTO提訴には踏み込まなかった。榛葉賀津也議員（国民民主党）は「WTOへの提訴というカードも含め交渉に使うべきか」と問題提起したが、岩屋大臣は選択肢としてはテーブルに置きつつ協議優先と回答した。日本の過去のWTO申立て実績（対中国、対インド、対米国のバード修正条項など）も確認され、今回の措置がそれらと比べて対象が広く規模が大きいことが共有された。

トランプ政権が発表した相互関税（日本に対し24%）について複数の議員から懸念が示された。山添拓議員（日本共産党）は「ルールを無視した一方的な関税引上げは乱暴で不当な措置」と批判した。岩屋毅外務大臣は「我が国経済に甚大な影響を及ぼし得る」と認識し、特に自動車産業への深刻なダメージを懸念した。松川るい議員（自民党）は「二四%の相互関税は非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況」と強く批判し、日本産業の保護を訴えた。榛葉賀津也議員（国民民主党）は石破内閣の対応が「後手後手」と批判し、第一生命経済研究所の永濱エコノミストの発言を引用してリーマン・ショック・コロナ禍・バブル崩壊に匹敵する一大事態と主張した。福山哲郎議員（立憲民主・社民・無所属）は「春闘での賃上げが吹き飛ぶ」と日本経済全体への甚大なマイナス影響を懸念し、民間シンクタンクの試算（実質GDP0.38〜0.71%押し下げ）を示して財務省の具体的な影響分析の欠如を批判した。

トランプ関税への対応をめぐる日米間の交渉体制と2018年日米貿易協定の扱いについて議論が行われた。岩屋毅外務大臣は、石破総理とトランプ大統領の電話会談を経て担当閣僚として赤澤亮正大臣が指名されたと説明し、「一方的な関税ではなく幅広い協力の在り方を追求する」方針を示した。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、2018年の日米貿易協定は現在も生きており、「協定及び声明の精神に反する行動を取らない」との約束に今回の措置が反するとして、その旨をトランプ大統領に直接伝えたかを問いただした。岩屋大臣は首脳間のやり取りの詳細を控えつつ、「極めて遺憾」の意を伝え撤廃を求めたと述べた。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は4月9日の関税発動前にワンパッケージの提示が必要と指摘し、交渉の早急な対応を求めた。松川るい議員は米国製造業復活の観点から打開を図ることを求め、担当閣僚へのエールを送った。

3月28日に発生したミャンマー地震への日本の支援について塩村あやか議員と山添拓議員が取り上げた。岩屋毅外務大臣は、JICA・防衛省の調査チーム派遣に続き、国際緊急援助隊医療チームをマンダレーに派遣して活動中であること、JICAを通じた緊急援助物資供与、および国際機関を通じた600万ドルの緊急無償資金協力を実施する旨を表明した。塩村議員は支援の偏りへの懸念を示し「被害が甚大なところにしっかりと支援が届くよう日本に頑張ってほしい」と求めた。外務省政府参考人は、具体的な対象地域については差し控えつつ、「被災された方々に直接裨益する人道支援を実施していく」と述べた。山添議員も「被災者に届く支援の強化」を求めた。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、1999年のNATOによるセルビア空爆の国際法上の評価を問うた。高良議員は、ランブイエ和平交渉でユーゴ側が署名を拒否した和平合意案には、NATOがユーゴ全土を実質的に軍事占領することを認める条項（附属文書B）が含まれており、「事実上の占領条件を突き付けた上での空爆は余りに悪逆非道」と批判的に評価した。外務省の石川誠己参考人は、「作戦面を含むNATOの軍事行動に関する詳細な情報を含め、事実関係の全容を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできない」と述べた。岩屋毅外務大臣は、ユーゴ政府が和平合意案を拒否し安保理決議に反した行動を取り続けたことが空爆につながった側面があると認めつつ、「物事の判断に当たっては特定のソースのみならず様々な情報を多角的に収集・分析することが重要」と述べるにとどめた。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、ロシアがウクライナ侵攻の根拠として主張した集団的自衛権の論理構成についての日本政府の見解を問うた。外務省の石川誠己参考人は、ロシアがウクライナ侵攻直前に行ったドネツク・ルガンスク両「共和国」の独立承認は「明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為」であり、それに基づく武力行使は「国連憲章第2条4が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反」と明確に評価した。高良議員は、ロシアの集団的自衛権主張が「形を整えただけ」との批判を認めつつ、西側諸国が形すら整えずに侵略を繰り返してきた歴史も想起すべきと述べ、日本政府のウクライナ違法評価に反対はしないとした。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、中国の反スパイ法によって起訴されたアステラス製薬社員の状況と今後の対応について問いただした。外務省の岩本桂一参考人は、当該邦人は2023年3月にスパイ活動の疑いで拘束され、2024年8月に起訴されたと中国側が説明しているが、公訴事実の詳細は現時点では明らかになっておらず、健康状態については定期的な領事面会で確認しており現時点で特段大きな問題はないと述べた。岩屋毅外務大臣は、2023年7月の改定反スパイ法施行後から注意喚起を強化してきたと説明し、「今後も注意喚起を更に強化し、邦人の安全確保に万全を期す」と表明した。柳ヶ瀬議員は、反スパイ法の内容自体が不明確であることによる拘束は「非常に危険」であり、観光で渡航する人も含めて中国への渡航リスクをより強く訴えるべきと主張した。

トランプ関税が自動車産業を中心とした国内中小企業に与える影響をめぐり、具体的な支援策について議論が行われた。古賀友一郎経産副大臣は、省内に米国関税対策本部を設置し、全国1,000か所に特別相談窓口を設けること、資金繰り支援・資金調達支援を講じること、新分野事業進出を含む中堅・中小企業の事業強化支援に特段の措置を講じることを表明した。群馬県の中小自動車部品メーカーへの現地訪問も行い、「政府一丸となって今回の関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜いてまいりたい」と述べた。榛葉賀津也議員（国民民主党）は「中小零細企業の資金繰りや雇用維持への支援が今最も大事」と強調し、日本の企業の99.7%が中小零細であることや勤労者の約7割が中小零細で働いていることを示して支援の緊急性を訴えた。

榛葉賀津也議員（国民民主党）が、トランプ関税による内需への打撃に対応するため、手取り増加と経済循環を促す具体的な減税措置を「今すぐ」実施すべきと強く主張した。具体的には、基礎控除を178万円まで引き上げる所得減税、三党合意で廃止を約束したガソリン税暫定税率の廃止、再エネ賦課金の廃止、備蓄米の追加放出を挙げ、「ガソリン減税して困る人は一人もいない」とその必要性を訴えた。この内容に対する政府側からの直接的な回答は行われなかった。

高良鉄美議員（沖縄の風）が、ユーゴ紛争やイラク戦争を例に挙げ、西側諸国のプロパガンダによって国際世論が誘導されてきた歴史を指摘した。具体的には、旧ユーゴ紛争で痩せた男性の写真が強制収容所と誤解されて流布された事例や、スレブレニツァ事件における情報の偏りを明石康元国連事務総長特別代表の言葉を引用して紹介した。また、イラク侵攻前のナイラ証言や油まみれの水鳥の写真が虚偽のプロパガンダだったことも取り上げ、「西側プロパガンダには警戒し、特に新聞・テレビが同じ論調に染まったときは慎重にならなければならないという認識を共有してほしい」と求めた。岩屋毅外務大臣は「AIによって真偽不明の画像・動画が出回る時代となっており、様々な情報を多角的に収集・分析した上で判断することがこれまで以上に重要」と表明し、外務省としても留意していくと述べた。高良議員はこの答弁を「力強く、安心できる」と評価した。

三浦信祐議員（公明党）が、民間プロジェクトを政府がバックアップする「お墨付き」機能の整備が必要と問題提起した。開発途上国でのビジネス案件形成に際し、相手国は政府保証を付けて交渉を進めるケースがある一方、日本側にはそれに対応する仕組みが十分ないと指摘した。岩屋毅外務大臣は「政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要」と述べ、在外公館を通じたトップセールス、各公館の日本企業支援窓口の活用、日本企業のビジネス活動に資するイベント展開などを表明した。松川るい議員（自民党）はODAが日本企業の市場参入のスプリングボードになり裨益するとして積極的支援を求めた。デリーメトロなどを視察した三浦議員は、JICAが構築してきた友好関係への敬意も示した。

トランプ相互関税への対応として、日米間の交渉体制をどう構築し関税措置の見直しを実現するかについて、複数の議員から質疑が行われた。岩屋毅外務大臣は、石破・トランプ首脳電話会談を経て赤澤亮正大臣が交渉担当閣僚に指名されたこと、「一方的な関税措置でなく幅広い協力の在り方を追求する」方針で粘り強く協議を続けると表明した。三浦信祐議員（公明党）は「外交面を強力に進めることが重要」とし、全力でバックアップすると述べた。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は4月9日が分水嶺として早急にワンパッケージを示した交渉対応を求めた。榛葉賀津也議員（国民民主党）は、石破総理が「決死の思いでトランプ氏に交渉してほしい」と求めつつ、対応の遅さとスピード感のなさを批判した。福山哲郎議員（立憲民主・社民・無所属）は9日の発動をとどめるやり取りをしてほしかったと要望し、交渉のさらなる尽力を求めた。

今次JICA法改正で導入される無償資金協力の迅速化と被援助国政府を介さない民間企業への直接支払スキームについて議論が行われた。三浦信祐議員（公明党）はこの改正を「重要な改正」として評価し、世界のスピードに対応するためにも無償資金協力の迅速化は非常に重要と述べた。外務省参考人は、従来は相手国政府を経由して支払う形式だったが、今回の改正によりJICAから民間企業へ直接支払が可能となり、事業参画日本企業の利便性向上が期待できると説明した。松川るい議員（自民党）も「日本企業がODA目的で活動しやすくなる法改正」と評価した。これに対し山添拓議員（日本共産党）は「相手国政府を介さない直接支払は、途上国の要請に基づき実施するODA事業の要請主義の原則にふさわしくない」と批判し、討論でも改めてこの点を法案反対の理由の一つとして挙げた。

JICA法改正案は日本共産党の反対を除く多数をもって可決され、信用保証業務のリスク管理・持続可能性確保等を求める附帯決議が付された。トランプ相互関税については、政府は粘り強い外交交渉による解決を基本方針とし、赤澤亮正大臣を交渉担当閣僚に指名したが、野党各党からは対応の遅さや具体的な国内経済対策の不足を指摘する声が上がった。国際情報の信頼性やプロパガンダへの警戒については、外務省が多角的な情報収集・分析の重要性を認める答弁を行い、委員との認識の一致が確認された。