角田秀穂委員（公明党、賛成寄り）が、ＡＬＰＳ処理水放出によりシンガポール向けカキ輸出が停止された水産業者の事例を取り上げ、東電が担当者を五人替えながら資料提出を繰り返し求め、問合せ電話にも出なくなるなど不誠実な対応に終始していると批判した。「風評被害に対する賠償をする気がないなら初めからそう言うよう、国から東電に指導していただきたい」と強く求めた。政府参考人（川合現、経済産業省）は、当該事業者には年度末に賠償金を支払い引き続き調整中であると述べた上で、四月二日時点で約六百二十件・約六百三十億円の損害賠償を支払い済みであり、被害実態に見合った賠償が迅速かつ適切に実施されるよう東京電力を指導し続けると表明した。

山田勝彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が、長崎県対馬において県外大型船団によるアナゴ・アカムツの大量漁獲が進み、アナゴ漁獲高が二〇一四年の約四千トンから二〇二三年には約二千百トンへ半減したデータを示し、クロマグロの二の舞にならないよう資源管理対象とし沿岸漁師に適切な漁獲割当てをすべきと主張した。江藤大臣（中立）は、ＴＡＣ設定には全国的な配分が必要となり対馬の漁師にとってプラスになるかどうか不明であるなど難しさを認めつつ、「対馬の方々に話を聞いてみないと分からない」として現場の声を聞いた上で検討すると条件付きで応じた。具体的な決定事項はなく、引き続き現場との協議を通じた検討が示唆された。

山田勝彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が、日本は世界動物保護協会の動物愛護指数で最低ランクのＧであると指摘し、ケージフリーや妊娠ストールフリーなど国際水準のアニマルウェルフェア対応設備整備に対する支援を質問した。政府参考人（松本平）は畜産クラスター事業等で支援していると答弁。山田委員は畜産農家のほとんどが支援の存在を知らないとして、アニマルウェルフェア環境整備支援事業として畜産クラスターから独立させ、現場に分かりやすく発信すべきと提案した。江藤大臣（中立）は、内数の方がやりやすく独立化には慎重な姿勢を示しつつ、日本には日本の事情があると述べながらもアニマルウェルフェア推進自体は支持すると表明した。

山田勝彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が、二〇一五年のクロマグロ小型魚管理開始時の漁獲配分について、直近ではなく十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年のデータを根拠としたこと、その結果まき網に有利な配分となったこと、水産庁からまき網業界への天下りが続いていることなどを指摘し、「前代未聞のことが行われた」と批判した。さらに宮崎県のとべしま丸水産が審査請求を行っている事例も示し、今後増枠分はほぼ全量を沿岸漁師に配分すべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は地元の若い漁業者を支援したいという個人的思いを表明しつつ、水産政策審議会のくろまぐろ部会で沿岸漁業者代表も参加して決定した経緯を説明し、今後も部会での議論を尊重しながら考えていくと述べた。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、農産物検査の機械化で得られるデータを活用することで消費者や流通業者に有益な情報提供が可能となり、米産業全体の発展につながるとして、スマートフードチェーンによる流通高度化の取組について質問した。政府参考人（松尾浩則）は、スマートフードチェーンの活用により生産履歴・検査データを流通段階で共有でき、消費者への品質・付加価値の伝達が容易になると説明した。農産物検査についても穀粒判別器による機械鑑定の普及と新技術の導入を通じて得られたデータを流通・消費者と共有し、今の時代に合った米の流通につなげていく方針を示した。

複数の委員がトランプ関税の影響について質問した。山本大地委員（自民党、賛成寄り）は米を関税交渉の犠牲にすることへの強い反対を表明し、日本農家を守るよう求めた。村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）は日本がアメリカの農産物の最大輸入国であることを積極的に発信すべきと主張した。八幡愛委員（れいわ新選組、反対寄り）はトランプ関税の脅しに屈せず内需活性化・国内産業保護を優先すべきと主張し、輸出戦略の見直しも求めた。江藤拓大臣（賛成寄り）は「極めて不本意」と強く反発しつつ、省内に品目別対策チームを立ち上げ輸出品目団体・生産者・食品事業者から聞き取りを行い、品目ごとの輸出及び国内生産基盤への影響を分析した上で必要な対策を講じると表明した。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、年間十五万〜二十万トン発生するふるい下米（未成熟の白濁米や砕け米等）について、炊けば通常の米と変わらないものも多く、米不足が続く現状では無駄なく消費者に届けるべきではないかと問題提起した。江藤大臣（中立）はふるい下米を有効な提言と評価しつつ、米菓子・米焼酎・みそ製造業者など既存用途として毎年買い取っている事業者への影響も考慮が必要と述べた。また現状でも一部は主食用として流通しているとして、今後どうするかは少し考えてみたいと述べ、即座の全面移行には慎重な姿勢を示した。

角田秀穂委員（公明党、賛成寄り）が、農業者の熱中症死亡者が令和三年の二十三人から令和五年の三十七人へと増加している現状を踏まえ、作物の生育モニタリング技術の農業者への応用として、作業者のバイタルサイン（心拍数・体温等）をモニタリングし兆候を早期に察知する技術を農業分野で積極的に導入すべきと主張した。また農福連携においては体調変化を自分から伝えにくい障害者への特別な配慮が必要と訴えた。庄子大臣政務官は、スマートウォッチ等のアラート機能付き機器の農業者への紹介・利用促進を進めており、農福連携においても有効であるとして、熱中症対策を一層強化していくと表明した。

北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）が、平成二十三年に農林水産省が検討した「相対取引価格が前年同期比三割以上上昇した場合に放出する」という基準の資料を示し、この機会に放出基準を見直して価格高騰時にも対応できるよう改善すべきと提案した。村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）は凶作への備えとして十分な対策を取り米の高騰を抑えるよう求めた。江藤大臣（中立）は放出基準の見直しには食糧法上の課題があり運用改善か法改正かという整理が必要と認めつつ、平成二十三年の検討を知らなかったとして、「過去に振り返って少し勉強してみたい」と述べ、直ちに見直す方針は示さなかった。

北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）が、今回の備蓄米放出が五千トン以上の大規模集荷業者中心であることに疑問を呈し、町のお米屋さんや小規模事業者がスポット価格でしか米を調達できず経営が厳しい状況にあると指摘し、小規模事業者への配慮を求めた。政府参考人（松尾浩則）は、流通の目詰まり解消のために大規模業者を対象とした経緯を説明しつつ、先月十四日に小売業者など小規模事業者への配慮ある供給を集荷・販売・小売各事業者に要請したと述べ、各地域での円滑な流通に取り組む方針を示した。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、施設入所中の障害を持つ七歳の子供が気管カニューレ脱落時に近くにいた看護師が緊急対応できることを知らずに亡くなった事例を紹介し、二〇一八年三月の厚労省通知にある「緊急時に看護師が気管カニューレ挿入可能である」ことの周知強化を強く求めた。政府参考人（神ノ田昌博、厚生労働省）は、看護師が臨時応急の手当てを主治医の指示なく行えること、気管カニューレも同様であることを通知で周知しており、関係団体・学会においてマニュアル作成・周知が進められていると説明した。引き続き関係団体等と連携して適切なケアが提供できる体制整備に努めると表明した。

山田勝彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が、デンマークの沿岸漁師保護政策を参照しつつ、対馬・壱岐・五島列島など国境の島の漁師が漁業を続けることは国の領海警備にも直結するとして、国防を担う国境の島の漁師の漁獲割当てを優遇すべきと具体的に提案した。江藤大臣（中立）は「一理あると思う」と評価し、離島漁業再生支援等の交付金による既存支援策を紹介したものの、デンマークの制度は勉強してみるとして「今のところでは十分なお答えができない」と述べ、検討の段階であることを示した。決定事項はなかった。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、国有林のＣＯ2吸収量をＪクレジットとして売却し収入を得て森林整備に活用できないかと質問した。笹川副大臣は、二〇二二年度実績で森林全体の吸収量は約四千二百万ＣＯ2トンであり、国有林分は面積割合（約三割）から試算すると約一千三百万ＣＯ2トンと説明した。一方、Ｊクレジット活用については、国有林は国が予算を獲得して管理しており現行制度の対象として想定されていないこと、民有林への影響についても慎重な検証が必要であることを述べ、現時点での積極的な推進には慎重な立場を示した。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、二〇二五年国際協同組合年に当たり農協・漁協・森林組合の認知度向上と必要な法制度整備を求めた。政府参考人（杉中淳）は内閣府・厚労省と連携してホームページの特設ページ開設や広報誌への特集記事掲載等を行っていると説明した。江藤大臣（賛成寄り・強い支持）は「一言で言うと、私の宮崎においては欠かせません」と述べ、日本の総合農協モデルが韓国・中国・タイなどにも波及していることを挙げて組織の優秀さを強調し、「これからも更に応援して一緒にやっていきたい」と力強く表明した。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、子供食堂と地産地消を連携させることで地域農業支援と食育の双方に寄与できるとして、農水省の支援策について質問した。庄子大臣政務官は自身もＮＰＯで子供食堂を運営した経験を持つとして重要性に共感を示し、地域農協の直売所や女性部が食材を提供する事例があることを紹介した。農水省として、生産者や食品企業が円滑に子供食堂に食品を届ける地域の体制づくり支援に加え、共食の場での食育活動への支援も行っており、引き続き地元農産物の活用を後押しするとした。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、子供食堂やフードバンクの運営者から「支援策はあるが手続が煩雑で活用しにくい」という声があるとして、現場が使いやすい財政・制度的支援の充実と手続簡素化を強く求めた。政府参考人（安岡澄人）は、輸送車両・冷凍冷蔵庫導入への支援やマッチング活動に取り組んでいるほか、関係省庁合同で全国キャラバンを実施しワンストップで支援情報を提供していると説明した。また現場の声を聞きながら支援内容の見直しを進め、手続を含めた運用改善に努めると述べた。

江藤大臣が提案理由説明において、森林経営管理法及び森林法の一部改正の主要内容として、市町村の事務負担軽減を明示した。具体的には、共有林への権利設定に必要な同意要件の緩和、所有者不明の森林等に係る権利設定の特例手続の緩和、および森林所有者の検索などの事務を受託する法人を市町村が指定する「経営管理支援法人制度」の導入を盛り込んでいる。制度開始後五年間で取組開始市町村は九割超に上る一方、林業経営体への集積・集約化の進捗が低位に推移していることが法改正の背景として説明された。

大空幸星委員（自民党、賛成寄り）が、政府備蓄米の子供食堂等への無償交付制度をシンプルで迅速な制度として高く評価しつつ、昨年の交付量千二百トンに係るデータ（利用児童の属性、効果等）を活用して次のフェーズへ移行すべきと提案した。特に、都市部に団体が集中し地方に取組がない地域差の問題を指摘し、将来的には満遍なく交付される形を見据えることの重要性を述べた。政府参考人（松尾浩則）は、簡素化を優先してきた経緯を説明しつつ、今後は子供食堂等の意見を聞きながら必要なデータの収集に努めると表明した。

大空幸星委員（自民党、賛成寄り）が、木材の需要喚起には環境性能よりも人と木の相互作用（リラックス効果・香り・湿度調整等）の「木力」を広める方が有効であるとして、大臣の認識を質問した。また中高層木造建築物がまだ百棟前後にとどまるとして、政府として増加策を問いただした。江藤大臣（賛成寄り）はストーリー作りの重要性を強調し「隗より始めよ」で公共施設の木材利用推進の姿勢を示した。政府参考人（青山豊久）は、耐火性・強度に優れた製品開発、ＣＬＴ等の標準化、設計・施工者の育成などを進めていると説明した。企業向けには木材利用促進協定での財政支援や評価ガイダンス作成による間接的インセンティブも行っていると述べた。

江藤大臣が提案理由説明において、森林法の一部改正の内容として、太陽光発電に係る不適正事案を背景に林地開発許可制度の実効性を強化することを明示した。具体的には、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者に対する罰則の新設、および開発行為に係る命令違反者の公表制度の創設が法案の主な内容として説明された。

江藤大臣が提案理由説明において、森林経営管理法の一部改正として、林業経営体への森林の集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みの創設を明示した。具体的には、市町村が単独又は都道府県等と共同して地域の関係者と協議し受け手となる林業経営体を定めた「集約化構想」を策定できること、策定後は権利集約配分一括計画により林業経営体に所有権を含む権利を迅速に設定・移転できることが法案の骨格として説明された。制度開始から五年で集積・集約化の進捗が低位に推移していることが改正の動機として示された。

北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）が、日本農業新聞の試算（六月末民間在庫百九〜百三十万トン）と政府予測（百七十九万トン）の間に大きな乖離があることを指摘し、「また去年の繰り返しになりかねない」として需給予測の精度向上を求めた。政府参考人（松尾浩則）は、新聞の試算が大規模事業者の在庫のみを基にしており生産量・需要量のフローや生産者・中小卸の在庫を考慮していないと反論した上で、生産者在庫が昨年より九万トン増加、集荷業者以外のルートへの出荷が四十四万トン増加などの要因を説明し、政府の百七十九万トン予測の根拠を示した。引き続き需給動向をよく精査するとした。

八幡愛委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、輸出拡大より国内需要確保・食料安全保障・食料自給率向上を優先すべきと繰り返し主張し、「胃袋の属国化はやめましょう」と訴えた。三八％の食料自給率向上を国内生産基盤の整備と合わせて求めた。江藤大臣（賛成寄り）は「食料の安定供給が農林水産省の一番大切な責務」と認め、石破総理が国内の米を増産するという決断をされた発言に言及し、食料の安定供給についての責任を果たしたいと表明した。一方で現状の農地面積（四百二十七万ヘクタール）の三倍がなければ自給率一〇〇％は目指せないという現実も説明し、輸出との両立が必要との立場も堅持した。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、備蓄米放出に伴い複数銘柄米（ブレンド米）が店頭に出始めている現状を取り上げ、外食・中食向けなど用途別に多様な価格帯の米を提供することは消費者の選択肢を広げるものとして有効ではないかと質問した。政府参考人（松尾浩則）は、ブレンド米は品質の安定化や多様な価格帯への対応を目的とした販売戦略であり、消費者の生活スタイルが多様化する中で選択肢を広げ需要拡大に寄与するものと評価した。

複数の委員がトランプ大統領の「日本は米に七〇〇％の関税をかけている」という発言の不正確さを指摘した。山本大地委員（自民党、賛成寄り）はその数字に疑問を呈し農水省に毅然とした事実伝達を求めた。山田勝彦委員（立憲民主党、賛成寄り）はミニマムアクセス米は無税、それ以外は一キロ当たり三百四十一円の従量関税であり七〇〇％という表現は不正確だとして大臣による撤回要求を求めた。村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）は日本が国際ルールを守っていることを国内外に説明・発信すべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は「理解不能」と発言の不正確さを強調し、七〇〇という数字の由来（クリントン政権時代のＷＴＯ交渉での参考試算七七八％）を説明した上で、農林水産省のホームページ等を活用して日本が国際社会で公正なルールを守ってきたことを英文でも積極発信すると表明した。

村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）が、十三週連続値上がりが続く米価を踏まえ、高温の夏による凶作リスクに備えた十分な対策と生産者の増産推進を求めた。江藤大臣（中立）は北海道の記録的高温予報に触れつつ、九十一万トンから二十一万トンを放出し七十万トンに減った備蓄米の水準を踏まえ、安易な追加放出には否定的な姿勢を示した。食料供給困難事態対策として供給量が二〇％減の場合にＭＡ米が利用できる方針に触れつつも、価格高騰と供給量減少は別問題であると説明し、凶作リスクを念頭に備蓄を慎重に管理する立場を表明した。

村岡敏英委員（国民民主党、賛成寄り）が、アメリカにおける日本米の売り方の不備（日本産と分からない表示、試食販売の欠如等）を指摘し、試食やマーケット開拓の強化を求めた。八幡愛委員（れいわ新選組、反対寄り）はトランプ関税を踏まえた輸出戦略の見直しを求め食料自給率向上を優先すべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は「マーケットメイク」の重要性を強調し、米の輸出量が年間四万五千トンでそのうち米国向けが約八千七百八十四トン（約二十五億円）であることを説明した。アメリカ以外の市場へのマーケットメイクを進めつつ、試食提供等の取組も必要と述べ、輸出先の多角化を推進する方針を表明した。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、静岡県などのお茶産地を代表して、今年の一番茶の生育状況・価格見通しを質問するとともに、米国向け輸出が全体の四四％を占めるお茶への関税影響への対策を強く求めた。政府参考人（松尾浩則）は、三月下旬の気温が高く凍霜害等の大きな被害もなく生育は順調と説明しつつ、今後の気象次第で品質が左右されるため価格予断は控えると述べた。江藤大臣（中立）はお茶は輸出の四四％が米国向けで影響甚大と認識しており、省内対策チームを設置して輸出品目団体等から聞き取り分析を進めると表明した。

八幡愛委員（れいわ新選組、反対寄り）が、今回を機に食品の輸出拡大そのものを見直し、国内需要を国内生産で賄う国消国産・食料自給率向上を優先すべきと主張した。外交問題に巻き込まれる生産者が出る現状を「この国を守っていけない」と強調した。江藤大臣（賛成寄り）は食料自給率向上の方向性自体は否定しないとしつつ、現状の農地面積では自給率一〇〇％は目指せない現実を説明し、農家の手取り向上のためにも輸出を続ける意義があるとして、輸出と食料自給率向上の両立を図る姿勢を表明した。

角田秀穂委員（公明党、賛成寄り）が、農作業中の熱中症による救急搬送が令和四年千六百九十人から令和六年二千三百三十二人へ増加し、死亡者も令和三年二十三人から令和五年三十七人に増加していることを示し、高齢者が多く一人で作業する農業分野での熱中症対策強化を求めた。政府参考人（松尾浩則）は、都道府県・農業団体等と連携し全国二千八百五回・延べ十万人に研修を実施したと説明した。庄子大臣政務官は、ホームセンター・医療企業と連携し冷感衣料・ファン付き衣服・スマートウォッチ等の具体的アイテムの利用を農業者に促していると述べ、更なる強化に取り組むと表明した。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、滋賀県のグリーンちゅうずを事例に農地所有者に価格リスクを負ってもらい農作業受委託で生産する仕組みの有効性を紹介し、稲・大豆・小麦以外への対象品目拡大と全国横展開への指導方針を質問した。政府参考人（松尾浩則）は農業支援サービス事業者の役割を重要と位置づけ、令和六年度補正予算でドローンを活用した多様な品目・作業モデルの育成や新規事業体立ち上げへの支援を行っており、積極的に推進すると表明した。また政府参考人（杉中淳）は農業経営の受託は農地法第三条の許可が必要で法人形態は農地所有適格法人に限定されるという農地法上の制約についても説明した。

林佑美委員（日本維新の会、賛成寄り）が、これまで目視が前提だった農産物検査について機械化の進捗を質問した。政府参考人（松尾浩則）は、令和四年産米から機械による鑑定を前提とした新検査規格を設定し、穀粒判別器が令和五年四月の八百十台から令和七年二月に千八百七十四台に増加していると説明した。また精度確認済みの三メーカー六機種を公表していると述べた。林委員は、機械化により着色粒等の数値データが伝達できるようになり精米歩留りの予測が可能になるなど流通業者にメリットがあると評価し、今の時代に合った透明性の高い検査制度への進化を求めた。

小山展弘委員（立憲民主党、賛成寄り）が、農研機構で研究室が水浸しになる事例や空調費を節約せざるを得ない苦しい研究環境、独立行政法人化以来の効率化係数による毎年の予算削減、賃金上昇分を研究費から捻出せざるを得ない状況を指摘し、効率化係数の見直し・廃止と予算の大幅増額を求めた。笹川副大臣（賛成寄り）は、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算を合わせて運営費交付金が対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金が対前年十八億円増の三十四億円を措置したと説明しつつ、農研機構の役割の重要性を認め必要な予算を確保できるよう努めると表明した。

角田秀穂委員（公明党、賛成寄り）が、農福連携を推進する上で、外見からは体調変化が分かりにくく自分からも正確に伝えられない障害者への特別な配慮が必要であると主張し、バイタルサイン監視技術の積極的活用を求めた。庄子大臣政務官は、スマートウォッチ等アラート機能付き機器が農福連携においても有効であると認識しており、これから方策を更に検討し熱中症対策を一層強化すると表明した。

山本大地委員（自民党、賛成寄り）が、和歌山市加太での一本釣り漁業組合と遊漁船との資源管理・漁場利用に関するトラブルを紹介し、組合未所属の遊漁船（全体の約三割）との交渉が困難な現状を説明した。「全ての遊漁船に何らかの団体に所属させ、その中でルールを作っていくしか方法がない」と主張した。政府参考人（森健）は、都道府県知事による協議会設置制度（遊漁船業適正化法・海面利用協議会等）の活用を促し、他県をまたぐ遊漁船業者も構成員にできる旨を説明した。農林水産省としても全国の取組を都道府県に周知・助言すると述べた。

小山展弘委員（立憲民主党、反対寄り）が、静岡県森町のレタス農家が緊急需給調整に参加したくても産地（静岡県）単位の一体参加要件により他地区が参加しないと参加できない問題、三毛作農家では廃棄後の処理コストが異なる問題を指摘し、地区ごとの事情を無視した産地一体参加要件の改善を求めた。政府参考人（松尾浩則）は、産地が一体となって取り組む事業の趣旨から現行の一体的運用は必要と考えると述べつつ、こうした考え方を産地に丁寧に説明して理解を求めるよう努力すると述べた。制度改善の具体的な方針は示されなかった。

江藤大臣が提案理由説明において、森林経営管理法の一部改正の内容として、集約化構想の策定における地域関係者の参加を確保する仕組みを明示した。具体的には、市町村が単独又は都道府県等と共同して地域の関係者と協議した上で、受け手となる林業経営体を定めた森林の将来像を集約化構想として策定できることとし、地域の関係者が協議に参加できる枠組みを法律上設けることが法案の内容として説明された。

トランプ関税については与野党を問わず強い懸念が示され、江藤大臣は「極めて不本意」と表明しつつ省内対策チームの立ち上げと輸出先多角化の推進を明言した。米問題では備蓄米の放出基準見直しや需給予測精度の向上、小規模事業者への配慮など多角的な改善要求が出たが、具体的な制度変更の決定には至らなかった。森林経営管理法・森林法改正案については趣旨説明が行われ、次回以降の本格審議に向けた議事が整った。