環境委員会

本テーマでは、ＪＣＭ（二国間クレジット制度）のパートナー国がアジア中心であることを踏まえ、アフリカ・中南米への拡大に向けた外交戦略が議論されました。伊藤辰夫氏はパートナー国三十か国超がアジア中心である現状を指摘した上で、アフリカ・中南米への拡大に向けた外交戦略を質問し、1.5度目標達成にはアフリカ・中南米への展開拡大が不可欠であるとして賛成の立場を示しました。関谷毅史氏は、アジア中心の発行事例積み上げを重要と述べ、拡大には前向きな立場を示しましたが、アフリカ・中南米への言及はありませんでした。これに対し政府は、三十一か国・二百九十件以上の事業を実施しており、アフリカ・中南米では約四十件のＪＣＭ案件を実施中であると答弁しました。

SPEEDI及びWSPEEDI-Ⅱの原発事故時避難判断への活用可否について議論が行われました。規制庁はWSPEEDI-Ⅱを国内外の放射性物質拡散・被曝線量予測が可能な高度化システムと説明し、北朝鮮核実験時には拡散予測結果を航空機モニタリング場所の参考情報として活用した事例を示しました。一方で、国内原発事故時には避難計画に基づく事前対策と実測モニタリングを基本とし、予測値は防護措置判断に利用しないと明言し、モニタリングポストについては非常用電源や可搬型設備等で停電時も欠測しないよう多重対策を講じていると説明しました。森まさこ氏（賛成、スコア0.85）は、実測データがなくても米軍実測値と一致する予測が可能だった点や、資料に「国内外」とありながら国内で使わないのは矛盾していると指摘し、実測値に基づく活用を主張しました。山中伸介委員長（反対、スコア0.00）は、大規模住民避難は一度開始すると修正困難なため、予測ではなく実測値に基づく同心円防護措置を基本とすると答弁しました。森氏は説明がトートロジーであると指摘し、質問を継続しました。

本テーマでは、伊藤辰夫氏が相当調整ルールの合意プロセスおよび第三者検証体制の十分性について政府に質問しました。伊藤氏は透明性確保と検証体制の十分性を確認する立場であり、明確な賛否は示していません。これに対し政府（関谷毅史氏）は、ガイドラインに基づき相当調整を実施しており、昨年はタイ・モルディブとの間でクレジットを発行したこと、また検証機関の担い手拡大に取り組んでいることを答弁しました。関谷氏はクレジット発行手続を公開し透明性を確保していると説明し、二重計上防止に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、プラスチック汚染条約の早期妥結に向けた日本の役割が議論されました。高良沙哉議員は、プラスチックごみによる汚染抑制の国際枠組みとしてプラスチック汚染条約の早期合意の重要性を指摘し、賛成的立場から条約交渉における橋渡し役割と早期妥結を重要と評価しました。これに対し石原宏高大臣は、条約交渉では各国の意見の隔たりが大きい中、日本は橋渡し役を担い、多くの国が参加する実効的な条約の早期妥結を目指すと答弁し、早期妥結に向け積極的に議論を推進する姿勢を示しました。両者とも早期妥結の重要性について賛成的立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴いレアアース等重要鉱物の供給が不安定化する可能性について議論が行われました。三上えり氏は、中東情勢緊迫化によりレアアース等重要鉱物の供給に影響が生じる可能性を指摘しました。これに対し石原宏高大臣は、経済安全保障の観点から国内資源開発は重要であるとし、南鳥島周辺での国産レアアース開発に期待を示す答弁を行いました。

このテーマについては、動物愛護管理関連予算の増額に関して串田誠一氏が賛成の立場を示しました。串田氏は予算増額への明確な感謝を表明しており、反対する要素は見られませんでした。それ以外の具体的な論点や結論についての要点は抽出されていません。

本テーマでは、南鳥島におけるレアアース泥の採掘実証等をめぐり、深海資源開発が海洋生態系に及ぼす影響について議論が行われました。三上えり氏は環境影響評価の枠組みの整備状況を質問し、環境保護面での懸念を示しました。これに対し環境省は、南鳥島のレアアース泥採鉱試験は内閣府が実施主体であり、検討委員会において環境配慮ガイドラインを策定中であること、環境省としてはオブザーバーとして参加している旨を説明しました。また、三上氏からは南鳥島においてレアアースを含む泥の試験掘削が成功したとの言及がありました。

原発廃炉と小型原子炉・再稼働政策を巡っては、奥田ふみよ氏が反対の立場を示しました。奥田氏は小型原子炉の建設や再稼働を人災であると批判し、即時廃炉を強く主張しました。

国民公園における桜の保全管理について、三上えり氏はソメイヨシノが気候変動の影響を受けやすく樹齢60年程度で寿命を迎えるとの説を挙げ、寿命に関する質問を行い、桜の保存活動に省を挙げて取り組むよう要望しました。林野庁は、樹木の寿命に明確な定義はないとしつつ、ソメイヨシノは10〜30年の安定期を経て樹勢が弱まり、幹の腐朽等により枯死が増加すると説明しました。環境省は、国民公園が皇居外苑・京都御苑・新宿御苑の3公園であり、桜の本数はそれぞれ351本、927本、861本であると説明し、日々の巡視、剪定、施肥、土壌改良、薬剤注入、後継苗木育成等により管理していると述べました。石原大臣は、桜は観光資源であるとした上で、国民公園においても適正な管理に努めると答弁しました。

本テーマでは、地域脱炭素推進交付金の減額とその執行課題が取り上げられました。伊藤辰夫氏は、同交付金が概算要求約七百億円から二百七十億円へと前年度比三割減となった経緯と課題について質問しました。これに対し環境省は、脱炭素先行地域において合意形成等の課題により執行率が伸び悩んでいる状況を説明し、伴走支援によって改善を図る方針を答弁しました。伊藤氏は減額を問題視しつつ執行上の課題や今後の在り方を問う質疑を行っており、明確な賛否は示されていません。

本テーマでは、基礎化学薬品・基礎原材料のサプライチェーン強靱化支援について議論が行われました。伊藤辰夫氏は、硝酸・塩化アンモニウム等の基礎化学薬品は付加価値が低く輸入品が優位であるため国産品供給が縮小していると指摘し、基礎化学薬品の製造・再資源化事業者への支援を明確に主張しました。これに対し経済産業省は、経済安全保障推進法に基づき、半導体原料等の重要物資の生産設備導入支援を行っていると答弁しました。

本テーマでは、持続可能な航空燃料（SAF）国産化に向けた廃棄物由来原料の安定調達について議論されました。望月良男議員は、二〇二六年中に予定される大手元売のプラント建設決定を控え、原料調達施策の実効性を問い、和歌山県のスーパー連携による家庭系廃食用油回収の実証事業を紹介しつつ全国的な回収拡大の状況や、事業系廃食用油約十万トン以上が輸出されている現状の国内循環への転換可能性を質問し、値差支援の強化を大臣に要請するなど積極的に推進を求める立場でした。角倉政府参考人は、令和七年度補正・八年度予算案での廃食用油回収モデル事業や設備導入補助、市町村への特別交付税措置の新設などを説明し、家庭用廃食用油回収自治体は増加中だが全国で約三割にとどまると答弁しました。環境省は事業系廃食用油の一部海外輸出について国産SAFプラント立ち上がりに応じた国内循環促進の重要性を述べました。石原宏高大臣は、国内で五件の大型SAFプロジェクトが検討中であるとし、廃棄物由来SAF原料拡大の民間企業支援と家庭用廃食用油分別回収自治体増加の取組を継続する考えを表明しました。

本テーマでは、柔軟剤マイクロカプセルの家庭用品への使用規制について議論が行われました。梅村みずほ議員は、欧州でマイクロプラスチック排出削減の文脈から一定サイズ以上のマイクロプラスチック含有製品の上市禁止等の規制が進展していると指摘した上で、柔軟剤の香り成分をマイクロプラスチックに閉じ込めて長時間付着させる仕組みが症状の一因であると主張し、家庭用品への使用規制を求める賛成の立場を示しました。これに対し古川直季政務官は、消費者庁が関係省庁と連名でポスター作成等の啓発活動を行い、最新の科学的知見の情報共有を継続する旨を答弁するにとどまり、規制そのものへの言及はなく、立場は不明確なものとなりました。議論を通じた具体的な結論や決定事項は示されていません。

このテーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータとして、原田大二郎氏が気候変動を健康課題として正面から位置付けるべきと明確に主張し、関谷毅史氏も気候変動を命と健康に直結する重要課題と明言し、健康問題として位置付けることを肯定しており、両氏とも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、水俣病健康調査の予算・実施体制と進捗の遅れが議論されました。尾辻朋実議員は、水俣病の公式確認から七十年、特措法成立から十六・十七年が経過しているにもかかわらず、被害の広がりを解明する調査が行われてこなかったと指摘しました。また、検討会資料に示された九地域・一地域二百人（計千八百人）という想定と、年間四百人というペースでは三年以内での完了は不可能であると指摘し、環境省が調査で水俣病の疑いが判明しても本人へ通知しない方針であり、当事者団体がこの調査手法に反対していることも指摘しました。これに対し伯野政府参考人は、令和八年度健康調査予算は約一億八千万円で一人当たり検査費等約八万円により四百人分を計上していること、昨年度のフィージビリティー調査は熊本大学病院と国保水俣市立総合医療センターで実施し今年度も同施設を想定していること、健康調査の目的は地域住民の水俣病に関する健康不安解消に資する健康状態評価であることを答弁しましたが、対象地域数、一地域あたりの人数、調査全体の必要年数はいずれも現時点で未定と繰り返し答弁しました。

本テーマでは、海岸漂着物等地域対策推進事業を中心に、海洋ごみの回収・調査の実態と国際的な対応について議論されました。大森政府参考人は、同事業の補助率が通常十分の七であり、沖縄等の離島・過疎地域では十分の八から九にかさ上げされていると説明しました。また、本事業により全国で毎年度三から五万トンの海洋ごみを回収しており、令和六年度は約三万九千トンを回収したと答弁しました。高良議員は、沖縄には中国・台湾等からの漂着ごみが多いこと、また日本からの漂流ごみが米国西海岸に到達する例もあることを指摘しました。これに対し大森政府参考人は、平成二十六年度から漂着・漂流・海底ごみの実態調査を実施しており、令和六年度からは国内発生の海洋流出プラスチックごみ量の推計・公表も行っていると説明しました。さらに、日本海沿岸や九州・沖縄では他国語表記の漂着ごみが多いことを把握しており、中国・韓国との対話や東南アジアでの国際協力を進めていると答弁しました。

温室効果ガスＪ―クレジット制度の中小企業活用促進について、伊藤辰夫氏は令和八年度予算での取組を質問し、制度活用の推進を求めました。環境省は、排出量取引制度の稼働によりクレジット需要が増加しているとし、プログラム型プロジェクト等を通じて中小企業の参画を支援する予算として三・六億円を計上していると答弁しました。また伊藤氏は、中干し延長の取組が水田約八万haで前年比一・六倍に増加したものの全体の三％にとどまっていると指摘し、周知不足を挙げてリスク対応と広報啓発の強化を求めました。これに対し農水省は中干し延長方法論の活用促進を、環境省はホームページでの創出・活用事例紹介を進めると答弁しました。さらに伊藤氏は、個人農家における事務負担の重さや、取りまとめ事業者の手数料の不明瞭さ、事務負担の転嫁といった問題を指摘しました。政府側は、取りまとめ事業者とは個別の契約関係にあるとした上で、Ｊ―クレジットプロバイダーの認定制度と遵守基準の設定、認定事業者リストの公表により対応する方針を示しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者については、原田大二郎氏が熱中症による医療提供体制逼迫の実態把握と横断的対応を求める質問を行っており、スタンスは賛否不明とされています。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、伯野春彦氏は更なる対策の必要性を認め強化事業に取り組むと答弁し、賛成の立場を示しました。原田大二郎氏は運用型対策の限界を指摘し、構造的対策の必要性を主張して賛成の立場を示しました。両者とも構造的な対策強化の方向性について前向きな姿勢を示していますが、具体的な結論・決定事項については提示された材料からは確認できません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。スタンスデータとして、串田誠一氏が賛成的立場（スコア0.75）を示しており、集計基準の乖離を問題視し、環境省に指導を求め、真の殺処分ゼロを要求したことが根拠として挙げられています。

本テーマでは、福島第一原発事故に由来する除去土壌の県外最終処分方針と中間貯蔵施設の実態が議論されました。奥田ふみよ議員は、政府事故調報告書により東日本広範に放射性物質が拡散したと確認されているとした上で、除染実施地域が八県にまたがること、中間貯蔵施設には東京ドーム十一個分・千四百万立米にあたる汚染土が大型トラック約二百三万台分搬入されたことを指摘しました。また、原子炉等規制法の自由流通基準百ベクレルに対し除染土再生利用基準が八千ベクレルとされている差や、チェルノブイリでは事故後に基準変更がなかった点を挙げてダブルスタンダードを問題視し、原発廃炉を主張して小型原子炉や再稼働の議論を批判する反対の立場を示しました。これに対し石原宏高大臣は、中間貯蔵開始後三十年以内の県外処分方針は法律（中間貯蔵・環境安全事業会社法）に明記された国の約束であり、責任を果たすと答弁し、復興再生土利用による最終処分量低減や国民理解の醸成に取り組む姿勢を示しました。小田原政府参考人は、除染実施地域や県外処分に関する法的根拠について事実関係を説明しました。

本テーマでは、米軍嘉手納・普天間基地に関連するPFAS汚染をめぐり、高良沙哉議員が、米軍が消火訓練による大工廻川・地下水汚染の可能性を二〇二三年に認めていたとの報道を取り上げ、事実確認を求めました。高良議員は一九七三年の日米合同委員会合意や環境補足協定に基づき、米軍に経緯確認と事実公表を求めるとともに、政府も当事者として立入調査への協力を要請しました。これに対し末富政府参考人は、米側とのやり取りの内容については関係上答弁を差し控えるとしつつ、沖縄県が立入申請を再提出する意向であることを踏まえ協力する姿勢を示しました。また石原大臣は、沖縄県が再申請する場合には関係省庁と連携し可能な限り協力し、住民の不安を受け止め取組を進めると答弁しました。高良議員はスコア〇・七五で、汚染を重大視し政府に立入調査への積極的な協力を強く求める立場を示しました。

本テーマでは、緊急銃猟制度における捕獲従事者の法的責任の担保について議論が行われました。三上えり氏は、砂川判決を例に挙げ、誤射が発生した場合の現場ハンターや警察官の法的・経済的責任の担保について懸念を提起しました。これに対し環境省の堀上勝氏は、緊急銃猟の実施責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターは責任を負わないこと、また注意義務を果たしていれば刑事責任等は通常想定されないとする解説資料を作成済みであると説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はなされていません。発言者のスタンスとしては、中尾豊が環境省として開示強化への取組を求めると答弁し賛成的な姿勢を示し（スコア0.75）、梅村みずほが非公表を問題視し情報開示・透明性向上を要望する立場（スコア0.50）を示しました。

本テーマでは、花粉症による経済損失の把握と花粉症対策初期集中対応パッケージの推進について議論されました。三上えり氏は花粉症による経済損失額を質問し、パナソニックHDの試算では年間約15兆円（GDP比約2.5%）に達すると紹介した上で、戦後の杉・ヒノキ植林政策と林業衰退による放置林が花粉症の原因であり、気候変動が飛散期間を長期化させていると指摘し、対策強化を主張しました。環境省は令和七年度補正予算で経済影響調査を実施中で、専門家検討を経て早期公表を目指すと答弁しました。石原宏高大臣は国民の4割超が花粉症で悩む社会問題と認識し、補正予算での試算結果を踏まえ対策を推進するとし、花粉症対策関係閣僚会議の副議長として政府一丸で取り組むと答弁しました。厚労省はアレルギー性鼻炎の市場規模を約4000億円程度と説明し、林野庁は杉花粉症が38.8%、ヒノキ等が25.1%を占めると説明した上で、戦後の造林推進により人工林が約500万haから約1000万haに拡大したことが一因であるとし、令和15年度までに杉人工林を約2割減、将来的に半減させる目標のもと伐採・植え替えを推進し、花粉の少ない苗木の生産割合が10年前の1割から約6割まで増加したと説明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、三上えりが賛成の立場を示しており、過去の政府対応を批判した上で、予算・技術・法的保護の全面実行を強く求めたことが根拠として挙げられています。

本テーマについては要点の抽出がありませんでした。スタンスデータとしては、伊藤辰夫氏がスコア0.85で賛成寄りとされ、廃棄物処理施設整備費を当初予算で確保する方針を確認する質問を根拠としていますが、これはテーマである農林水産関係予算の補正予算依存からの脱却とは異なる論点です。また、角倉一郎氏はスコア0.50とされていますが、根拠として示されているのは一般廃棄物処理予算に関する環境省答弁であり、本テーマとは無関係であることが明記されています。したがって、本テーマに関する議論の実質的な内容を示す材料は確認できませんでした。

本テーマでは、香害・化学物質過敏症の病態解明と国の対応について議論が行われました。梅村みずほ議員は、香害が柔軟剤や化粧品等に含まれる合成香料により発症し、進行すると化学物質過敏症に発展する可能性があると指摘するとともに、誤診や離職、子供の不登校、自死に至る事例があるとして、政治的対応の必要性を訴えました。これに対し榊原政府参考人は、香害等の化学物質過敏症について症状出現の契機や脳活動等の病態解明研究を実施中であるものの、客観的な診断基準や治療法は未確立であると答弁しました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されませんでした。

個別テーマでは、緊急銃猟における捕獲従事者の法的責任は市町村長にあるとの整理や、水俣病健康調査の対象地域・人数・必要年数は未定であることなどが確認されました。プラスチック汚染条約の早期妥結や気候変動を健康問題と位置付ける次期適応計画の見直しについては賛成的な立場が共有されましたが、SPEEDIの活用可否など一部論点では意見の相違が残りました。令和八年度予算案中、公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了し、報告書作成は委員長一任と決定しました。