国土交通委員会

本テーマでは、インフラのDX進展に伴うサイバーセキュリティ対策として、国土交通省がファイアウォール設置等を進める方針を答弁したことが取り上げられました。また、国土交通省は人材育成・技術継承の支援策として、自治体職員の研修受入れ、専門家派遣、ICTアドバイザー制度等を実施していると説明しました。これに対し質問者の平戸航太氏は、技能者の高齢化や人材不足が深刻な課題であるとし、その中での新技術導入の難しさや復旧計画の必要性を指摘した上で、支援が不可欠であると賛成の立場を示しました。

本テーマでは、観光庁が三大都市圏等への観光客の偏在が住民生活に影響を及ぼしているとし、地方誘客による分散もオーバーツーリズム対策の一環であると説明されました。具体例として、人口1500人に対し年間215万人が来訪する白川郷が挙げられ、蓮舫氏はその弊害事例、対策、助成の成果について説明を求めました。観光庁は白川村等における実証事業を通じ、駐車場予約システムなどICT・DXの活用が分散化に有効であることを確認した一方で、来年度予算は縮小気味であると指摘がなされました。白川村側からは、駐車場混雑状況の配信や大型バス予約システムの導入等により、渋滞の減少やマナー啓発の成果が報告されました。これに対し大臣は、観光庁予算と国際観光旅客税の増額分を合わせて地域観光振興に取り組む考えを答弁しました。蓮舫氏は実証実験の成果を評価しつつ、予算不足を指摘し拡充を求める立場を示しました。

オンシャーシデポの導入によるトラックドライバーの長時間待機解消について議論が行われました。副大臣は、横浜港でのオンシャーシデポ現地実証によりコンテナターミナル近傍滞在時間を約50分削減できたと答弁しました。また、現地実証を通じて、用地確保、シャーシ不具合発生時の連絡体制、リアルタイム予約共有システムの構築といった課題が明らかになったことが示されました。大臣は、オンシャーシデポを労働環境改善に資する重要な取組と位置付け、横浜港視察を予定するなど横串を刺す姿勢を示しました。三浦信祐氏は、全国展開と大臣による推進を強く要望する立場から賛成の意向を示しました。

トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けて、政府は3月27日に関係省庁連名で要請を発出しました。質問者は、独占禁止法・下請法の運用およびトラック・物流Ｇメンによる価格転嫁の実効性確保の方策について、公正取引委員会に質問しました。これに対し公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法違反の未然防止のため国土交通省のトラックＧメンと合同パトロールを実施しているほか、中小企業庁と連携して運送事業者間取引の集中調査を行い、関係省庁連絡会議において執行連携を進めていることを説明しました。また、国土交通省等の関係省庁と全日本トラック協会が連携し、全国47都道府県で説明会等の周知広報を実施していることが示されました。石井めぐみ議員は、荷主との協議が停滞している状況を問題視し、Ｇメン等による実効性確保に期待する立場を示しました。

本年一月施行の改正下請法（取適法）に関して、荷主・運送事業者間の取引が対象に追加され、協議に応じない代金決定が禁止行為に加えられたことが取り上げられました。また、同法により事業所管大臣にも指導・助言の権限が付与され、面的な執行強化が図られている点が示されました。これらの制度整備を踏まえ、石井めぐみ氏は価格転嫁の実効性ある対応を求める立場から発言しました。

北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期認可・着工・全線開業について議論が行われました。滝波宏文氏は、敦賀以西ルートの与党再検証状況を踏まえ、早期の認可・着工・全線開業への政府の意気込みを質問し、推進の立場を示しました。これに対し金子恭之大臣は、敦賀―新大阪間は与党内でルート再検証中であるとした上で、一日も早い全線開業に向け機構と丁寧に取り組む姿勢を示しました。また整備財源については貸付料等を活用する方針が説明され、交通政策審議会小委員会において貸付料の在り方が検討されている段階であることが示されました。

国際海底ケーブルの防護体制については、海上保安庁が巡視船艇・航空機による周辺海域の監視と関係機関との連携を、防衛省が有事対応として哨戒機・護衛艦による警戒監視と情報共有をそれぞれ実施していると答弁しました。また総務省は有識者検討会で防護策を検討中であり、今夏の取りまとめを予定していますが、この検討会が総務省単独の構成である点が指摘されました。平戸航太議員は、海底ケーブル防護の取組が複数省庁に分散している現状を踏まえ、総務省単独の検討会体制を不十分と指摘した上で、省庁横断での取組強化とデュアルユース技術活用の後押しを求める立場を示しました。

国際観光旅客税（出国税）については、令和8年7月1日から出国一回当たり千円から三千円へ引き上げられることが確認され、目的税には該当しないものの使途は制限され、ストレスフリー環境整備、魅力情報の入手容易化、地域体験滞在満足度向上の三分野に充当されると説明されました。税収見込みは今年度490億円から来年度1300億円に増加すると指摘されました。また、一律3000円とした理由として、租税条約における内外無差別原則と航空会社の徴税事務負担への配慮が挙げられました。蓮舫氏は、増税分がオーバーツーリズム対策に徹底充当されているかを大臣に質問し、増税自体には一定の理解を示しつつ、対策財源への充当が不十分である点や目的外使用の可能性について批判しました。これに対し大臣は、増額分についてしっかり対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、内灘町・かほく市における土地境界再確定加速化プランに基づく現地調査・測量の進捗が確認されました。国は三重県津市等から内灘町に4名、かほく市に1名の応援職員派遣を実現し、体制を強化しています。境界再確定調査は本来7年を見込んでいたところ、最短で令和8年度中の完了を目指す方針が示されました。また、登録免許税免除措置を令和8年度税制改正で講じたことが示された一方、住民負担ゼロ化に向けた更なる支援策が課題として提起されました。土地家屋調査士等専門人材の確保については、国交省・法務省が業界団体へ協力要請を行い、体制確保の見込みがあるとの答弁がありました。平戸航太氏はスコア0.75（賛成寄り）で、登記費用の公費負担など踏み込んだ支援策の検討を求める発言をしています。

本議論では、一条龍と呼ばれる外国事業者完結型の消費形態により、観光による経済効果が国外に流出しているとの懸念が示されました。初鹿野裕樹委員はこの点を課題として提起し、国内への還元の仕組みを検討する必要性を述べました。これに対し大臣は、一条龍が白タクや違法民泊等の法令違反を伴う場合には厳正に対処する方針を示すとともに、外国事業者完結型のビジネス形態自体が望ましくないとの認識を示しました。金子恭之委員も同様に、外国事業者内で完結する一条龍型の消費形態は望ましくないとの立場を明らかにしました。両者とも国内への経済効果還元の不足という論点について問題意識を共有する内容となっています。

本テーマでは、大阪・関西万博でＥＶモーターズ・ジャパン製ＥＶバス百五十台が不具合等により未使用となったことが問題視され、購入費約七十五億円のうち四十億円超が国庫補助金であったと報じられたことが取り上げられました。これを受け、大阪メトロは三月三十一日に当該ＥＶバスを今後使用しない旨を公表し、国土交通省は補助金返還を求める方針を示しました。この点について、石原大は大阪メトロの方針を踏まえ補助金返還を求める方針を明言しました。一方、初鹿野裕樹は不具合の経緯を指摘するにとどまり、補助金返還そのものへの賛否は明らかにされていません。

合併処理浄化槽の整備をめぐっては、五人槽を前提とした現行の補助制度が独り暮らし高齢者等の世帯実態と合っていないとの指摘がありました。これに対し環境省は、特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換時における個人負担の軽減や、維持管理費補助の交付期間を三年から五年に延長する方針を示しました。また大臣は、集合処理と個別処理のベストミックスの重要性を述べ、下水道撤去費補助制度の創設や下水道法改正案の提出について説明しました。ながえ孝子委員は、五人槽前提の制度を実態に合わせて見直し、丁寧な運用と省庁横断的な支援の強化を求める立場から発言しました。

敦賀港等港湾のモーダルシフト対応整備について議論が行われました。敦賀港鞠山南地区の埋立てについては、ローロー船就航等のモーダルシフトの進展により、当初の要望以上の事業化が進んでいることが示されました。また港湾局長からは、敦賀港岸壁整備や次世代高規格ユニットロードターミナルの形成、令和8年度からの位置管理システムに対する補助制度創設について説明がなされました。滝波宏文議員は、港湾のモーダルシフト対応整備の推進を主張し、局長の取組に関する意気込みを質問しており、当該整備の推進に賛成する立場を示しました。

本テーマでは、新幹線基本計画路線の見直しについて議論が行われました。滝波宏文氏は、昭和48年決定の基本計画が古くなっていることや、新幹線関連予算（804億円）が道路予算等に比べて過少であるとして増額を要望しました。また、山陰新幹線への舞鶴・京都の書き込み、北陸・中京新幹線の金沢―岐阜・名古屋への見直し、四国新幹線への関空新幹線の位置付けを提案し、基本計画路線のアップデートを積極的に主張しました。これに対し大臣は、北海道・北陸・西九州の整備を最優先とする方針を示しつつ、基本計画路線については初のケーススタディーを令和8年度予算案に計上する方針を示しました。

次世代船舶燃料の国際ルール策定への日本の関与については、ＩＭＯ臨時会合においてゼロエミッション燃料船導入促進のための条約改正審議が行われましたが、採決には至らず、一年後に再審議されることとなりました。この背景には、特定燃料が排除されることへの懸念から一部国が反対し、審議が中断したという経緯があります。これを受け、幅広い合意形成に向けて努力を継続する方針が示されました。国交省は、アンモニア・水素燃料船の技術開発と普及、およびＩＭＯでのルール策定を主導することを、造船業再生の重要な柱と位置付けています。この論点について、平山佐知子氏は国際標準化を日本が主導すべきと明言し、積極的な関与を支持する立場を示しました。酒井庸行氏も、日本がこれまで主導的な役割を果たしてきたと表明し、継続的な関与の方針を示しました。

気候変動による水害激甚化を踏まえたダム・河川整備に関し、福井豪雨で足羽川堤防が決壊した経緯を踏まえ、上流の理解を得て足羽川ダムを建設中であることが説明されました。滝波宏文氏は、国管理河川に加え県市管理の支流も含めた早急なダム・河川整備を要望し、推進を求める立場を示しました。これに対し水管理・国土保全局長は、九頭竜川水系において滝波川・鹿蒜川等での再度災害防止対策と、2029年度完成予定の足羽川ダム建設を推進中であると答弁しました。また国土交通省として、ハード対策とマイタイムライン等のソフト対策を一体化した流域治水を全国で推進する方針が示されました。

港湾セキュリティーカード（PSカード）の返納管理に関し、ドライバー離職時にPSカードが返還されないケースがあることが論点となりました。国は事業者への返納徹底の働きかけを強化すると答弁しました。三浦信祐氏は、保安上の問題として管理徹底を企業に指導すべきと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、能登半島地震において水不足による詰まり等のためマンホールトイレの活用が石川県内三市町十基にとどまったことが論点となりました。この課題を受け、国土交通省は学校プールや井戸水等の代替水源確保、避難所につながる下水道管の耐震化の優先実施、貯留型マンホールトイレの整備を進める方針を示しています。ながえ孝子氏は、断水時にマンホールトイレが機能しなくなる課題の解消と省庁間の縦割りの排除を求め、これらの改善を推進する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、無資格でも有償ガイドが可能な現行制度の下で説明内容の不正確さが懸念されているとの指摘がなされました。初鹿野裕樹委員は無資格ガイドの質を問題視し、研修の必修化や国の責任ある対応を一貫して求めました。これに対し観光庁は、無資格ガイドも含めた研修の実施や地方公共団体へのガイド確保・育成支援を通じて質の確保に取り組んでいると説明し、第五次観光立国推進基本計画において通訳案内士への基礎研修や法定研修の受講促進策を講ずることとされていると述べました。また観光庁は今後、都道府県に寄せられる苦情・意見の実態把握を進め、情報を集約して都道府県に提供する方針を示しました。あわせて、諸外国では世界遺産等の有償ガイドを国家資格保有者に限定する例があり、日本でも同様の仕組みの有用性が提起されました。大臣はガイド全般の質向上への取組と、同計画に基づくガイド人材の確保・育成の方針を説明しました。

本テーマでは、燃料サーチャージ制度の導入促進による燃料高騰分の運賃転嫁が取り上げられました。国土交通省は令和六年三月に同制度を盛り込んだ新標準的運賃を告示し、導入促進に取り組んでいることが示されました。また、同月二十七日付で公正取引委員会・中小企業庁と連名で荷主団体に対し、燃料サーチャージ導入等の価格転嫁の徹底を要請したことが述べられました。発言者としては石井めぐみ氏が言及されており、そのスタンスは制度の浸透不足を指摘するにとどまり、賛否は明確に示されませんでした。

令和七年四月に施行された物流効率化法により、中小を含む全荷主に荷待ち・荷役時間短縮等の努力義務が課されました。経済産業省は解説書・事例集の作成や地方経済産業局への専任担当者配置により中小荷主への働きかけを強化し、国土交通省はトラック・物流Ｇメンによる是正指導を行っており、二千五百件超の法的措置のうち約半数が長時間荷待ちに関するものでした。本年四月には改正物流効率化法が全面施行され、大手荷主に中長期計画作成や物流統括管理者選任が義務付けられ、中小への波及が図られています。金子大臣は改正物流法・取適法に基づき、荷主所管省庁や公正取引委員会と連携し取引適正化と賃上げ環境整備を進める方針を示しました。石井めぐみ氏は中小荷主の対応の遅れや消極的な姿勢を指摘し、実効性確保のための具体策を求める立場から発言しました。

本テーマでは、特殊車両通行許可申請の更なる効率化・審査日数短縮について議論が行われました。国土交通省は、自動審査化の拡大や通行確認制度における経路データベース化の推進により、特車申請の更なる効率化・短縮に取り組むと答弁しました。この論点に関連し、特車申請日数は過去46日から10日に短縮された実績が示された一方で、更なる短縮を求める意見が示されました。発言者としては三浦信祐氏が賛成の立場（スコア0.75）を示しており、短縮努力を評価しつつも10日でも不十分であるとして、さらなる改善を要望しました。

神奈川県内の東名高速・圏央道等の渋滞解消に向けた道路整備について議論が行われました。論点として、横浜環状南線・横浜湘南道路（圏央道）ではトンネル・橋梁工事が進行中であり、東名高速・保土ケ谷バイパスの渋滞緩和効果が期待されることが挙げられました。また、伊豆湘南道路については神奈川・静岡両県で概略ルートの検討が進められており、地形・地質リスクを踏まえた技術検討部会が設置されていることが示されました。発言者としては三浦信祐氏が、渋滞解消への早期取り組みを国土交通省に要望する肯定的な発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、能登半島地震により生じた液状化・側方流動に伴う土地境界（筆界）の取扱いをめぐる解釈が議論されました。政府は、液状化に伴う側方流動は地殻変動を伴わない局部的な移動であり、筆界は移動しないとする従来の解釈を維持する立場を示しました。これに対し質問者は、現地における広域的な地盤移動の実態と従来解釈との乖離を指摘し、被災者に寄り添った対応を求めました。発言者のスタンスとしては、平戸航太氏が被災者の実態を踏まえた筆界解釈の見直しを求める発言をしており、竹林俊憲氏は液状化に伴う側方流動は筆界を動かさないとする従来解釈の維持を明確に主張しました。両者の見解は対立しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

観光税事業選定における有識者意見聴取プロセスについて議論が行われました。蓮舫氏は、外務省の海外安全対策事業が既存の一般財源事業を観光税財源に付け替えた新規事業ではないかと追及したほか、日米交流関係強化事業（3億円）や横浜グリーンエクスポ関連事業（2.57億円）が観光庁の既存の訪日プロモーション事業（80億円）と重複し非効率であると指摘しました。また、来年度観光税財源事業36件のうちオーバーツーリズム対策と銘打つものは1件・100億円のみであることが判明しました。さらに、予算編成の有識者意見聴取は過年度決算を対象とする行政事業レビューであり来年度新規事業への具体的意見聴取ではないこと、交通政策審議会観光分科会も観光立国推進基本計画策定のための会議であり個別事業の有識者ヒアリングの場ではないことが確認されました。これらを踏まえ、蓮舫氏は2015年以降開催されていない観光立国推進有識者会議等の省庁横断会議体の再開を大臣に要望し、大臣は検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、訪日客による白タク・違法ハイヤー利用の防止策が議論されました。国交省が作成した白タク注意喚起動画について、初鹿野裕樹委員は内容が分かりにくく対策として不十分ではないかと指摘し、来日前対応や通報スキームの整備など対策強化を求めました。政府側からは、令和七年度補正予算で白タク・違法ハイヤー対策調査事業に約五千万円が新規に措置され、訪日客の交通機関手配手段の調査や主要空港での係員巡回による違法車両確認を行い、啓発・監査に繋げる方針が示されました。また、旅行業者による白タクあっせんは旅行業法上の禁止行為であり行政処分の対象となること、外国人については在留にも影響し得ることが周知されている旨が説明されました。さらに、令和六年九月の日中韓観光大臣会合における二国間会談で、国交大臣が中国側に対し自国民への違法輸送サービス利用防止の呼びかけを要請したことが報告されました。

国内造船業は最盛期に約五割を占めたシェアが現在一割台に低下しており、その要因として事業所規模の小ささ、船価の高さ、人材不足が指摘されました。造船業の従業員数は二〇一二年から二〇二二年の十年間で約八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上減少しています。こうした状況を受け、十年間で三千五百億円規模の造船業再生基金を創設し、官民一兆円規模の投資計画により建造能力の抜本的向上等を進める方針が示されました。国土交通省はＡＩ造船ロボットの開発や、同基金を通じた省力化・自動化投資への支援、教育体制の強化に取り組んでいるとされています。この方針について、平山佐知子氏はスコア〇・七五とし、基金活用に前向きな姿勢を示しつつ過去の反省と本気度を求める条件付きの賛成を述べました。金子恭之氏はスコア〇・八五とし、競争力確保と国内建造実現へ先頭に立つ決意を表明し、支援に積極的な立場を示しました。

避難所トイレのスフィア基準充足状況の把握と備蓄支援については、内閣府が令和六年十二月に避難所取組指針・ガイドラインをスフィア基準等に沿って改定し、携帯・簡易トイレ等の備蓄を進めていることが取り上げられました。また、令和七年六月にはスフィア基準に沿った災害用トイレ必要数算定シートが作成され、自治体の備蓄検討を支援する取組が行われています。ながえ孝子は、把握不十分を指摘しましたが、支援策への賛否については明らかにされていません。

鉄道駅バリアフリー化の推進と財源確保について、滝波宏文氏がバリアフリー施策の意義と新年度予算での推進策を質問しました。これに対し副大臣は、2000年の交通バリアフリー法以降、鉄道駅バリアフリー料金制度や補助制度を通じて整備を推進してきたと説明しました。スタンスとしては、佐々木紀氏がスコア0.75で、運賃負担と予算措置の両面を活用したバリアフリー化推進を表明し、滝波宏文氏もスコア0.75で、推進の方向性のもと予算活用と事業者・自治体との連携を求める質問を行いました。両者とも賛成の立場を示しており、明確な結論・決定事項については提示された材料からは確認できませんでした。

各テーマでは国土交通省・観光庁・公正取引委員会等が既存の支援策・予算措置の状況を説明する一方、委員側からは予算や財源充当の不十分さ、対応の遅れを指摘する発言が目立ちました。北陸新幹線のルート再検証や土地境界再確定の令和8年度完了目標など一部で具体的な方針が示されたものの、多くの論点については引き続き検討・推進する段階にあることが確認されました。