財務金融委員会

消費税分の買いたたきや減額への対応が議論されました。加藤勝信大臣は、消費税分の不当な値引きには公正取引委員会が独占禁止法・下請法で厳正に対処するとし、付加価値税制自体の問題ではないと述べ、取締りを支持する立場(スコア0.70)を示しました。公取委は、消費税分を上乗せしない代金設定は買いたたき、支払時に消費税分を差し引く行為は減額として問題になると説明しました。消費税を理由とした集計はないものの、令和五年に買いたたき879件、減額1090件を指導したと答弁しました。向井康二氏も、公取委が情報収集を行い違反被疑行為に厳正に対処していると説明し、取締りを肯定する立場(0.75)でした。一方、高井崇志委員は、実態の把握手段が情報提供と書面調査に限られ、泣き寝入りが多く実態把握は不十分だと指摘し、下請の泣き寝入りを問題視して対応強化を求める立場(0.90)を示しました。結論や決定事項は示されていません。

米国による自動車への25%関税が、日米貿易協定に違反するかどうかが論点となりました。田村智子委員は、この関税を協定違反として質し、協定違反の立場で交渉すべきであり、米国の顔色をうかがう姿勢は問題だと批判しました。スタンスデータでは、田村委員は米国の関税を横暴な脅しとして批判し、強い姿勢での交渉を求める立場(スコア0.10)です。これに対し外務省の小林出氏は、仮定の質問には答えないとして協定違反の断定を避けました(スコア0.30)。一方で、2019年の日米共同声明で追加関税を課さない趣旨を安倍総理がトランプ大統領に確認したと答弁しました。また、日本が関税の対象とならないよう日米外相会談でも申し入れたと述べました。議論の中で、協定違反の有無について明確な結論や決定事項は示されていません。

消費税の輸出還付金について、非関税障壁や事実上の輸出補助金に当たるのではないかという点が議論されました。高井崇志委員は、財務大臣に対しこの点を質し、還付額を六〜七兆円と推計したうえで、輸出大企業20社で約1.9兆円に上ると主張し、制度に大きな問題があるとの立場から一貫して批判しました。これに対し加藤勝信大臣は、輸出還付は消費地国課税に基づく国際的に共通の取扱いであり、輸出企業の優遇ではないと答弁しました。また、消費税は直間比率の是正等のために導入されたものであり、事実上の輸出補助金として導入した事実はないと述べ、補助金との指摘を一貫して否定しました。両者の見解は対立したままで、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

税関業務体制の整備と密輸・水際対策の強化について、附帯決議の内容が議論されました。附帯決議は、不正薬物や銃器等の密輸を阻止するため、税関職員の定員の確保、処遇の改善、検査機器等の整備を求めています。あわせて、大阪・関西万博におけるテロ対策や、展示物の迅速な通関に寄与することも求めています。発言者のうち矢崎堅太郎氏は、密輸阻止と税関職員の定員確保・体制整備を求める附帯決議案を提示しており、賛成の立場です(スタンススコア0.90)。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や、決議の採決結果に関する記述は確認できません。

関税の暫定税率の適用延長をめぐり、延長の検証状況と貿易交渉に必要な情報の管理体制が論点となりました。矢崎堅太郎委員は、暫定税率の対象411品目について延長の適否が十分に検討されたことを確認できず、惰性での延長になっていると批判しました。あわせて、延長により年約1400億円の関税収入が失われていると指摘しました。また、貿易交渉に必要な情報が財務省で十分に収集・管理されていないとも指摘しました。スタンスデータでは、矢崎委員は惰性での延長と検証・情報管理の不備を一貫して批判しており、スコアは0.20で反対寄りの立場です。結論として附帯決議が付され、暫定税率の適用実態の公開を進め、真に必要で合理的なものに限って延長するよう求めました。

法律案は起立総員で原案どおり可決すべきものと決しました。与野党5会派共同提案の附帯決議も起立総員で付され、財務大臣が配意すると表明しました。附帯決議は、暫定税率の適用実態の公開と必要なものに限った延長、税関体制の整備、自由貿易の維持・強化に向けた連携強化などを求めています。