事後調査が努力義務にとどまり、供用段階のモニタリングが十分でない現状が問題として取り上げられた。北野委員は事後調査を努力義務から必須へ変えるべきと主張した。大塚参考人（賛成寄り）は、アセス法手続において供用段階を含めた事後調査を明確にしていくことが重要と述べた。島田参考人（賛成寄り）は事後調査報告書制度の充実とモニタリングデータ活用の重要性を述べ、特に洋上風力での科学的知見蓄積に意義があると指摘した。村山参考人（賛成寄り）は、供用段階のモニタリングが十分でない点を問題視し進めるべきと述べた。浦参考人（賛成寄り）は、事後調査が義務づけられていないため立地選定に必要なデータが整備されていないと述べ、建て替え事業への概況調査省略を認める前提として事後調査の実施確認が不可欠と主張した。

市町村による促進区域設定が進んでいない現状と、ゾーニング制度の有効活用策が議論された。大塚参考人（賛成寄り）は、ゾーニング等の制度とアセス制度の連携強化が課題であると指摘した。村山参考人（賛成寄り）は、国がポテンシャルマップやマニュアル整備等を進める一方、市町村職員でも進められる簡易な方法の検討が必要と述べた。浦参考人（賛成寄り）は、促進区域設定の進捗が担当職員の関心に大きく左右される実態を示し、市町村がメリットを見出せるような制度設計が必要と述べた。

太陽光発電事業についても規模要件の在り方や地域特性を考慮した環境配慮の仕組みが議論された。村山参考人（賛成寄り）は、太陽光を含む他事業でも地域特性を考慮した第二種事業検討の余地があると述べた。浦参考人（賛成寄り）は、釧路湿原周辺の例を挙げながら、規模要件以下の太陽光発電計画で貴重な野生動植物の生息地破壊が起きており、立地によってアセス実施の有無を考える制度が必要と述べた。空本委員の質問に応じた議論の中で、空本委員（賛成寄り）は太陽光発電も視野に入れためり張りある規模要件の必要性を示唆した。

太陽光発電の適地誘導策として、浦参考人（賛成寄り）は、干拓・埋立後に自然環境が回復していない未利用地や生産性の低い農地への誘導を提案した。また工場屋根への設置促進や、ドイツでビオトープを併設して生物多様性を向上させながら太陽光発電を導入する事例を紹介し、森林伐採を伴う立地は回避すべきと述べた。

数十年を経て建て替えを行う際の周辺環境変化への対応が論点となった。村山参考人（賛成寄り）は、長期間が経過した建て替えでは周辺環境が変わっている場合があるとして、その点を確認した上で次のアセス段階に入るべきと述べた。一方、浦参考人（反対寄り）は、事後調査が実施されていない事業については概況調査の省略を認めることに問題があると述べ、省略を適用できる建て替え事業は適切な事後調査が確認されたものに限定すべきと主張した。

建て替え事業を対象とした配慮書手続の簡略化について、賛否を含む議論が行われた。大塚参考人（賛成寄り）は、規模と位置の要件を満たす建て替え事業では既存工作物の環境調査・モニタリング結果を活用できる可能性が高く、合理化が可能と述べた。島田参考人（賛成寄り）は、建て替え事業の配慮書手続簡略化をめり張りあるアセスの観点から期待大と評価した。村山参考人（中立）は、改正案自体に大きな問題はないとしながらも、配慮書の適切な作成や供用段階の報告書確認、周辺環境変化の確認が必要と述べた。浦参考人（反対寄り）は、適切な事後調査が確認された事業のみ概況調査省略を認めるべきと主張し、現状では多くの建て替え対象事業がアセス未実施であることを問題視した。

SEAとゾーニングを組み合わせた環境評価の効率化について議論された。北野委員は、SEAとゾーニングによる効率化の実効性担保には罰則・監視制度が必要と主張した。これに対し大塚参考人（賛成寄り）は、再エネの立地選定には地域空間計画とSEAが必須であると述べつつ、アセス制度は事業者のセルフコントロールを想定しており罰則はなじまないと述べた。島田参考人は手続上は法律にのっとってアセスが行われており罰則はそぐわないと述べた。浦参考人（賛成寄り）は、戦略アセス導入によりゼロオプション問題や配慮書の問題も解決できると述べた。

日本が包括的なSEAを未導入であることへの問題意識が複数の参考人から示された。大塚参考人（賛成寄り）は、SEA制度化が急務であると明言し、事業アセスのみでは各地でパッチワーク的な対応になると述べた。村山参考人（賛成寄り）は、OECDや多くのアジア諸国がSEAを導入済みであり、日本はSEA未導入国の一つであることを問題視し、事例の積み重ねと制度化を求めた。浦参考人（賛成寄り）は、2011年の附帯決議でSEA制度化の検討が政府に求められているにもかかわらず進んでいないとして、政府が戦略アセスの導入を再度検討すべきと述べた。

ソーラーパネルや風力発電による景観影響を踏まえ、景観要件の設定の必要性が竹上委員から提起された。大塚参考人（中立）は、景観は規模要件ではなく環境影響評価の中で検討すべきものであり、要件とすると対象選定が困難になると述べた。村山参考人（中立）は、景観は重要な評価項目だが一律に要件として決めるのは難しいと述べた上で、世界遺産の遺産影響評価の取組推進が世界的に進んでいると述べ、日本でも推進すべきとの考えを示した。

洋上風力発電に関するアセス上の課題が議論された。大塚参考人（賛成寄り）は、洋上風力発電の立地選定には海洋空間計画とSEAが必須であると述べた。島田参考人（賛成寄り）は、洋上風力は海洋環境に関する科学的知見が陸上と比べて少なく、専門的な人材育成が特に必要と述べた。再エネ海域利用促進法改正案との関連も触れられ、ヨーロッパのセントラル方式が参考にされていることが大塚参考人から紹介された。

風力発電の規模要件引上げ（1万kWから5万kW）の結果、一部の風力発電所がアセス対象外となった問題が取り上げられた。大塚参考人（賛成寄り）は、第二種事業の規模要件引下げとスクリーニング・簡易アセス導入が重要であり、立地に着目した新基準の整備が必要と述べた。島田参考人（賛成寄り）は、陸上風力の第二種事業規模要件を引き下げる方向を支持した。村山参考人（賛成寄り）は、風力以外の太陽光等についても地域特性を考慮した第二種事業検討の余地があると述べた。浦参考人（賛成寄り）は、一基・二基の小規模事業でも立地によっては大きな環境影響が生じ得るとして、第二種事業の規模要件を1万kW程度まで引き下げる必要があると述べた。

アセス手続の簡略化と実効性確保のバランスについて議論された。北野委員は簡略化する場合でも明確な罰則を設けた厳格な運用が必要と主張した。大塚参考人（中立）は、アセスは事業者のセルフコントロールを想定した制度であり罰則はなじまないと述べた。島田参考人（中立）は手続上は法律にのっとってアセスが行われており罰則はそぐわないと述べた。浦参考人（中立）は、事業特性に応じた不要項目の簡素化は可能だが、調査期間の短縮は行うべきでないと述べた。

アセス図書の継続公開に際し、著作権との関係が論点となった。大塚参考人（賛成寄り）は、現行の改正案では事業者の同意を要する規定が著作権との関係で設けられているが、公益の観点から著作権法に適用除外規定を入れて同意不要とすることが望ましいと述べ、これは今後の課題と位置づけた。

アセス図書の継続公開の実効性と制度設計について議論された。北野委員（賛成寄り）は、事業者の同意なく恒久的に公開されるべきであり、アセス図書は国民の財産であるとオーフス条約の趣旨を踏まえて述べた。大塚参考人（賛成寄り）は、法律に規定が置かれることのインパクトと、地域コミュニケーションのメリットから事業者の同意が増えると期待した。島田参考人（賛成寄り）は法改正によりアセス図書の公開がさらに進むと期待を示した。村山参考人（賛成寄り）は公開のメリットを高める仕組みづくりが重要と述べた。浦参考人（中立）は、可能にするだけでは効果が不明確であり、原則公開と拒否時のルール作りが必要と述べた。

アセス図書の継続公開の在り方について意見が交わされた。島田参考人（賛成寄り）は、累積的影響検討・透明性確保・技術進展への貢献など多くの意義があると述べ、統一規格によるデジタル公開の必要性も訴えた。村山参考人（賛成寄り）は、継続公開は一歩前進だとしながらも、可能ではなく公開すべきに踏み込むべきと述べた。浦参考人（賛成寄り）は、稼働期間中は原則として事業者が継続公開することが必要と主張し、可能とするだけでは効果が不明確だとして原則公開と拒否時のルール作りを求めた。

今回の改正案全体に対する参考人の評価が示された。島田参考人（賛成寄り）は、建て替え事業の規定をめり張りあるアセスの観点から大きな意味を持つと評価した。村山参考人（賛成寄り）は、改正案に特に大きな問題はないと評価した。浦参考人（中立）は、今回の改正は建て替え事業とアセス図書継続公開の二項目のみであり、指摘されている課題の多さに比して不十分だとして、見直し頻度を短くする必要があると述べた。

現行の十年見直し周期を短縮すべきかが議論された。大塚参考人（中立）は、中央環境審議会の答申で五年を提案しており、十年より短くした方がよいと述べた。島田参考人（中立）は、感覚的に五年程度の改正周期が適切と述べた。村山参考人（中立）は、審議会で五年という目安が出ており、レビューしながら課題整理と改正につなげるべきと述べた。浦参考人（反対寄り）は、十年周期を三年などに短縮し随時見直す体制・制度が必要と主張した。

配慮書手続における複数案設定とゼロオプションの重要性が議論された。大塚参考人（賛成寄り）は、複数案・ゼロオプションは極めて重要であり、SEAだけでなく事業アセスでも考えるべきと述べた。村山参考人（中立）は、ゼロオプションの重要性は認識しつつも、日本では事業がほぼ決まった段階でアセスを行う制度であり、現在の仕組みになじまないと述べた。浦参考人（賛成寄り）は、現状では事業中止によって環境影響が回避される事例がほぼないとして、ゼロオプションを含めた複数案設定を可能にすべきと述べた。

アセスを実施後に長期間未着工となっている事業の再開時の手続の在り方が議論された。大塚参考人（中立）は、現行法三十二条に関連規定があると紹介した上で、再アセスが必要となる期間基準については、地域・事業特性によって様々なケースがあり、数値を決めるのが非常に難しいと述べた。

陸上風力に特有のアセス上の課題が議論された。大塚参考人（賛成寄り）は、規模よりも立地が重要であり、第二種事業のスクリーニングや簡易アセスの導入が必要と述べた。島田参考人（賛成寄り）は、規模だけでなく立地が重要であるとして、第二種事業規模要件の引下げを支持した。浦参考人（賛成寄り）は、小規模事業でも立地によっては影響が著しく、めり張りあるアセス制度が必要と述べた。また、規模要件の引上げにより一部の風力発電所がアセス対象外となった問題についても言及された。

風力発電によるバードストライクへの対応策が議論された。大塚参考人（賛成寄り）は、バードストライクの不確実性が高く、構造の確認だけでは環境保全措置を確保できない可能性があるとして、国が報告書を取得して意見を述べる制度上の仕組みが必要と述べた。浦参考人（賛成寄り）は、宗谷岬での調査を踏まえ、大規模ウィンドファームの建設により渡り鳥のルート自体が変わっていると指摘し、単独事業ではなく累積影響評価が必要と述べた。

外資主導の再エネ事業による生態系への影響について、北野委員から外資規制の必要性が問われた。浦参考人（中立）は、外資が一概に悪いわけではなく、環境配慮意識の高いEU加盟国の事業者は当初は環境配慮意識が高い傾向があると述べた一方、事業が進むうちにその意識が薄れる場合もあると指摘し、外資の出自によって評価が異なるとの見解を示した。

複数の風力発電事業が近接して計画される中での累積的環境影響評価の必要性が議論された。島田参考人（賛成寄り）は、アセス図書の継続公開により累積的影響検討が進むと期待し、国によるガイドライン整備を要望した。村山参考人（賛成寄り）は、地域全体への影響把握が現状不十分であり、外国事例を参照しながら日本として取り組む段階に来ていると述べた。浦参考人（賛成寄り）は、宗谷岬での渡り鳥ルート変化の実例を挙げ、諸外国のガイドラインを参考に累積影響評価のガイドラインを速やかに策定すべきと述べた。

参考人全員が改正案の主要な柱（建て替え事業の手続見直しおよびアセス図書の継続公開）を概ね評価したが、建て替え事業への概況調査省略に関する条件設定や、アセス図書の原則公開化、事後調査の義務化など制度の実効性強化を求める意見が多く示された。また、SEA制度の未整備、規模要件の在り方、累積的影響評価手法の確立、見直し周期の短縮など、今回の改正対象外の課題が山積していることが改めて確認された。