青島健太議員（日本維新の会）が、日本版ライドシェアがある程度定着してきた状況を踏まえ、ダイナミックプライシング導入や自由度の高いライドシェア事業への移行を求める法案を提出している旨を示しつつ、大臣の所感を求めた。中野洋昌国交大臣（中立）は、有償旅客輸送には運行管理・車両整備による安全確保、事故時の運送責任、ドライバーの適切な労働条件確保の三点が重要であるとし、ダイナミックプライシングについては需要の高い時間帯のコストや利用者利便との兼ね合いを踏まえ、現在需要に応じた運賃制度の検討を行っていると述べるにとどめた。

木村英子議員（れいわ新選組）が、奈良工業高等専門学校の学生が開発した車椅子前輪取付型タイヤ旋回規制器具「ハマルガード」を紹介し、日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）に対して同様の装置開発を早急に進めるよう国として取り組むよう経済産業副大臣に求めた。大串正樹副大臣（賛成寄り）は、今年三月の愛媛県松山市の事故を受けてJASPAに対し事故防止の具体的対策の検討を要請したと述べ、引き続き関係団体との議論を踏まえた取組を進める方針を示した。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）が、バリアフリー法に基づく令和7年度末のUDタクシー等約9万台導入・各都道府県25％以上という目標に対し、令和5年度末時点での達成状況（約5万3千台・達成4都県・割合9％）を確認し、特に大阪など大都市での低水準改善を求めた。政府参考人（鶴田）は、コロナ禍による事業者の減収減益が投資余力回復の妨げになっているとし、運賃改定促進や予算・税制両面での支援周知に取り組んでいると答弁した。森屋議員は企業経営面も含めて普及に取り組むよう求めた。

大門実紀史議員（大門）がリースバックのトラブル実態を改めて提示し、高齢者が契約内容を理解しないままトラブルに至る事例が多発しているとして、各省が早急に対応強化するよう求めた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、リースバックは健全な普及が国民の住生活に資するとしつつ、自宅売買と賃貸借の組み合わせという特殊な契約ゆえにトラブルが生じやすいと認め、令和4年作成のガイドブックによる周知に加え、高齢者保護を第一に関係機関と連携し状況を注視しながら必要な対応を検討すると述べた。消費者庁（黒木審議官）も発信方法の工夫を検討すると答弁した。

大門実紀史議員が、高齢者被害防止の決定的対策としてクーリングオフ制度の導入が必要であると主張し、国交省においては宅建業法37条の2の適用範囲拡大、消費者庁においては特定商取引法の訪問購入規制への不動産取引の位置付けを検討課題として提起した。要望として申し上げるとして国交省・消費者庁双方に研究・検討を求めた。消費者庁（黒木審議官）は、特商法上の除外関係等を整理しながら今後対応を考えていく旨を述べた。

大門実紀史議員が、リースバックのノウハウと特殊詐欺の手法を組み合わせた具体的な詐欺事例（高齢女性姉妹が約2千万円相当のマンションを1千万円で買い取られた事案）を詳述し、事業者名・代表者情報を警察庁に提供済みであるとして、早急な対応を求めた。警察庁（谷）は個別事案への言及は差し控えつつ、具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき適切に対処すると答弁した。

安江伸夫議員（公明党）が、LPガス商慣行是正に向けて改正省令が施行されたにもかかわらず、不動産事業者がLPガス事業者に従前の対応を要請する事例があり、罰則規定がLPガス事業者側にしか課されていないという不均衡を指摘し、国交省による実態把握と不動産事業者への法令遵守体制強化を求めた。政府参考人（平田）は、経産省と連携した通報フォームの活用や個別事業者ヒアリングによる実態把握強化、都道府県との連携体制強化を通じて不動産事業者に対し一層強く働きかけていくと答弁した。

安江伸夫議員（公明党）が、WHO推奨の冬季室温18度以上の基準や血圧上昇・睡眠質低下・ヒートショックなどの健康被害を示し、住宅の室温と健康の密接な関連を国民に広く理解させることが省エネ改修促進の出発点になると主張した。政府参考人（楠田）は、厚労省や住宅関係事業者と連携した調査研究・シンポジウム開催・リーフレット作成などに取り組んでいると述べ、引き続き周知・普及に積極的に努めると答弁した。

安江伸夫議員（公明党）が、新築建築物の省エネ基準適合全面義務化が始まる一方で既存住宅の適合率が約19％にとどまると指摘し、三省連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」を既存住宅所有者にも広く周知すべきと主張した。政府参考人（楠田）は、専用ホームページの開設やターゲティング広告・リーフレット作成・地方公共団体への広告掲載要請などに取り組んでいると説明し、必要な方に情報が届くよう工夫を続けると答弁した。

小沼巧議員（立憲民主党）が、全国の道路橋の老朽化について、国管理橋梁の修繕着手率は100％である一方、地方公共団体管理橋梁では約2割が未着手であることを確認し、地方自治体への国の支援強化と検討加速を求めた。政府参考人（山本）は、道路メンテナンス事業補助制度や五か年加速化対策予算の活用による財政支援、都道府県道路メンテナンス会議を通じた技術支援を実施しており、引き続き着実な推進を支援すると答弁した。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）が、人手不足を背景とした自動運転導入の必要性を認めつつも、国交省が安全・防犯面でブレーキ役を担うべきであり、前のめりにならない慎重な検討を求めた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、公共交通の安全・安定輸送を最優先とし、この前提のもとで自動運転の導入に向けた取組を進めると表明した。具体的にはJR九州香椎線での全国初の踏切あり路線の自動運転（令和6年3月開始）や、バス・タクシー分野での自動運転車両の認可・事故原因究明体制の検討を紹介した。

中野洋昌国交大臣が、北朝鮮による核実験・大量破壊兵器廃棄未実現・拉致問題未解決等の諸般の情勢を総合的に勘案し、令和7年4月8日の閣議決定に基づき、北朝鮮籍全船舶および関連第三国籍船舶等の本邦港への入港禁止を令和9年4月13日まで継続するための国会承認を求めると説明した。委員会は質疑・討論なしで採決を行い、多数をもって承認すべきものと決定した。

浜口誠議員（国民民主党）が、名古屋港の総取扱貨物量23年連続日本一・完成車輸出46年連続日本一などの実績を挙げ、国際戦略港湾への格上げと予算措置の充実を強く求めた。中野洋昌大臣（反対寄り）は、広域集貨の状況や国際基幹航路の寄港状況において京浜港・阪神港との違いがあるとして、現段階では国際戦略港湾化に慎重な対応が必要と述べた。一方で、港湾運営会社への無利子貸付け・とん税軽減・遠隔操作クレーン導入支援など国際戦略港湾と同等または近い支援を実施していると説明し、今後も名古屋港関係者の声を聞きながら適切に対応すると答弁した。

青島健太議員（日本維新の会）が、万博開幕後の日本版ライドシェアの機能状況を確認し、課題把握と改善を求めた。政府参考人（鶴田）は、万博期間中に大阪府全域での24時間稼働を可能とし、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率がおおむね95％超の高水準を保っていると説明し、タクシーの補完として有効に機能していると評価した。青島議員は料金体系（事前確定型運賃でタクシーと同水準）を確認しつつ、今後もニーズ分析に基づく適切な配車運用の重要性を指摘した。

安江伸夫議員（公明党）が、愛知県の知多・西三河地域を東西に貫く高規格道路「名古屋三河道路」について、名古屋港・中部国際空港へのアクセス性向上や伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク化による国土強靱化の意義を説明し、国交省の力強い支援を大臣に求めた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、物流効率化や国土強靱化の観点からも重要な道路であると認識しており、愛知県が行う都市計画・環境影響評価の手続が円滑に進むよう必要な支援を行うと述べた。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）が、成田空港・羽田空港において都市型ハイヤーによる客引きや名義貸しが行われているとの現場からの声を紹介し、実態調査と対応を求めた。政府参考人（鶴田）は、都市型ハイヤーの客引き行為は道路運送法違反であり、緑ナンバーの一般ドライバーへの貸与も名義貸しとして禁止されているとし、現在実態調査中であること、確認されれば厳正に対処し警察とも連携するとした。森屋議員は外国人インバウンド客が多く国際問題化を懸念し、早急な結果と対策を求めた。

青島健太議員（日本維新の会）が、大阪での日本版ライドシェアについてマッチング率95％超の高水準を確認し、タクシーの補完として機能しているとの政府評価を踏まえた上で、今後の課題と現場ニーズへの対応状況を確認した。政府参考人（鶴田）は、雨天・イベント時の台数拡大や電話・現金決済対応など柔軟な運用改善を行っており、今後も実情や現場ニーズを踏まえて必要に応じ改善を続けると答弁した。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）が、令和7年5月7日に東京メトロ南北線東大前駅で発生した刃物による傷害事件について大臣の受け止めと対策を問うた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は事件当日に全国の鉄道事業者に通知を発出したと説明し、今後も対策の不断の見直しを行うと述べた。政府参考人（五十嵐）は令和3年の小田急・京王事件を踏まえた強化策（駅係員・警備員の巡回強化、防護装備品整備、車内防犯カメラの義務化等）を説明した。森屋議員は省人化・無人化が抑止力を低下させる懸念を示し、改めた対策検討・強化を求めた。

浜口誠議員（国民民主党）が、米国通商代表部が発表した米国建造でない自動車運搬船への積載可能台数当たり150ドルの入港料課金（令和7年10月14日開始予定）について、実際の積載台数でなく積載可能台数に対して課す仕組みは不合理であると指摘し、日本政府が毅然と意見を伝えるよう求めた。中野洋昌大臣（中立）は、船舶建造国や船種に基づく特別入港料の他国事例は承知していないとしつつ、関係業界と連携しながら影響を精査・把握した上で適切に対応すると述べるにとどめた。

浜口誠議員（国民民主党）が、日米関税交渉の中でPHP（輸入自動車特別取扱制度）の上限台数（現行5千台）緩和が検討されているとの報道を踏まえ、日本の自動車安全基準をアメリカから言われても見直さないことが方針かを確認し、毅然とした対応を求めた。中野洋昌大臣（中立）は、具体的な検討状況の開示は差し控えるとしつつ、道路運送車両の保安基準は日本の道路環境と交通実態を踏まえた安全確保のための基準であり、日本国民の安全を損なわないことを前提に国益に資する交渉を関係省庁と連携して進めると述べた。

小沼巧議員（立憲民主党）が、前回質疑に引き続き、老朽化した機関車購入への補助金交付が現実的なものになっていないとの現場の声を伝え、改善を求めた。中野洋昌大臣（中立）は、機関車購入費用はまず臨海鉄道を保有する大手企業等が措置すべきとしながらも、現場の意見をお聞きしながら期待される役割が果たせるよう取り組むと述べた。政府参考人（五十嵐）は、レール・枕木等の安全に直結する設備への補助は旅客鉄道と同様に行っており、臨海鉄道事業者から改めて要望を丁寧に伺っていくと答弁した。

小沼巧議員（立憲民主党）が、補助金申請が複雑なために申請を諦める事業者があるとの現場の声を伝え、手続の簡素化と申請抑制要因の改善を求めた。政府参考人（五十嵐）は、必要書類を必要最低限としており運輸局による説明会・相談対応も実施しているとして、申請が複雑であるとの指摘を臨海鉄道事業者から直接受けたことはなかったとしながら、本日の指摘を踏まえ改めてお困りの点を事業者に伺っていくと答弁した。

小沼巧議員（立憲民主党）が、茨城県管理の滝下橋（築70年・幅員5.5m）の老朽化と大型車のすれ違い困難による交通渋滞を地元の声として伝え、架け替えや新設の検討加速を求めた。政府参考人（山本）は、バイパスとなる都市計画道路（社会資本整備総合交付金活用、約4km事業中）が計画・推進されていると説明した。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、茨城県や守谷市で渡河部の新橋計画について事業主体を検討中であると述べ、国として茨城県の検討状況を踏まえ技術的助言・財政支援を行うと答弁した。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）が、宅配需要増加を背景に荷さばき駐車場の義務化状況を確認した。政府参考人（内田）は、標準駐車場条例に荷さばき駐車施設附置義務条項を設けており令和6年3月末時点で91都市・約4,200か所・約1万7,500台分が整備済みと説明した。さらに今年3月に共同住宅への附置義務規定を追加する標準駐車場条例の改正を行い、未導入都市にも導入検討を促す通知を行ったとし、引き続き地方公共団体への技術的助言等で促進していくと答弁した。

木村英子議員（れいわ新選組）が、日本信号が開発中の踏切安全支援アプリ「信GO！」（列車接近・遮断機状態の通知や踏切内取り残し時の非常ボタン押下促進機能を持つ）を紹介し、国交省として早急に開発・導入の検討を求めた。政府参考人（五十嵐）は、同アプリの存在を把握しており、日本信号からは操作誤りや誤作動への対応を含めさらなる検証が必要との説明を受けているとして、まず事業者の技術開発を進めることが重要であり、技術開発状況を踏まえた安全対策を引き続き実施するとにとどめた。

木村英子議員（れいわ新選組）が、沖電気工業・丸紅ネットワーク共同開発の踏切滞留AI検知システム（東武鉄道に導入済み・従来の3D障害物検知装置（約2,000万円）より安価）を紹介し、補助を含む早急な導入推進を求めた。政府参考人（五十嵐）は、複数の鉄道事業者で技術検証が実施中であると説明し、補助対象への追加については技術的検証や関係者意見を踏まえ必要な支援制度の拡充も含め今後検討すると答弁した。

木村英子議員（れいわ新選組）が、東急鉄道が全踏切での設置100％を達成していることを示し、ほかの鉄道事業者への普及促進および全踏切への義務化を求めた。政府参考人（五十嵐）（反対寄り）は、列車速度・鉄道および道路の交通量・通行する自動車の種類等を考慮して設置を判断するものであることから、全踏切への一律義務付けは現時点では考えていないと述べた。一方、交通量や事故発生状況、障害者支援施設の近接等を考慮した補助による導入促進には引き続き取り組むと答弁した。

木村英子議員（れいわ新選組）が、車椅子タイヤが踏切レール溝にはまることによる事故が続いていると指摘し、介助者同伴推奨や直角通行推奨では不十分であるとして、当事者を交えた安全対策検討の場の早急な設置を大臣に求めた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、平成27年の検討会での対策（段差解消・緩衝材等）や障害物検知装置の導入支援を説明したうえで、年内をめどに車椅子利用者や鉄道事業者等との意見交換の場の設置を含め検討すると約束した。

安江伸夫議員（公明党）が、遮熱塗料（日射熱の侵入低減効果）と断熱（外皮内部を伝わる熱量の低減）は効果の異なるものであるとして、遮熱塗料のメリットが省エネ性能評価において適切に反映されるべきと主張した。政府参考人（楠田）は、令和5年4月に省エネ計算プログラムを改善して遮熱塗料の効果が評価できるようにしたと説明し、未評価技術についても大臣認定制度の活用や有識者委員会での検討・プログラムへの組込みを進めていると答弁した。

安江伸夫議員（公明党）が、LPガス事業者が集合住宅クーラー等の初期投資を行う見返りにガス代を上乗せする商慣行について、改正省令施行後も不動産事業者がLPガス事業者にあしき商慣習への対応を要請している実態があり、罰則規定がLPガス事業者側のみに課されている不均衡も指摘した上で、国交省に実態把握と法令遵守体制強化を求めた。政府参考人（平田）は、通報フォームを活用した実態把握強化や都道府県との連携体制強化を通じて不動産事業者に一層強く働きかけると答弁した。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）（反対寄り）が、駅の省人化・無人化が進む中で人の目による犯罪抑止力が薄れ、犯罪が起こりやすくなるという危機感を示し、防犯カメラとのバランスについて大臣の考えを問うた。中野洋昌大臣（中立）は、人の目があることはテロ・重大犯罪の抑止につながるとしながら、防犯カメラも一定の抑止効果と現場状況の把握・避難誘導に資するとして、巡回との組み合わせで総合的に対応すると述べた。

森屋隆議員（立憲民主・社民・無所属）（反対寄り）が、高速乗り合いバスにおいて通年にわたって安値キャンペーンを続けている事業者があるとの現場からの声を伝え、競争を否定しないとしつつ事業の持続性の観点から問題意識を示し、実態調査と対応を求めた。政府参考人（鶴田）は、高速乗り合いバスの運賃は需要動向に応じた弾力的な価格設定を認める事前届出制であり、一律下限設定は事業者の創意工夫阻害の観点から慎重な検討が必要とした上で、安全性確保の観点から運賃料金の適正収受を引き続き注視すると答弁した。

青島健太議員（日本維新の会）が、4月26日の東北道での逆走による3名死亡事故を取り上げ、毎年約200件の逆走が発生しているにもかかわらず現行の対策が有効に機能していないとして、決定打となる新たな対策を早急に講じるよう大臣に求めた。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、対策は道半ばであると認め、死亡事故はピーク時より減少しているものの逆走件数は横ばいであるとして、警察など関係機関と連携しつつ新技術・有識者ともしっかり相談しながら対策に取り組むと答弁した。高齢者（65歳以上）が逆走の約7割・事故の約6割を占めており、認知機能低下や視覚・注意力の低下が主因と分析されている。

青島健太議員（日本維新の会）が、高速道路の入口と出口が平面交差するY字型構造の平面Y型インターチェンジは誤進入が起きやすい構造であると指摘し、新技術導入など対策強化を求めた。政府参考人（山本）は、平面Y型は立体交差が不要なためコンパクト・低コストで比較的交通量の少ないインターチェンジに採用されていると説明した。現行対策（路面標示・看板・バリケードによる仕切り等）の実施率はほぼ100%に達しているが、民間企業からの新技術公募により段差・突起物などの体感的対策も試行中であると説明した。

各委員が地元の声や具体的事例を示しながら政府の現状認識と対応策を問い、国交大臣・政府参考人が取組内容を説明した。特に、踏切における車椅子利用者の安全対策について大臣が年内に当事者との意見交換の場を設置すると約束し、高速道路逆走対策や高齢者被害防止の強化も引き続き検討されることが確認された。また、北朝鮮籍船舶等の入港禁止継続については委員会として多数をもって承認する議決が行われた。