環境委員会

PFAS対策に関する科学的知見の充実と、ヒトバイオモニタリング(HBM)調査の実施時期が論点となりました。川田龍平議員は、PFAS対策推進費の確保とHBMの本調査の速やかな開始を求め、大臣の認識を質しました。川田議員の立場は強い賛成で、根拠はHBM本調査の早期開始を明確に求めている点です。これに対し浅尾慶一郎大臣は、化学物質の影響を不断に調査し、知見を充実させていきたいと答弁しました。浅尾大臣の姿勢は前向きですが、一般的な内容にとどまり具体性に欠けると整理されています。大臣の答弁ではHBM本調査の開始時期には言及がなく、時期に関する具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

PFAS食品健康影響評価で参照された文献の差し替えをめぐり、恣意性の有無が議論されました。川田龍平議員は、CERIが選定した257報のうち約7割が差し替えられ、AA・A評価の文献も多数除外されたと指摘しました。また、関連なし側にC評価や3M資金提供の低評価論文を用いて結論を覆したとして、恣意的であると追及しました。これに対し事務局の中裕伸氏は、専門家が全文を精査し複数で議論した結果であり、必要な文献だったと説明しました。C評価は抄録段階の評価であり、精読後に必要と判断することはあり得ると答え、恣意性を否定しました。さらに、ドラフティンググループの案がそのまま採用されることはなく、最終決定はWGの議論によると述べました。川田議員は、除外理由を明示せず除外と追加を繰り返すのは透明性に反するとして、やり直しを求めました。文献数やランク別内訳などの数値は通告がなかったため、事務局は後日調べて報告すると答弁しました。

PFOS・PFOAの水質基準化と、水道水検査を行っていない事業者への対応が論点となりました。環境省は、調査の結果、給水人口の98.2%が暫定目標値以下であり、令和2年度以降に検査を実施していない事業者は2事業者であったと答弁しました。未検査の理由は、検出の可能性が低いこと、費用負担、努力義務にとどまることの3点とされ、水質基準化により遵守義務を課すとしています。検査は登録検査機関に委託でき、費用は数万円程度とされ、検出状況により検査回数を減らす措置も講じるとしています。水質基準の施行は令和8年4月1日を予定しており、事業者が水源を切り替えたり活性炭設備を導入したりする期間を確保するとしています。松本啓朗氏は、水質基準への格上げと水道法に基づく検査の義務化の方針を明言しており、賛成の立場(スコア0.85)です。

PFOS・PFOAの暫定目標値50ng/Lの根拠と、米国EPA基準との差が論点となりました。環境省は、国際的な評価が整わない中で文献調査を行い、採用可能なものを選んで暫定目標値を定めたと説明しました。また、省令案の50ngは、食品安全委員会の耐容一日摂取量(TDI)を基に、体重50kg、水の摂取量1日2L、割当率10%として算出した値であると説明しました。一方、米国EPAは2024年にPFOS・PFOAとも4ng/Lとしており、川田龍平議員はこの日本の基準との差を指摘しました。川田議員は、暫定目標値の根拠が一致していることを不自然とみなし、評価の妥当性に疑義を呈しており、スタンスは反対寄り(スコア0.20)です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想と東南アジアでの化石燃料関連投融資が論点となりました。山下芳生議員は、AZECで検討中の覚書(MOU)案件71件にアンモニア・水素・CCS・LNGなど化石燃料関連が多いと指摘しました。また、89団体の書簡が、日本の投融資がフィリピン等で環境被害を与えているとして再エネ支援への転換を求めたことを取り上げ、国内外で再エネ支援へ転換すべきだと主張し、化石燃料技術のリスクを指摘しました。山下議員のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し浅尾慶一郎大臣は、トランジション期におけるアンモニア混焼の意義を述べ、必要と認識する立場を示しました(スコア0.60)。ただし、燃焼時には脱硫装置の設置が必要であると言及しており、賛成は条件付きです。なお、この大臣のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

アニマルウェルフェアの推進に向けた関係省庁の連携について議論されました。串田誠一議員は、動物愛護管理法(動愛法)の改正に際して農林水産省が消極的な姿勢を示していると指摘し、アニマルウェルフェア推進のため、環境大臣から農水省へ協力を求めるよう要請しました。串田議員は推進に賛成の立場です。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、動愛法は議員立法であるとの認識を示したうえで、農水省が定める飼養管理指針の周知に協力すると答弁しました。あわせて、適正な飼い方を尊重し、農水省と引き続き連携して取り組む意向を述べ、連携に前向きな立場を示しました。なお、動愛法改正における農水省の対応について、具体的な見直しや決定事項は示されておらず、今後も連携を継続する方針が確認されるにとどまりました。

エネルギー基本計画のリスクシナリオと、アンモニア混焼・水素の技術進展が議論されました。経済産業省は、リスクシナリオでは水電解等の設備コスト低減が4〜7割減にとどまる想定である一方、メインシナリオでは7〜9割減を見込むと説明しました。また、GI基金で水電解装置のコストを2030年度に最大6分の1とすることを目指しているとしました。この点について、木原晋一氏は2040年度の想定コスト達成の可能性は十分あるとの認識を示し、前向きな立場です。一方、山下芳生議員は、失敗が許されない気候危機の下では、失敗しうる技術に固執せず、確立済みの再生可能エネルギーの大量導入へ転換すべきだと主張し、混焼・水素に否定的な立場です。提示された材料には、これらの議論に基づく結論や決定事項は含まれていません。

スクラップヤードへの規制強化について、制度の在り方が論点となりました。千葉県へのヒアリングでは、許可制の方が規制しやすいとの指摘があった一方、許可と届出の効果の差については更なる検証が必要とされています。小野田紀美議員は、抜け道を塞ぐ全国的な規制の早期実現を求めて強く賛成の立場を示し、国の制度は取消しが可能な許可制をベースにするよう要望しました。また、真面目な事業者を評価し、不適正な事業者を厳しく排除する形で、関係省庁と自治体が連携するよう求めました。浅尾慶一郎議員は、不適正ヤードの対策強化を、制度的対応を含めて検討する意向を表明し、賛成の立場です。角倉一郎議員も、制度の対象外となっているヤードで支障が多数生じていることから、更なる対策が必要だと明言し、賛成の立場を示しました。なお、許可制と届出制のいずれを採用するかについての結論は、示されていません。

スクラップヤード経営者への在留資格審査の厳格化について議論されました。入管庁は、行政指導を受けても改善しない場合は素行不良として消極評価し、在留期間の更新が不許可となることもあり得ると答弁しました。また、問題情報は要注意外国人リストに登載し、関係機関への照会や実地調査を行うなど、慎重に審査する方針を説明しました。小野田紀美氏は、問題のある事業者には相応の対応をすべきと述べ、厳格化に概ね賛成の立場を示しました。福原申子氏は入管庁の立場から、問題の端緒を在留審査に反映し、厳格な審査に努めると答弁し、賛成の立場でした。中立や反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。

マイクロビーズの規制のあり方が議論されました。ながえ孝子委員は、EU・米国・中国が規制を行う一方、日本は業界の自主規制にとどまり罰則もなく遅れていると指摘しました。そのうえで、現状は企業の善意頼みだとして、法規制の導入を繰り返し求めました。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、法律で使用抑制の努力を求めており、2019年には業界が自主基準を設けたと答弁しました。今後は事例集の提供や代替素材の開発を通じて事業者の取組を後押しする考えを示し、法規制には触れませんでした。スタンスの面では、ながえ委員は法規制に賛成の立場、浅尾大臣は自主規制を重視する立場です。マイクロビーズの規制検討について、結論や決定事項は示されていません。

マイクロプラスチックの人体・生態系への影響と科学的知見の集積が論点となりました。ながえ孝子委員は、血液・母乳・胎盤等からマイクロプラスチックが検出されたとの報告を挙げ、大臣の受け止めを質しました。同委員は食物連鎖を通じた生態系への波及を懸念しており、影響の重大性を認識する立場(賛成寄り)です。これに対し浅尾慶一郎大臣は、国連専門家グループやFAO・WHOも現時点の知見は不十分としていると答弁しました。そのうえで、環境省としても科学的知見の集積に引き続き努めると述べ、中立的な姿勢を示しました。本テーマについて、具体的な規制や数値目標などの決定事項は示されていません。

リスク評価機関とリスク管理機関の委員兼任と独立性が論点となりました。川田龍平議員は、浅見真理氏と広瀬明彦氏が評価側のワーキンググループと管理側の会議の双方に参画していると指摘しました。川田議員は、評価値と暫定目標値の根拠が一致したことにも疑問を示し、評価機関と管理機関の独立性に懸念を表明しました。これに対し事務局は、他の審議会の座長は評価に加わらないというルールがあるものの、専門家が少ないため重複はあり得ると説明しました。根拠の一致については偶然であると答弁しました。中裕伸氏は、兼任は専門家不足によって生じるものであり、合議体で検討するため偏りは出ないとして、兼任を容認する立場を示しました。スタンスのスコアは、川田議員が0.20で反対寄り、中氏が0.40でやや反対寄りの中間的な位置となっています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

リチウムイオン電池に起因する火災事故の防止と適正処理体制について議論されました。電池を原因とする住宅火災は令和元年の155件から令和5年には320件へ増加しました。また、令和4年度の廃棄物処理施設の火災は4,051件、ごみ収集車の火災は110件で、令和3年度の被害額は約100億円と推計されています。対応として、来年度から火災事故防止月間を制定し、キャンペーンを通じて普及啓発と回収促進を強化する方針が示されました。大臣は、火災事故の減少、産業競争力、経済安保の観点から回収とリサイクルを重視すると答弁しました。発言者のスタンスでは、浅尾慶一郎氏が賛成寄り(スコア0.70)で、火災事故の頻発を重要課題と認識する発言をしていますが、具体策への言及はありません。

リチウムイオン電池の分別回収区分の統一と回収指標の設定が論点となりました。答弁では、一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定してリチウム蓄電池を分別回収区分とし、来年度早々に通知する方針が示されました。また、集積所での分別回収により不燃ごみへの混入が14%減った自治体の事例が紹介されました。回収に関する指標の設定については望ましいとし、有識者と議論して検討を進めると答弁されました。発言者のスタンスとして、角倉一郎氏は指針改定による分別区分の設定を表明し、指標設定にも賛同しており、賛成の立場です。高橋次郎氏は回収方法の不統一を問題として指摘し、統一に肯定的であり、賛成寄りの立場です。ただし、その根拠となる証拠は1件のみです。

使用済リチウムイオン電池からのレアメタル回収について、回収技術の開発状況と今後の支援方針が議論されました。環境省は、レアメタル回収技術は開発中であり、現時点で商用化されたものはないとの認識を示しました。そのうえで、関係省庁と連携して技術開発を支援し、技術の早期商用化を目指すとしています。また、小型家電リサイクル制度の検討については、経済産業省との合同審議会で進めると大臣が答弁しました。発言者のスタンスとして、浅尾慶一郎氏は賛成(スコア0.80)の立場で、回収・リサイクルの推進を資源循環や経済安全保障の観点から重要と認識しているとされています。角倉一郎氏もおおむね賛成(スコア0.70)の立場で、回収技術開発を大変重要と評価していますが、答弁では具体策や国内製錬への言及は乏しいとされています。

再生可能エネルギーの導入と地域共生・自然保全の両立が論点となりました。大臣は再生可能エネルギーを最大限導入する方針を示したうえで、環境への配慮と地域の合意形成が重要との認識を述べました。取組として、環境影響評価の運用、自然公園法に基づく保護制度、地域脱炭素交付金による地域共生型の再エネ推進が挙げられました。発言者のスタンスでは、浅尾慶一郎氏が再エネ拡大を前提に環境配慮と地域合意形成の重要性を述べ、やや賛成寄りの中立的な立場です。串田誠一氏は再エネ設置に伴う環境破壊を懸念し、慎重寄りの立場です。ただし、いずれも根拠となる発言は断片的で、串田氏については確認できた発言が1件のみです。提示された材料の範囲では、特定の結論や決定事項は確認できません。

動物愛護管理関係予算の増額と、その編成過程における財務省との調整が論点となりました。動物愛護管理事業は令和6年度の約3.7億円から令和7年度案で約4.1億円となり、約4千万円増額されています。一方、概算要求の約4.5億円と比べると、3事業で増額幅が縮小しており、環境省はこの点について財務省と技術的・専門的に議論した結果であると説明しました。発言者のうち串田誠一氏は、予算が減額された点に疑問を呈しており、増額を求める立場(賛成寄り)です。ただし、提示された根拠は限られています。植田明浩氏は、財務省との議論を満点ではないものの一定の成果として評価しており、控えめに肯定する立場(賛成寄り)です。提示された材料の範囲では、増額自体は確認されていますが、概算要求額との差についての追加的な決定事項は示されていません。

このテーマでは、動物虐待に当たるかどうかの判断基準と、ガイドラインの充実が議論されました。小野田紀美議員は、猛暑のアスファルト上での散歩が虐待に当たるのか不明確であり、現行のガイドラインは具体性に欠けると指摘しました。そのうえで、飼い主の自覚を促す抑止的なガイドラインの作成を要望しました。小野田議員は酷暑下の散歩を虐待と判断できない現行指針を問題視しており、充実に賛成の立場です。これに対し浅尾慶一郎大臣は、最終的な判断は司法が行うものであるとしつつ、具体的な事例を収集してガイドラインの充実に努めると答弁し、前向きな意向を示しました。両者はガイドライン充実の必要性という点で方向性が一致しています。なお、新たな基準の策定などの決定事項は示されていません。

化学分野の脱炭素化に向けた長期的な政府支援と投資予見性が論点となりました。浜野喜史議員は、十年に限らない長期の政府支援が投資予見性の確保に不可欠だと指摘しました。これに対し経済産業省は、需要側のGX率先実行宣言によって製品需要を喚起し、供給と需要の両面からGX市場を創出すると答弁しました。浜野議員は需要面も重要であると認めたうえで、供給側への長期的な支援についても積極的に検討するよう求めました。スタンスデータでは、浜野議員が賛成寄り(スコア0.90)で、根拠は長期の政府支援が不可欠であり供給側支援も積極検討すべきという点です。浦田秀行議員も賛成寄り(スコア0.75)で、長期的な投資予見性の確保が必要として政府支援の方向性を支持しています。供給側への長期支援について、結論や決定事項は示されていません。

原発作業員の固形がんに関する労災認定基準の見直しが議論されました。現行基準は、被曝線量100ミリシーベルト以上かつ被曝開始から5年以上が基本要件で、白血病より認定のハードルが高いとされています。固形がんの労災認定は全職種で8件、うち福島第一原発事故後の作業は6件です。基準は平成24年9月公表の考え方が初出で、その後の定期確認でも被曝線量と潜伏期間は変更されていません。山本太郎委員は、原爆被爆者調査に基づく基準であり、INWORKS等で50ミリ未満でも固形がん死リスクの増加が示されたと指摘し、基準設定後に変更がないとして至急の見直しを求め、賛成の立場を示しました。田中仁志氏は、知見の確認は行うが基準は現時点で変更しないと答弁し、見直しには消極的でした。鰐淵洋子副大臣は、最新知見を収集し専門家検討会も行っており、必要に応じ検討すると答弁し、中立的な立場でした。見直しの決定はありませんでした。

原発労働者の被曝に関する新知見を規制へ反映するかが論点となりました。山本太郎議員は、基準設定後の国内外の健康調査の知見を取り入れて見直したのかを質し、古い基準の見直しと最新知見の反映を求めました。厚生労働省は、最新の医学的知見を収集して検討会で確認しているものの、現時点で基準の変更は行っていないと答弁しました。山中伸介規制委員長は、新知見は十分に検討し、規制に反映すべきものは反映すると述べる一方、本件についてはまだ活動を開始していないと答弁しました。浅尾慶一郎環境大臣は、原発構内の規制は所管外であるとして、コメントを差し控えると答弁しました。基準見直しに関する決定事項は示されていません。

多重下請構造における元請事業者の作業員安全管理責任が論点となりました。東京都労働委員会が竹中工務店に対し、二次下請作業員の組合との団体交渉に応じるよう命じたことが取り上げられ、元請の安全管理責任を認める形になっていると指摘されました。山本太郎氏は賛成の立場で、元請が一義的責任を負う制度への見直しを求め、元請の責任逃れを批判しました。厚生労働省は、労働安全衛生体制の構築が重要であるとし、都労委の命令を踏まえて今後も必要な体制を考えていくと答弁しました。副大臣は、決定を精査すると述べるにとどまりました。田中仁志氏は、体制構築は重要と述べる一方、元請責任そのものへの明確な賛否は示さず、中立的な立場でした。制度見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

太陽光パネルのリサイクル制度と処理能力の確保について議論されました。串田誠一議員は、使用済みパネルはリサイクルが困難で埋立てされており、鉛やカドミウムなどの有害物質が流出する懸念があると指摘しました。串田議員のスタンスは、問題点を指摘する一方で制度そのものへの明確な賛否は示されておらず、中立寄りの反対(スコア0.30)と整理されています。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを促進するため、制度的な対応を検討していると答弁しました。浅尾大臣はリサイクル促進に前向きな立場(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件で断片的です。提示された範囲では、具体的な制度の内容や処理能力の確保策、実施時期などの決定事項は示されておらず、制度的対応を検討中という段階にとどまっています。

太陽光パネルの含有物質の把握と国内製造への支援が論点となりました。串田誠一議員は、中国製のパネルが多く流通しており、その含有物質が不明である点を問題視しました。そのうえで、国内製造に対して国を挙げて支援するよう要望しました。串田議員のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。根拠は、国内製造への国を挙げた支援を明確に求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

奄美大島のノネコ対策について、捕獲と譲渡の予算および役割分担が論点となりました。串田誠一議員は、捕獲は国費で行われる一方、譲渡は市町村任せとなっており、個人や保護団体の持ち出しに支えられていると批判しました。串田議員は譲渡予算の増額と国の主体的関与を一貫して求め、現行の減額と役割分担のあり方に反対の立場を示しています。これに対し環境省は、地元自治体や民間団体との役割分担であると説明し、助成情報の提供などの支援に努める考えを示しました。植田明浩氏は、捕獲と譲渡の役割分担を強化する方針を述べ、事業推進に前向きな立場です。両者の間で譲渡事業の費用負担の在り方について見解が分かれましたが、今回提示された材料には、予算の増額や制度変更に関する決定事項は含まれていません。

山火事の早期発見・初期消火体制と吸収源対策について議論がありました。ながえ孝子委員は、衛星やドローン等による早期探知と、広域での初期消火体制の整備を求め、あわせて吸収源の再生に対する政府の考えを質しました。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、大船渡の例のように、山林に残された瓦れきを公費で撤去することができ、それが吸収源の再生につながると答えました。浅尾大臣は、この対応が吸収源再生に資するとして取り組む意向を示しました。両者はいずれも早期探知・初期消火体制の整備や吸収源の再生を前向きに捉える立場で、スタンスのスコアはながえ委員が0.80、浅尾大臣が0.75でした。なお、提示された材料の範囲では、新たな制度の創設や具体的な数値目標など、明確な結論や決定事項は示されていません。

川ごみ回収に対する自治体への財政支援と、海岸漂着物等地域対策推進事業の対象拡大が論点となりました。ながえ孝子委員は、海ごみ回収には補助があるのに川ごみ回収作業への財政支援がないと指摘し、対象となるかを質しました。環境省は、調査や計画作成等は支援するものの、川ごみ回収には直接使えない制度設計だと答弁しました。国土交通省の井崎信也氏は、川ごみ回収のみを目的とした自治体への財政支援の仕組みはないと答弁しました。ながえ委員は、全国知事会が川ごみ回収処理を支援する新制度の創設を要望していると述べ、起源の判別は不可能だとして、環境省が先頭に立ち現実的な支援策を講じるよう求め、拡大に賛成の立場を示しました。浅尾慶一郎大臣は、川ごみは海洋ごみと由来が異なり対象外としつつ、自治体の要望を聞き関係省庁と連携すると答弁しました。松本啓朗氏は、制度上川ごみは対象外と説明するにとどまりました。対象拡大に関する決定事項はありません。

戦略分野国内生産促進税制の繰越期間が論点となりました。浜野喜史議員は、繰越期間が最大4年では企業の損益状況によって控除を受けきれない企業が出ると指摘し、長期繰越制度の導入を求めました。幅広い企業への支援が必要であるとして、この立場から要請を行っています。これに対し経済産業省側は、繰越4年に措置期間10年を合わせると最大14年となり、最長級の水準であると答弁しました。あわせて、まず制度の拡大が重要であるとし、改善については不断に検討するとの姿勢を示しました。田尻貴裕氏は、最大四年の繰越で十分に長期であると説明し、現行の繰越期間を擁護する立場を示しています。スタンスデータでは両者とも賛成寄り（0.80）と示されていますが、繰越期間の長期化を求める立場と現行期間を維持する立場に分かれています。会議では繰越期間の変更に関する決定事項は示されていません。

新燃料船に対応する海技人材の確保育成と、その教育訓練費用の負担が論点となりました。浜野喜史議員は、海技人材の確保育成を必要不可欠としたうえで、中間取りまとめが新燃料の教育訓練費用を当面事業者等の応分負担としていることに対し、国費での負担を求めました（賛成の立場）。これに対し国土交通省は、費用負担の在り方について、必要な訓練内容や費用が見えた段階で改めて検討すると答弁しました。堀真之助議員は、人材育成は前提としつつ費用負担は未定で検討を先送りする内容であり、中立的な立場です。浅尾慶一郎議員は、海技人材の確保育成を重要課題と認識し、施策の並行実施が必要と述べましたが、費用負担への言及はありませんでした（賛成寄り）。また、IMOで新燃料船乗組員の訓練に関する審議が始まり、日本がガイダンス素案を提案し、国際基準の早期作成を目指していることが示されました。費用負担については結論が出ておらず、今後の検討課題とされています。

海外でのCCS事業と日本のCO2輸出をめぐり、国内外の貯留に関する規制のあり方と、海外貯留への懸念が議論されました。経済産業省の木原晋一氏は、国内では漏えいが生じた場合の不許可やモニタリング義務を課していると説明し、輸出先にもロンドン議定書と同水準の措置を求めるとしました。賛否は明確にしていません。日本共産党の山下芳生議員は、90団体の意見書を示し、廃棄物植民地主義との批判があること、マレーシアの市民が反対していることを紹介し、日本のCO2を海外で貯留することに強い懸念を示しました。浅尾慶一郎大臣は、海外貯留を相手国の意思を踏まえた有力な選択肢の一つと述べ、条件付きで容認的な立場を示しましたが、意見書への受け止めは示しませんでした。会議では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

海運分野の脱炭素化に向け、ゼロエミッション船の普及策が議論されました。環境省は国土交通省と連携し、令和6年度からゼロエミッション船の主要生産設備の整備を支援していると説明されています。浜野議員は、5年間で600億円規模の建造促進支援が講じられていることを挙げたうえで、設備や建造への支援に加えて人材面の支援も必要であると指摘しました。浅尾慶一郎氏は、ゼロエミッション船の生産設備整備を支援し、サプライチェーンの構築を推進すると述べており、賛成の立場(スタンススコア0.80)と整理されています。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されておらず、設備整備への支援の継続と、人材面の支援の必要性が論点として挙げられています。

災害時のペット同行避難の推進と、自治体における同行避難訓練の実施について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、ペット対応は動物愛護と被災者の心のケアの両面で大変重要であると述べ、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.80)。国はすでに人とペットの災害対策ガイドラインを策定しています。令和7年度予算案では、能登半島地震を踏まえたガイドラインの改定検討を行うほか、同行避難訓練を実施する自治体への支援を増やすことが図られています。提示された内容からは、ガイドライン改定と訓練支援の拡充が方針として示されたことが確認できます。

福島第一原発の燃料デブリ試験的取り出しと作業員の安全管理に関して、提示された要点では次の二点が挙げられました。第一に、東京電力が実施したアンケートで、放射線への不安がないとの回答が59.7%となり、前回から26.1ポイント減少したことが示されました。第二に、ALPS配管の洗浄時における廃液の被液や汚染水の漏えいなど、福島第一原発で事故やトラブルが相次いでいるとの指摘がありました。これらは作業員の安全管理に関わる論点として取り上げられています。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠を特定することはできません。また、結論や決定事項に当たる内容も提示された材料には含まれていません。

福島県外除去土壌等の最終処分に向けたロードマップをめぐり、30年以内の県外最終処分の実現と、その進め方が論点となりました。大臣は、県外最終処分は法律上の国の責務であり、閣僚会議の下で政府一体となって取り組むと答弁しました。また、石破総理の指示や前大臣からの引継ぎを受け、福島県知事らを訪問し、中間貯蔵施設を視察したと説明しました。浅尾慶一郎氏は、県外最終処分を法定責務として確実に実行すると明言しており、賛成の立場です。高橋次郎氏は、県外最終処分の実現に向けて大臣に断じて成し遂げる決意を求めており、推進的な立場です。提示された材料には、具体的な工程や期限の決定事項は含まれていません。

財政の持続可能性に対する信認の喪失とその影響が論点となりました。信認喪失は財政運営が極めて困難となる状況とされ、IMF論文では債務不履行や市場の信認喪失などが例示されました。また、国債の格付が低下した場合、金融機関や企業の社債の信用が低下し、外貨調達の担保として使えなくなるなどして、資金調達コストを押し上げ得ることが示されました。発言者のスタンスとしては、吉野維一郎氏が賛成寄り(スコア0.80)の立場で、信認喪失を避けるために経済再生と財政健全化の両立を図る意向を表明しました。浜野議員は、挙げられた各事例ごとの影響について、今後も説明を求めるとしています。なお、本テーマに関して明示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

避難所等の公共施設への再生可能エネルギー発電設備・蓄電池の導入推進が論点となりました。避難施設への導入は令和5年度末で822施設にのぼり、令和7年度末に1,000施設とする目標が示されました。導入事例として、珠洲市役所、桑折町役場、千葉市の公民館・学校140か所などが挙げられました。一方、指定避難所で再エネ設備を備えるのは7%にとどまることも示されました。浅尾慶一郎大臣は賛成の立場で、関係省庁と連携し必要な予算の確保に努める方針を答弁しました。高橋次郎議員も賛成の立場で、避難所への再エネ・蓄電池の設置を意義あるものと評価し、来年度以降も継続すべきだと主張しました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

金属スクラップヤードの不適正保管と環境対策が議論されました。環境省の調査では、規制対象外のヤードが全国で3,260確認され、そのうち165ヤードで直近1年に211件の支障が発生したことが示されました。一部自治体の条例には一定の成果があるものの、条例のない地域へ不適正なヤードが移転するおそれが指摘されました。これを受けて小野田議員は、有価物と称する抜け道を塞ぎ、全国どこでも規制できる制度とするよう求めました。これに対し浅尾大臣は、報告書を3月末に取りまとめ、小委員会で議論したうえで、制度的対応を含む対策強化を検討すると答弁しました。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の区分は確認できません。

食品安全委員会のPFASワーキンググループをめぐり、非公式会合で文献の差し替えが行われた点と、その会合が非公開だった理由が議論されました。川田龍平議員はこの経緯を追及し、非公開会合の議事録公開と全議論の公開を一貫して求めました。これに対し事務局の中裕伸氏は、当該会合を非公開としたものではなく準備作業と位置付け、次回会合へのドラフトを準備するために必要だったと説明し、非公開会合を擁護しました。川田議員が準備作業の議事録やメモの公開を求めたところ、事務局は残存する文書を確認すると答弁しました。また事務局は、ワーキンググループの全議事録は公開済みであり十分との認識を示しました。川田議員は公開形式についてPDFではなくExcelでの公開を求めました。準備作業の文書を公開するかどうかは、確認結果を待つ状況です。

令和7年度予算の環境省所管等の委嘱審査は終了し、報告書の作成は委員長一任と決定しました。個別の論点では、具体的な結論や決定事項が示されたものは限られ、多くは今後の検討や継続的な取組を確認するにとどまりました。