ドイツのエネルギーコスト高騰による産業空洞化を引き合いに、日本における電気料金高止まりが国内投資・産業競争力に与える影響が議論された。太田房江氏（自民党、賛成寄り）は、ドイツ商工会議所のレポートを示しつつ、電気料金高騰が物づくり産業のコストに悪影響をもたらしており、日本でも電力料金高止まりが国内投資の障害になりかねないと懸念を示した。経済産業省の田尻貴裕政府参考人（賛成寄り）は、「ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業の海外流出などにつながることがあってはならない」と述べ、脱炭素に伴う社会全体のコスト上昇を最大限抑制しながら国内投資を促進していく方針を表明した。

政府が推進するEBPMアクションプラン2024と改革実行プログラム2024の意義・課題・政治の役割について議論された。木戸口英司氏（立憲民主・社民・無所属、中立）は、EBPMの意義を認めつつ、「財政再建重点のプラン偏重主義に陥る可能性」を懸念し、高額療養費制度見直しの混乱をその失敗例として批判した。赤澤亮正経済財政政策担当大臣（賛成寄り）は、EBPMと改革実行プログラムの推進は重要としつつ、「経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも大切」と述べ、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢を示した。平将明行政改革担当大臣（賛成寄り）は、EBPMを長年推進してきた立場から、「エビデンスのみならず、エモーションとかエピソードとかあるわけで、総合的に判断するのはやっぱり政治家が判断すべきこと」と述べ、政治的総合判断の重要性を強調した。

警察庁委託調査でオンラインカジノ国内利用経験者が約337万人、年間賭博額が約1兆2千億円超と判明したことを受け、違法性周知・アクセス対策・新たな法規制の必要性が議論された。木戸口英司氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は「抜本的な対策が急務」として新法規制の必要性を問いただした。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は「新たな法規制もその一つ」と選択肢として認め、政府において情報抑制措置の検討を進めるに当たり「警察庁としても積極的にこれに参画する」と表明した。鳩山二郎内閣府副大臣（賛成寄り）は、閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画でSNS等を活用した違法性周知やフィルタリングによるアクセス対策に取り組む旨を説明した。

洋上風力発電整備に必要な船舶をめぐり、カボタージュ制度（自国内の輸送を自国籍船に限る制度）の堅持が議論された。竹詰仁氏（国民民主党、賛成寄り）は、北海道・札幌市の金融・資産運用特区提案において外国籍船活用の緩和が求められていることを指摘し、カボタージュ規制の安易な緩和に強く反対した。国土交通省の舟本浩政府参考人は、金融・資産運用特区への指定いかんにかかわらず「カボタージュ制度につきましては今後とも堅持してまいる」と明言した。高見康裕国土交通大臣政務官（賛成寄り）も「国家主権の点からも安全保障の点からも重要」として政府として堅持する方針を確認し、洋上風力に必要な日本籍船の将来需要見通しを策定し官民連携で取り組むと表明した。

インターネットバンキング不正送金（令和6年4369件・86億9千万円）やクレジットカード不正利用（555億円、過去最高）の深刻化を受け、対策強化が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は被害の深刻化を指摘し、官民連携を深化させた対処能力向上を求めた。警察庁の逢阪貴士政府参考人は、フィッシングメール対策として金融機関等へのなりすまし防止技術の導入働きかけや、悪用が疑われるクレジット番号の国際ブランドへの提供による利用停止措置、サイバー特別捜査部による捜査推進など、抑止と検挙の両面から取り組んでいると答弁した。

オンラインカジノによるギャンブル等依存症問題の深刻化を受け、対策の強化が議論された。木戸口英司氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、ギャンブル依存症問題を考える会のアンケートで経験者の三割が一週間で借金を始め、半数近くに犯罪行為があると指摘し、深刻な社会問題として対策の必要性を主張した。鳩山二郎内閣府副大臣（賛成寄り）は、依存症を「当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある」と認識し、閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき各省庁と密に連携して取り組むと表明した。

国家を背景とするサイバー攻撃の攻撃者を公表・非難するパブリックアトリビューションの効果と、能力向上に向けた取組が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は、令和6年12月の北朝鮮関連サイバー攻撃に関するアトリビューション事例を挙げつつ、対応能力の向上を求めた。内閣サイバーセキュリティセンター関係の政府参考人は「被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できる」と評価した。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、対処能力強化・外国機関との連携強化が不可欠との認識の下、サイバー特別捜査部を中心に体制や資機材の充実を図ってきたとし、「人材の育成、確保をさらに加速化させる」など、サイバー対処能力の一層の向上を図ると表明した。

次世代クリーンエネルギーとして注目されるフュージョンエネルギー（核融合）について、国家戦略の推進状況と国際競争への対応が議論された。竹詰仁氏（国民民主党、賛成寄り）は、太陽光パネルの中国寡占化を例に、早期に機器・材料・人材を囲い込む覇権争いが始まっているとして、予算の裏付けを含めた積極的な取組を強く求めた。城内実科学技術担当大臣（賛成寄り）は、2023年4月に国家戦略を策定し産業協議会（Jフュージョン）を設立したとし、「世界に先駆けて二〇三〇年代の発電実証を目指していく」と明言した。また、この春に国家戦略を改訂すべく有識者会議を進めており、必要な予算確保も含めフュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組むと表明した。

一歳児の保育士配置を六対一から五対一に改善する際の加算措置、特に「施設の職員の平均経験年数が十年以上」という要件の妥当性が議論された。奥村政佳氏（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、保育現場の実態や誤嚥・骨折防止のガイドライン等を詳述した上で、「経験年数十年以上の条件は悪手」として要件の撤廃・再検討を強く求めた。子ども・子育て支援等分科会でも保育団体委員から「加算の要件について釈然としない思い」との厳しい意見が出ていたことが政府参考人から確認された。三原じゅん子こども家庭庁大臣（賛成寄り）は、「一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から着実に実施する」との方針を繰り返す一方、「本要件の在り方については、加算の取得状況や実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたい」と述べ、将来的な見直しの余地を示した。

ドイツの産業空洞化を反面教師として、国内投資の活性化と経済成長への寄与が議論された。太田房江氏（自民党、賛成寄り）は、日独の潜在成長率比較データを示しつつ、「アメリカへの投資も重要だが、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくこと」と強調した。赤澤亮正経済財政政策担当大臣（賛成寄り）は「国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同する」と全面的に賛同し、ＧＸ・ＤＸ・経済安全保障分野の国内投資への長期コミットメントや中堅企業創出等の新たな取組を通じ、国内投資充実と潜在成長率向上を目指すと表明した。

EBPMアクションプランにおける医療・地域医療構想の取組と、国の主体的な関与の在り方が議論された。木戸口英司氏（立憲民主・社民・無所属、中立）は、アクションプランに国の具体的な支援策がほとんど明示されておらず、都道府県の取組状況を踏まえた指標の設定にとどまっていると批判し、「地域医療が潰れてしまってはどうしようもない」と懸念を示した。厚生労働省の吉田真次大臣政務官（賛成寄り）は、新たな地域医療構想や医師偏在対策等を内容とする関連法案を今国会に提出しており、「より実効性のある取組になるよう対応してまいりたい」と答弁した。赤澤経済財政政策担当大臣は地元の病院経営の厳しさへの声を受け、「地元の本当に声なども聞きながら、間違いのない判断をしていかなければならない」と応じた。

国内投資の活性化と地方創生を結び付ける手段として、地方拠点強化税制の活用が議論された。太田房江氏（自民党、賛成寄り）は、投資を工場など生産機能にとどめず研究開発・調査分析部門・本社機能の地方展開にも組み合わせることで、全国への拠点整備が地方創生につながると主張した。鳩山二郎内閣府副大臣（賛成寄り）は、地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定件数が755件・雇用創出約3.2万人と実績を示しつつ、「今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるかしっかりと検討してまいりたい」と表明した。

地震予知・防災減災に資する科学技術の推進と社会実装について議論された。奥村政佳氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、石破総理の年頭の地震予知への言及に触れ、具体的な策やロードマップの有無を問い、観測網整備への政府の後押しを求めた。城内実科学技術担当大臣（賛成寄り）は、地震調査研究推進本部の方針に基づき観測網整備と予測精度向上に資する調査研究を推進しており、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）を通じて基盤的防災情報流通ネットワークの開発などに府省横断で取り組んできたとし、「研究成果の創出及び社会実装の加速に取り組むとともに、防災・減災に資する研究開発についてしっかり検討してまいる」と述べた。

学童保育の待機児童解消策と質向上の在り方が議論された。井上哲士氏（日本共産党、賛成寄り）は、2024年5月時点の待機児童約1.8万人が10月には半減以下となる現象について、年度後半に諦めて待機から外れる家庭が多いためであり「必要性が減少したわけでも待機児童が解消されたわけでもない」と指摘した。放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業については、あくまで臨時的な対応であって待機児童の解消とは扱うべきでないと主張した。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、これらの事業を利用した場合でも引き続きクラブへの入所を希望する限り待機児童として扱う方針を確認し、放課後児童対策パッケージ2025に基づき待機児童解消に取り組むと表明した。

学童保育における支援単位の人数規模と施設基準の見直しが議論された。井上哲士氏（日本共産党、賛成寄り）は、2023年から2024年の一年間で41人から70人の支援単位が834増加するなど大規模化が進んでいるとし、学童保育連絡協議会の提案に基づき「一支援単位を四十人から三十人に縮小し、面積基準も見直すべき」と主張した。三原じゅん子大臣（中立）は、「おおむね四十人以下」の現行基準は専門委員会において適当とされた経緯があるとしつつ、支援単位の人数が多いクラブの補助基準額を減額することで「適正規模への誘導を図っている」と述べ、現行枠組みの維持と誘導策の継続で対応する立場を示した。

学童保育の放課後児童支援員（指導員）の処遇改善が議論された。井上哲士氏（日本共産党、賛成寄り）は、指導員が「楽しい、やりがいがある、だけど処遇何とかしてほしい」と訴えていると現場の声を紹介し、既存の処遇改善事業の補助額引上げを求めた。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、勤続年数や研修実績に応じた賃上げ支援、月額9千円程度の引上げ補助、常勤職員2名以上配置の場合の補助基準額引上げなど継続的な処遇改善支援を実施してきたと説明し、これらの事業を実施する自治体が更に増えるよう「改めて自治体にこれらの事業を周知して、積極的な活用を呼びかけてまいりたい」と述べた。

2025年度以降、就職氷河期世代への支援を幅広い中高年層向け施策に統合する方針の妥当性が議論された。片山大介氏（日本維新の会、中立）は、集中取組期間5年間でのデータ分析の問題点（KPI設定の根拠となる調査の限界、役員増を正規雇用増とカウントする手法の不透明さ等）を指摘した上で、就職氷河期世代を中高年層施策に統合することが「本当にプラスになるのか疑問」を呈し、データ分析の充実と政府横断での対応を求めた。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、「二〇二五年度以降は就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象とすることにより支援対象者の選択肢を拡大し、政策効果を一層高めていきたい」と説明し、関係省庁横断で取り組むことを明言した。政府参考人は、支援現場から「世代間の格差がほとんど見られなくなったことから世代を限定せずにやっていきたい」「就職氷河期に限定した事業は対象者へのリーチが難しく政策効果が限定的」との声が寄せられていると紹介した。

就職氷河期世代を対象とした特定求職者雇用開発助成金の活用状況と、その後の雇用定着率の把握が議論された。片山大介氏（日本共産党、賛成寄り）は、昨年度の助成金活用実績が全国9600人にとどまる中で、雇用後の定着率を政府が把握・公表していないと指摘し、「定着率を見ていくというのは重要な指標」と主張した。厚生労働省の青山桂子政府参考人は、今回の質問を受けて調べたところ、雇入れから24か月雇用継続している者の割合は約7割だったと報告した上で、「このような雇用継続の状況を始めとした助成金の効果の把握にしっかりと努める」と表明した。

悪質ホストクラブによる被害の未然防止と被害者支援の強化が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は、被害者がマインドコントロール下に置かれて売春等をさせられている実態を指摘し、カウンセリング等の支援体制整備の必要性を求めた。警察庁の檜垣重臣政府参考人は、今国会に提出の風営適正化法改正案に盛り込まれた規制内容の広報啓発が被害の未然防止に重要とし、法案成立後は積極的に広報・監督指導・取締りを進めると答弁した。また、困難な問題を抱える女性を把握した場合には支援に向けた面談等を行い、福祉事務所等の関係行政機関に取り次ぐ取組を進めており、今後も関係機関・被害者支援団体と連携した相談体制強化等を着実に推進するとした。

改革実行プログラム2024に盛り込まれた高額療養費制度の自己負担限度額見直しが、石破総理の患者団体との面会を経て見合わせとなった経緯を巡り、EBPMと政治の役割が議論された。木戸口英司氏（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、この混乱を「財政再建重点のプラン偏重主義に陥った結果の失敗例」と批判した。赤澤亮正経済財政政策担当大臣（中立）は、計画に沿った改革実行は重要としつつも、「経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも大切」と述べ、総理が患者団体の声を聞いた上で見直し見合わせを決定した経緯を説明した。平将明行政改革担当大臣は、「エビデンスのみならず、エモーションとかエピソードも大事」として、政治家による総合的判断の必要性を強調した。

格差是正と分厚い中間層形成に向けた最低賃金引き上げと施策強化が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は、相対的貧困率15.4%や生活が苦しいと回答する世帯59.6%などのデータを示し、「低所得者世帯の底上げと中間層支援を強化していかなければならない」として最低賃金引き上げの加速を求めた。赤澤亮正経済財政政策担当大臣（賛成寄り）は、「現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて決意と覚悟を持って取り組む」と明言し、中小・小規模企業への賃上げ波及策を総動員して取り組むと表明した。

洋上風力発電と漁業・養殖業の共存について事例を交えて議論された。大島九州男氏（れいわ新選組、賛成寄り）は、「漁業・養殖の発展を目的にする形で洋上風力を進めることで漁民との共存が実現できる」と主張し、漁業の人たちが主役という発想で進めることの重要性を訴えた。古賀友一郎経済産業副大臣（賛成寄り）は、地元・五島の洋上風力発電について、支柱の海面下部分が「良い魚礁になっており、漁協との関係は非常に良好になっている」という事例を紹介した。農水省政府参考人は、漁港漁村における再生可能エネルギー導入を推進してきており、引き続き取り組む方針を示した。

大量・大型の洋上風力発電建設に必要な船舶の確保について、外国籍船に依存しない自国対応の重要性が議論された。竹詰仁氏（国民民主党、賛成寄り）は、カボタージュ制度を前提とした上で、「外国船籍に頼らず自国で日本籍船確保・造船・船員育成に取り組むべき」と主張した。高見康裕国土交通大臣政務官（賛成寄り）は、洋上風力工事の建設事業者・海運事業者においてもカボタージュ制度を前提とした日本籍船導入の検討が進んでいると紹介した上で、「事業者が予見性を持って日本籍船の確保に取り組めるよう、将来需要の見通しの策定を今進めており、今後とも官民きちんと連携して取り組む」と表明した。

輸出大企業への消費税還付金の扱いと、中小企業の価格転嫁の問題が議論された。大島九州男氏（れいわ新選組、反対寄り）は、消費税の輸出還付金（約十兆円規模）を高校無償化財源に転用すべきと主張し、消費税は大企業優遇の制度であり廃止すべきとの立場を示した。また、消費税が上がると中小零細商店が価格転嫁できず自らの利益を削る実態にもつながっていると指摘した。文部科学省の土田慎大臣政務官（賛成寄り）は、輸出還付は「国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果」であり、財源として活用することは「適当でない」と反論した。価格転嫁については円滑・適正な転嫁推進に向け関係省庁と連携して取り組むことが重要との立場を示した。

大学・研究機関での任期切れによる研究者の雇い止め問題と、研究力確保に向けた制度整備が議論された。奥村政佳氏（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、研究費（科研費）を取得しているにもかかわらず身分を失う事例があるとし、「相談窓口の設置・研究的人件費補助などの制度整備が不可欠」と具体的な資金措置・制度設計を強く求めた。城内実科学技術担当大臣（中立）は、「安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立が重要」としつつ、雇用の在り方は各研究機関において関係法令に基づき適切に対応するものとの立場を示し、一般的な相談については都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口を紹介した。内閣府として関係省庁と連携し、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう取り組む考えを示したが、具体的な新施策は示されなかった。

国内の経済格差の深刻化と格差是正に向けた取組が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は、相対的貧困率15.4%、生活が苦しいと回答する世帯59.6%、エンゲル係数28.3%（43年ぶりの高水準）などのデータを示し、「格差社会が極めて深刻になっている、社会の分断をも生んでいる」と指摘し、格差是正への強い取組を求めた。赤澤亮正経済財政政策担当大臣（賛成寄り）は、「格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが非常に重要」と認識を示し、賃上げを通じた格差是正と最低賃金引き上げに取り組むと表明した。

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による闇バイト強盗事件への対策として、新手法である仮装身分捜査の実施状況と課題が議論された。河野義博氏（公明党、賛成寄り）は、令和6年12月の犯罪対策閣僚会議で決定された緊急対策のフォローアップを求め、仮装身分捜査を含む対策の早期実施と「ちゅうちょなく法改正すべき」と主張した。警察庁の谷滋行政府参考人は、今年1月に実施要領を全国警察に示し、各都道府県警察で取組が進められていると報告した。仮装身分捜査の留意点として、捜査員の安全確保・実際の犯罪被害を発生させないこと、中枢被疑者の検挙への展開が重要な課題だとし、この新手法の適正かつ効果的な活用を図ると述べた。

陸上風力発電の普及に向けた地域住民の合意形成と促進区域制度の活用が議論された。大島九州男氏（れいわ新選組、賛成寄り）は、「地域住民が喜んで受け入れられる形で進めることが重要」として、住民理解を促進するためのいい事例づくりと情報共有の必要性を訴えた。小林史明環境副大臣（賛成寄り）は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体が合意形成を図る促進区域制度の活用を促しており、令和6年6月の改正法施行により都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できるようになることから「都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたい」と表明した。

高校無償化の財源確保を巡り、消費税輸出還付金の転用の是非と行財政改革による確保方針が議論された。大島九州男氏（れいわ新選組、賛成寄り）は、消費税還付金を財源として高校無償化を実現すべきと主張した。文部科学省の土田慎大臣政務官は輸出還付の国際的中立性の観点から財源転用は不適当と反論した。金城泰邦財務大臣政務官（中立）は、三党合意に基づき令和8年度予算編成過程において成案を得ること、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされており「引き続きこの三党の枠組みでの合意内容の実現に取り組まれるものと認識している」と述べ、具体的な財源については特定の立場を示さなかった。

本審査では、オンラインカジノ・闇バイト強盗・悪質ホストクラブ等の治安対策、EBPMと政治的判断の関係、保育・学童保育の質向上と人材確保、就職氷河期世代支援の在り方、エネルギー政策とカボタージュ制度の堅持、格差是正・最低賃金引き上げなど多岐にわたるテーマが議論された。政府は各テーマについて既存方針の堅持・推進を基本とする答弁を行い、一部については現場の声を踏まえた見直しの余地を示したが、抜本的な制度変更については引き続き検討とする姿勢が多くを占めた。