谷合正明議員（公明党）が、東京都のカスタマーハラスメント条例ガイドライン等においてSOGI関連ハラスメントが含まれるとされていることを踏まえ、今後の労働施策総合推進法改正議論におけるカスタマーハラスメントにもSOGI関連ハラスメントが当然含まれるとの認識でよいかと確認した。厚生労働省の大隈政府参考人は、具体的な指針等については法案成立後に労働政策審議会で議論する予定としつつ、昨年の検討会報告書で人格を否定するような発言がカスタマーハラスメントの例とされていることを踏まえ、委員指摘の言動も検討すべき対象であると応じた。谷合議員は、法案審議と並行して周知啓発を全力で進めるよう求めた。

谷合正明議員（公明党）が、尼崎市の報告書に記載されたカミングアウト禁止行為等を例示しつつ、カミングアウトするかどうかが人権擁護上の課題であると法務省に確認した。法務省の杉浦政府参考人は「自らの性的指向やジェンダーアイデンティティーを他者に伝えることを不当に強いられたり禁止されたりすることは人権擁護上問題がある」と認識を示した。さらに厚生労働省の大隈政府参考人は、カミングアウトの禁止・強要ともにパワーハラスメントに該当し得ると説明し、性的マイノリティーの当事者がカミングアウトするかどうかは本人の自由意思によるべきとして、引き続き周知に努めると述べた。

谷合正明議員（公明党）が、タイとの国境近くのミャンマー国内の詐欺拠点で日本人高校生二人が保護されたことを取り上げ、事件の概要説明と法務大臣の受け止めを求めた。警察庁の江口政府参考人は、当該施設に他にも日本人が滞在していたことがうかがわれ日本国内への詐欺拠点となっていた疑いがある旨を説明し、外務省とも連携して引き続き実態把握に努めると表明した。鈴木馨祐法務大臣は「極めて深刻な問題」と受け止め、検察当局として関係法令を積極的に活用し、警察等と緊密に連携して人身取引事案の実態解明と犯罪組織の壊滅を目指した捜査・厳正な科刑に取り組んでいると述べた。

谷合正明議員（公明党）が、ミャンマーの詐欺拠点事案を踏まえ、人身売買ルートの実態解明と若者が国際犯罪の加害者にならないためのリスク周知・啓発を求めた。鈴木馨祐法務大臣は、闇バイト対策を「喫緊の課題」と位置付け、昨年十二月に取りまとめられた緊急対策等を踏まえ、安易に手を染めれば必ず検挙されるとの理解を社会一般に広げることが抑止の観点から重要であると述べ、関係省庁を挙げて適切な対応を行っていくと表明した。

福島みずほ議員（社民党）が、検察が任意の取調べについて一部録音・録画を行うと発表したことを踏まえ、警察の対応を問いただした。警察庁の松田政府参考人は、令和五年度の任意取調べの録音・録画は五十件にとどまることを認め、任意性の立証に資する一方で供述が得にくくなるという弊害もあるとして慎重な検討が必要と説明した。福島議員は「五十件は少ない」として、検察に合わせて警察においても任意捜査の録画・録音をしっかり行うよう強く求め、政府参考人は都道府県警察を指導してまいりたいと応じた。

川合孝典議員（国民民主党）が、大津の事件以降、保護司が自宅以外で面接できる場所の確保が課題となっているとして、取組状況を大臣に質問した。鈴木馨祐法務大臣は、総務省と連名で自治体に協力依頼文書を発出しており、令和七年度予算案には更生保護サポートセンター機能強化等で約一億五千五百万円の増額、サテライト型センター設置に新たに四千七百万円、面接場所賃借料として約八百万円増額が盛り込まれていると説明し、引き続き取組を進めると表明した。川合議員はさらに、ボランティアである保護司が土日祝日に活動するための場所確保という制度上の矛盾を指摘した上で、自治体の対応状況を集約・把握する取組を進めるよう大臣に求めた。

川合孝典議員（国民民主党）が、有識者会議の最終報告書で保護司が不安と感じる場合は保護観察官が直接担当するとの提言がなされたことを踏まえ、今後ニーズが更に高まる可能性があると指摘し、引き続き注視・対応するよう求めた。法務省の押切政府参考人は、令和七年度予算案で保護観察官が前年度比三十五人増の千二百二十九人が計上されており、引き続き人的体制の整備を図ると説明した。

川合孝典議員（国民民主党）が保護観察官の人員拡充状況を確認し、更なる体制整備を求めた。法務省の押切政府参考人は、令和七年度予算案において保護観察官が前年度比三十五人増の千二百二十九人とされており、保護司の安全確保と再犯防止に向けた社会内処遇充実のために保護観察官の役割は重要であり、引き続き人的体制の整備を図ると述べた。

仁比聡平議員（日本共産党）が、法務省が作成した共同親権に関するパンフレットに「父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させること」が人格尊重協力義務違反に当たる場合があると記載されており、DV避難のための転居であってもこの義務違反と読まれかねないとして、記載の改正を求めた。法務省の竹内政府参考人は、当該記載はDVや児童虐待からの避難など正当な理由がある場合の義務違反を意味していないと説明したが、仁比議員は、SNS上でこの記載がDV被害者への攻撃に利用されている実態を挙げ、誤解される記載であるとして改めるべきと主張。大臣への質疑は次回に持ち越しとされた。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、令和三月十二日の衆議院文部科学委員会での答弁が「施行後に学校現場にしっかり周知」としていたことを取り上げ、施行まで一年を切る中で施行後では遅すぎると指摘し、施行前の周知を求めた。文部科学省の日向政府参考人は、混乱が生じないよう既に法務省作成のリーフレットを各教育委員会に周知済みであり、現在、関係府省庁連携でＱ＆Ａ形式の解説資料等を検討中で、「改正法の施行前に各学校現場に対して周知してまいりたい」と答弁した。

川合孝典議員（国民民主党）が、再犯者の多くが無職であるという統計を踏まえ、出所者に対して就職が決まるまでフォローを継続する仕組みの検討を求めた。法務省の押切政府参考人は、仮釈放者は観察期間中は保護観察に付されるほか、満期釈放者には更生緊急保護制度があり、令和五年十二月からは刑執行終了者等への援助として本人の意思に反しない限り息長く支援できる仕組みが整備されたと説明した。川合議員は、就職しているか否かが再犯防止の分かれ目となるとして、就職決定までのフォロー継続という考え方を是非検討していただきたいと要望した。

川合孝典議員（国民民主党）が、再犯防止と社会復帰支援の推進が国・自治体にとって必要不可欠であると主張し、再犯率の動向等を確認した。法務省の上原政府参考人は、直近三年の刑法犯検挙者中の再犯者率が令和四年四七・九％、令和五年四七・〇％、令和六年四六・二％と依然として高止まりしていることを報告した。また、再入所者の約七割が再犯時に無職であること、帰住先がない者の二年以内再入率が高いことなどを踏まえ、就労・住居確保や福祉的サービスとの連携が重要であるとして、関係省庁・地方公共団体・民間協力者との連携をこれまで以上に進めていくと表明した。

川合孝典議員（国民民主党）が、協力雇用主への具体的な支援状況を確認し、より効果的な就労支援の推進を求めた。法務省の押切政府参考人は、協力雇用主登録時の研修、就労マッチングを支援する更生保護就労支援事業、雇用後の指導に対する奨励金支給制度などの支援策を説明した。また、令和七年度予算案では新たに五十歳以上の者についても奨励金加算を行う経費を計上しており、今後もニーズ把握に努めながらより効果的な就労支援策を講じていくと述べた。

鈴木宗男議員が、「なめんなよ」という発言、五十四分間の机たたきや怒鳴り、現場からの逮捕見送り報告を無視した起訴等の具体的行為を一般論として取り上げ、法務大臣としての見解と組織的指導・綱紀粛正を求めた。鈴木馨祐法務大臣は当初慎重な姿勢を示したが、重ねての質問に対し、「なめんなよ」や机をたたくといった行為は「あってはならない話」と明言した。一方で、個別事件への論評は差し控えるとしながらも、検察の活動は国民の信頼の上に成り立つとして、信頼回復に向けて一人一人の検察官がふさわしい行動を取るよう求めているとした。鈴木宗男議員は、大臣として組織への指導・綱紀粛正を徹底することが当然であると強く主張した。

福島みずほ議員（社民党）が、同性婚と選択的夫婦別姓はいずれも人権・法の下の平等の問題であり、人権擁護局を抱える法務省として閣法を提出すべきと強く主張した。鈴木馨祐法務大臣は「あらゆる差別をなくす」という石破総理の方針に同意しつつも、係属中の事案について個々のことについてこの場で発言することは差し控えたいと応じるにとどまった。福島議員は法務省として踏み込むべきであると重ねて主張した。

仁比聡平議員（日本共産党）が、新潟県の基本計画を引用しつつ、多くの市町村で女性相談支援員が未配置であること、若年女性支援の困難さを問題として挙げ、政府の認識と支援強化を求めた。厚生労働省の吉田政府参考人は、女性相談支援員の処遇確保のための補助事業や、令和七年度予算でのスーパービジョン整備事業等を説明した。仁比議員は、こうした取組は大事だとしながらも「更に抜本的に額や体制含めて強化する必要がある」と主張し、女性相談支援員の給与抜本充実と専門職認定制度化を前向きに検討するよう要望した。

仁比聡平議員（日本共産党）が、ハンガリー邦人女性殺害事件を踏まえ、在外公館のDV相談体制の抜本強化を求めた。外務省の町田政府参考人は、ハーグ条約関連のDV専門家を配置し、本省と在外公館との連携体制を既に整備していること、一部の国では日本語で支援団体に相談できる体制やSNS無料相談も整えていると説明した。仁比議員は、DV専門家が二人しかいない現状では到底不十分と指摘し、在外公館にDV専門性ある職員を配置するか、少なくとも在外公館がコーディネートして本国専門家とオンラインで直接相談できる体制を構築し周知すべきであると求めた。

福島みずほ議員（社民党）が、日本政府による女子差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出停止及び訪日プログラム中止方針を「珍妙」「間違い」と批判し、撤回を繰り返し求めた。福島議員は、平成十七年以前も含め実際には拠出実績がなく、訪日プログラムも決まっていなかったことを指摘し、停止・中止の意味がないと論じた。また、リヒテンシュタインやスペインが王位継承について留保した上でCEDAWを批准しながら勧告を受け入れていると例示し、日本も議論を続ければよいと主張した。藤井比早之外務副大臣は、皇位継承は女子差別撤廃条約第一条の差別に該当しないとの政府立場を繰り返し表明し、現在政府としては今般の対応を撤回する考えはないと明言した。

福島みずほ議員（社民党）が、昨年十月公表の国連女子差別撤廃委員会の最終見解に女性の司法アクセス向上の勧告が含まれているとして、法務省・最高裁に対応を求めた。法務省の堤政府参考人は最終見解の内容を十分検討し関係府省庁と連携して適切に対応すると応じ、最高裁の小野寺長官代理者は全国的な裁判所支部等の配置やジェンダーに関する研修実施等を説明しつつ、今後も司法サービスの充実に向けて検討すると述べた。

仁比聡平議員（日本共産党）が、女性相談支援員の給与の抜本充実と専門職としての認定制度化を前向きに進めるよう要望した。全国連絡協議会からも専門職認定制度化の要望が届いていると述べた。厚生労働省の吉田政府参考人は、女性相談支援員活動強化事業による処遇補助やスーパービジョン整備事業等の取組を説明したが、仁比議員は更なる抜本的強化が必要だと重ねて主張した。

仁比聡平議員（日本共産党）が、オーストラリアの家族紛争手続におけるDVスクリーニング手法（当事者への記入、専門家インタビュー、調停除外や加害者プログラム受講義務付け等）を紹介し、最高裁に対して研究・導入を求めた。最高裁の馬渡長官代理者は、DV被害の特性への理解を深めることの重要性を認めつつ、個別事件での手法採用は調停委員会・裁判官の判断であると留保した上で、家庭裁判所調査官の研修等でスクリーニングの視点を踏まえた調査の重要性が既に共有されてきていると説明し、海外知見も参照しながら引き続き研さんを深める環境を整えたいと述べた。

古庄玄知議員（自民党）が、知人の調停委員から「報酬が安く半分ボランティア」という声をよく聞くと指摘し、調停委員の処遇改善と苦情を聞くシステムの必要性を訴えた。最高裁の馬渡長官代理者は、家事調停委員は全国で一万一千三百九十五名（令和六年十月時点）であり現時点で不足とは考えていないとしながらも、定年延長に伴いなり手確保が容易でなくなっている実情を認めた。苦情制度については、最高裁に相談窓口があるが周知が十分でないとして今後周知を図ると答弁した。古庄議員は積極的な改革システム構築を求めたが、最高裁は慎重な検討を要すると応じた。

古庄玄知議員（自民党）が、家庭裁判所調査官の人員充足状況を確認し、予算を大幅に要求して積員を増やす積極姿勢の必要性を示唆した。最高裁の小野寺長官代理者は、令和六年度の全国定員が千五百九十八人（大分管内十四人、佐賀管内十一人）であり、現状で事件処理に影響は生じていないと説明した。令和七年度は家裁調査官を五人増員し、改正家族法の円滑な施行に向けた準備を行うとした。古庄議員は、法務省・最高裁が予算要求において極めて控えめであるとして、積極的な定員増の発想を求めた。

古庄玄知議員（自民党）が、建築士や医師等の専門委員がなり手不足であり報酬も低くボランティア同然の状況だと指摘し、現実的な解決策を裁判所に求めた。最高裁の福田長官代理者は、令和七年三月時点で全国千八百六十一名が所属しており、各専門分野に相当数が確保されているとして報酬不足によるなり手不足とは認識していないと答弁した。他裁判所の専門委員への職務代行命令制度や資格団体等からの新規任命の仕組みを紹介したが、古庄議員は地方への他庁専門委員の派遣は非現実的と批判し、裁判所が象牙の塔にならないよう現実的な対応を求めた。

谷合正明議員（公明党）が、性的マイノリティーに関する人権侵害相談対応の充実と政府全体での取組を強く求めた。法務省の杉浦政府参考人は、令和五年に新規救済手続を開始した性的マイノリティー関連の人権侵犯事件が二十六件であること、啓発動画配信や啓発冊子配布等の取組を行っていると報告した。谷合議員は、統計に表れない水面下の相談・悩みにもきめ細やかに対応するよう求め、鈴木馨祐法務大臣も人権擁護政策における多様性・包摂性・公平性の重要性を確認した上で、政府全体として全力で取り組んでいくと表明した。

福島みずほ議員（社民党）が、鈴木馨祐法務大臣が政治資金パーティーを開催する予定との報道を取り上げ、大臣規範上問題であると批判した。鈴木法務大臣は、会費五千円で地域住民との意見交換が目的の従前から開催しているものであり、大規模集金や政治資金獲得を目的としておらず、大臣等規範に抵触するとは考えていないと反論した。福島議員は、自身が大臣時代は一切そうしたパーティーを行わなかったとして、政治と金の問題が続く中では問題であると強く申し上げると述べた。

川合孝典議員（国民民主党）が、更生保護サポートセンターが土日祝日も含め常時使用できる状態にあるかを確認し、利用環境整備を求めた。法務省の押切政府参考人は、公的施設を借りているケースが多く半数以上は無償提供だが一部有償もあり、土日祝日に開所できていないセンターも一部あると認めた。川合議員は、ボランティアである保護司が隙間時間に活動するために土日祝日も使える場所が必要であり、サポートセンターが使えない問題は制度上の矛盾であると指摘し、改善を求めた。

川合孝典議員（国民民主党）が、土日祝日に開所できていないサポートセンターがある問題を改めて確認し、改善を求めた。法務省の押切政府参考人が補足答弁として、土日祝日の開所について保護司の方々からの要望が多い一方で開所できていないところが一部あることを認めた。川合議員は、ボランティアの保護司が土日祝日に活動できる場所の確保が制度的に担保されていない矛盾を問題提起した。

福島みずほ議員（社民党）が、法務局が申立人に人権侵犯の事実があったと通知している以上、申し立てられた相手方にも同一内容が通知されているはずだとして、杉田水脈氏が「人権侵犯の認定は受けていない」と発言したことは事実に反するのではないかと問題提起した。法務省の杉浦政府参考人は一般論として申立人と相手方への通知内容は同一であると認めた。福島議員は人権擁護局を持つ法務大臣としてコメントすべきと強く求めたが、鈴木馨祐法務大臣は、個別の国会議員の言動についての評価は法務大臣の立場で差し控えたいと繰り返した。

福島みずほ議員（社民党）が、世界で死刑執行国が減少している現状や、袴田事件を含む死刑確定後に無罪となった五件の事例を挙げ、取り返しのつかない制度として死刑制度に反対であると明言し、廃止を強く求めた。鈴木馨祐法務大臣は、令和六年の世論調査で「死刑もやむを得ない」が八三・一％であること、凶悪犯罪が後を絶たない現状を踏まえ、現時点で死刑廃止は適当でないと明言した。三審制や弁護人の付与・再審開始事由の慎重な審査等を挙げ、制度的保障を強調した。福島議員は冤罪と死刑制度は別次元の問題であるとして、国会・国民双方での議論を続けると述べた。

古庄玄知議員（自民党）が、結審後に判決期日を「追って指定」とする慣行について、単純な事件でも判決を書けたら期日を入れるというやり方は不適切であり、やめるよう裁判所に求めた。最高裁の福田長官代理者は、大多数の民事訴訟では口頭弁論終結時に判決期日を指定するのが通常であり、複雑困難な事件や和解協議中の案件等では例外的に追って指定とすることもあると説明した。古庄議員は、そうした理由のない簡単な事件でも追って指定とし、判決を忘れるような裁判官がいることも現実であるとして、裁判所に認識を求めた。

福島みずほ議員（社民党）が、独立行政法人男女共同参画機構設立に伴い国立女性教育会館の宿泊棟・研修棟・体育施設を撤去する方針に強く反対し、撤回と存続を繰り返し求めた。内閣府の辻副大臣は、オンラインを活用した多様なスタイルの研修展開や全国各地での宿泊研修が可能であること、老朽化・利用低迷・維持管理費（年間修繕費平均二〜三億円、清掃警備委託費約一億円）を理由に施設を新法人として保有しないとする方針を説明した。福島議員は、日本唯一のナショナルセンターとしての価値、バリアフリー機能、一堂に会して議論できる意義を強調し、防衛費等に比べて微々たる維持費であるとして撤回を強く求め続けた。

福島みずほ議員（社民党）が、リヒテンシュタインやスペインが皇位継承について留保した上でCEDAWを批准し勧告を受け入れていることを例示しつつ、日本も同様に議論を続ければよく、政府の対応は間違いであると批判した。藤井比早之外務副大臣は、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の差別には該当しないとの政府見解を繰り返し表明し、CEDAW勧告を撤回する考えはないと明言した。世論調査で女性天皇を認めるべきが八割を占めるとの福島議員の指摘に対し、藤井副大臣は政府内検討の詳細への答弁を差し控えた。

川合孝典議員（国民民主党）が、東京都大田区が区役所庁舎や出先機関など二十か所近くを無償提供している事例を挙げ、自治体への要請だけでなく、各自治体の対応状況を集約・把握する取組を進めるよう大臣に求めた。鈴木馨祐法務大臣は、自治体の厚意への敬意を示しながら、現状把握を行った上できちんとした対応ができるよう総務省等とも連携して引き続き努力すると述べた。

谷合正明議員（公明党）が、スポーツ選手等の著名人がオンラインカジノのＣＭに出演することで若年層の利用を誘導しているとして、当該出演行為が刑法の賭博幇助罪に該当し得るかを問いただした。法務省の森本政府参考人は、犯罪の成否は個別の証拠に基づく判断であるとして一般論として答えるにとどめ、刑法百八十五条の賭博罪及び六十二条の幇助犯の構成要件をそれぞれ説明した。谷合議員は、著名人の広告塔化が実質的に違法カジノへの誘引につながっているとして問題提起した。

鈴木宗男議員が、袴田事件の無罪確定後に最高検が公表した検証結果報告書及び検事総長談話について、立証可能との表現や捏造認定への強い不満等の記述は不当であると批判し、法務大臣と検事総長が袴田氏に謝罪に行くべきと強く主張した。鈴木馨祐法務大臣は、報告書については刑事局を通じて事前に報告を受けていると認めたが、個別案件への論評や検事総長への指示については差し控えたいとした。五十八年もの間、法的に不安定な状況に置いてしまったことについては「長い期間にわたって極めて長い時間で改めておわびを申し上げた」と述べたが、今後の謝罪訪問については適切に判断すると述べるにとどめた。鈴木宗男議員は、行政の継続性を理由に大臣就任前の判断も含めて責任を持つべきであり、次回以降も引き続き取り上げると主張した。

古庄玄知議員（自民党）が、調停委員が裁判所の問題点を聞いてもらえる苦情相談システムの認知度が低いとして積極的な周知を求めた。最高裁の徳岡長官代理者は、最高裁に苦情相談窓口が設置されており国家公務員一般に準用される人事院規則に基づく仕組みがあると説明したが、各庁での具体的な広報状況については把握できていないと認め、今後周知を図ると答弁した。

福島みずほ議員（社民党）が、国連女子差別撤廃委員会の最終見解のパラグラフ四十七・四十八にある複合差別・交差的差別への対応を第六次男女共同参画基本計画に反映させるよう求めた。内閣府の小八木政府参考人は、第三次基本計画で複合差別が初めて記載されたことを認め、現在第六次計画の策定に向けた検討を行っており、委員の指摘も踏まえて所要の検討を進めたいと応じた。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、改正民法第八百十七条の十二に新設された父母間の人格尊重・協力義務が、一方的な親子交流拒否等に対してどう機能するかを法務省に確認した。法務省の竹内政府参考人は、支援機関の受渡し型・連絡調整型への移行を拒み続けることが同義務違反かどうかも子の利益の観点から検討されるべきとした上で、違反した場合は親権者変更の審判等においてその内容が考慮される可能性があると説明した。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、増加する親子交流支援機関を評価する専門機関の存在を確認し、ない場合の創設を求めた。法務省の竹内政府参考人は、法務省が「親子交流支援団体等向けの参考指針」を作成・公表しており、これを適切な活動確保のための参考にしてもらうことを期待していると説明した。一方で、法務省として民間支援団体の個別の活動についてコメントできる立場にないとして、創設の明確な方針は示されなかった。

福島みずほ議員（社民党）が、選択的夫婦別姓は人権問題・法の下の平等の問題であり、人権擁護局を持つ法務省が閣法を提出すべきと強く主張した。鈴木馨祐法務大臣は「あらゆる差別をなくす」との石破総理の方針に同意しながらも、係属中の事案について個々にこの場で発言することは差し控えたいと応じるにとどまった。

仁比聡平議員（日本共産党）が、配偶者暴力相談支援センター設置市ではDV対応スキルが向上する一方、未設置市町村との格差が生じていることを問題として挙げ、センターの体制をあまねく日本各地に広げることを大きな課題として主張した。内閣府の小八木政府参考人は、市町村のセンター設置促進に向け特別交付税措置等の財政支援や都道府県の取組事例等の情報提供を行っていると説明した。仁比議員はもっと進めてほしいと要望した。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、法務省が今回作成した「こどものための養育計画書作成の手引き」について、公正証書化への言及がないことや法的担保がないことを指摘し、改善を求めた。法務省の竹内政府参考人は、公正証書作成には重要な意義があると認識した上で、手引きは調査研究として作成されたものであり、実効性の観点から必要に応じて見直していくことも考慮しつつ取決め促進の方策を検討すると述べた。嘉田議員は共同養育計画に「共同」という文言を用いるよう求め、竹内参考人は附帯決議での使用を踏まえ引き続き検討すると応じた。鈴木馨祐法務大臣は、法改正の趣旨である父母双方が離婚後も子の養育に関わることの重要性を確認し、適切かつ十分な周知等の環境整備をしっかり進めていきたいと表明した。

福島みずほ議員（社民党）が、アフガニスタンを除くと難民認定率が九九％不認定に近い現状を示した上で、二〇二四年に難民不認定処分取消し訴訟で国側が敗訴した後に難民認定された事例が二件あることを挙げ、送還停止効を廃止することの欠陥を指摘した。鈴木馨祐法務大臣は、当該二件は訴訟後の事情も含め様々な事情が考慮された結果であり、送還停止効の例外は二度の不認定処分確定後であり慎重な審査が尽くされていると反論した。福島議員は、裁判を起こした者だけが難民認定されるという現実こそが送還停止効廃止の問題点を示していると重ねて主張した。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、法務省の手引書に養育計画書の法的担保がなく公正証書化についても触れていないと指摘し、対応を求めた。法務省の竹内政府参考人は、取り決めた内容について公正証書を作成することは重要な意義があると認識していると述べた上で、手引書は調査研究として作成されたものであり、今後の報告書等を踏まえて実効性の観点から見直しを検討していくと応じた。

会議では裁判所の人員体制・調停委員等の処遇、保護司面接場所確保、出所者の就労支援・再犯防止といった司法インフラ整備に関する課題が提起されるとともに、共同親権の円滑な施行に向けた養育計画書の整備・学校現場への周知、DV被害者支援体制の抜本強化が繰り返し求められた。また、性的マイノリティーへの人権擁護・ハラスメント対策、オンラインカジノの取締り強化、袴田事件への謝罪問題、女子差別撤廃委員会への任意拠出停止の撤回などについても政府と委員の間で意見が交わされたが、いずれも明確な政策決定や結論には至らず、引き続き検討・対応を進めるとする趣旨の答弁が多くを占めた。