外交防衛委員会

Ｇ７外相会合とウクライナ支援での結束をめぐり、Ｇ７の結束と声明の取りまとめが論点となりました。岩屋毅大臣は、Ｇ７の結束なくして公正な平和はないとの考えを示し、議長国のカナダが声明をまとめたと説明しました。岩屋大臣はＧ７の結束と声明の発出を一貫して重視しており、強く賛成の立場です。福山哲郎議員は、声明におけるロシア非難のトーンが低下したことは認めつつ、ウクライナの立ち位置に言及できた点を評価しており、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項として、カナダ議長国が声明をまとめたことが確認できます。

ＧＣＡＰ次期戦闘機の開発体制と航空機産業の基盤強化について議論されました。開発体制では、ＧＩＧＯと合弁会社（ＪＶ）が二〇三五年の初号機配備を目指し、年内の最初の統合契約締結に向けて作業を進めているとの説明がありました。産業基盤の面では、経済産業省が航空機産業戦略に基づいて予算を要求し、ＪＡＩＥＣが得られた成果を民間航空機にも展開するとされました。発言者のうち、三浦信祐氏は経営の持続性とオールジャパン体制を求めつつ推進に前向きな立場です。中谷元氏はＧＩＧＯを通じた次期戦闘機の共同開発を推進すると述べ、賛成の立場です。家護谷昌徳氏は三か国共同開発を着実に進め二〇三五年の初号機配備を目指すと明言し、賛成の立場です。浦田秀行氏は航空機産業の基盤強化と成長に取り組む意向を示し、前向きな立場です。反対の立場の発言者は提示されていません。

ＯＤＡ予算は平成九年度をピークに減少し、平成二十三年度以降は五千億円台後半で横ばいと説明されました。ＯＳＡ予算は令和五年度が二十億円、六年度が約五十億円、七年度案が約八十一億円とされました。若林洋平氏は、ＯＤＡ・ＯＳＡに対する国民の誤解を払拭する説明を政府に求め、支持的な立場を示しました。榛葉賀津也氏は、ＯＤＡ予算が一九九七年の一兆一千七百億円から半減したことに触れ、ＯＤＡを外交の大切なツールと位置づけたうえで、丁寧な説明で国民の理解を得る必要を述べました。岩屋毅大臣は、ＯＤＡは国益にも資し、ＯＳＡは「情けは人のためならず」で国益に寄与すると述べ、ＯＤＡは減らせずＯＳＡは増やすと両方に取り組む姿勢を示しました。外務省の今西靖治氏は、ホームページやＳＮＳ、動画、イベントで広報しており、今後も丁寧な広報に努めると答えました。今西氏の予算推移への態度は示されていません。

ODA(政府開発援助)の「顔の見える支援」と、OSA(政府安全保障能力強化支援)に対する相手国の評価が論点となりました。外務省は、顔の見える支援として、質の高いインフラ整備や海外協力隊の派遣が相手国から高く評価されていると説明しました。またOSAについては、機材がまだ到着していない段階でありながら、相手国に好意的に受け止められていると述べ、マレーシア首相から謝意が示されたと説明しました。発言者のスタンスとしては、今西靖治氏が賛成の立場(スコア0.85)です。同氏は顔の見える支援を重視するとともに、OSAも相手国から極めて好意的に評価されているとしています。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

政府安全保障能力強化支援（OSA）の実績と財源確保が論点となりました。岩屋毅大臣は、令和五・六年度にフィリピンなどへ沿岸監視レーダーや警備艇等の供与を決定したこと、令和七年度は八十一億円であることを説明し、OSAの重要性を認めて防衛体制強化の一環として更に推進する意向を示しました（賛成寄り、スコア0.85）。三浦信祐氏は、OSA拡充の財源を外務省内の枠で賄えば他の事業を削ることになるとして、全体枠での確保を政府に求めました（賛成寄り、スコア0.80。ただし根拠となる発言は1件のみです）。これに対し財務政務官は、ODAはほぼ同額で重点措置を行い、必要な予算を確保していく考えを示しました。提示された範囲では、財源の具体的な枠組みや金額に関する決定事項は示されていません。

SPRING事業における博士課程学生支援と、受給者に占める中国人留学生の割合が論点となりました。令和六年度の受給者は一万五百六十四人で、うち外国人が四千百二十五人、中国人が二千九百四人と示されました。有村治子委員は、SPRINGが返済不要の給付で年二百九十万円を三～四年間支給するものだと説明し、日本人学生支援を原則とし、留学生はごく一部の例外に限定すべきだと主張しました(スタンスは反対寄り)。一方、先崎卓歩氏は、日本人への支援充実と留学生の多様化を審議会で検討する方針を述べました(やや賛成寄り)。文部科学省は、国籍によって支援内容に差はないと説明しました。決定事項として、夏頃を目途に支援の在り方について中間取りまとめを行うことが示されました。

T4後継機の開発方針について議論が行われました。中谷元大臣は、後継機をグラスコックピット化し、地上教育と一体化させたうえで、できる限り国産を目指す考えを示しました。一方で、国際共同開発が主流になっていることも踏まえ、国内単独開発の選択肢は排除せず、ワーキンググループで対応すると答弁しました。国産志向と共同開発の説明が併存しており、方針は条件付きの立場と整理できます(スタンススコア0.55)。三浦信祐議員は、シミュレーターの活用を前提に次期練習機を設計すべきだと主張し、開発に前向きな立場を示しました(スタンススコア0.65)。提示された範囲では、開発の進め方はワーキンググループでの検討に委ねられており、最終的な決定事項は示されていません。

TICAD９の開催経費二十億円を踏まえ、そのテーマと目的についての戦略が議論されました。松沢委員は、この経費を前提に、テーマと目的に関する戦略を質しました。これに対し岩屋毅大臣は、AIなどの新興技術やリサイクルのノウハウを生かし、アフリカと課題解決策を作る機会にすると答弁しました。岩屋大臣はTICAD９で日本の技術を生かしてアフリカと課題解決を共創する意欲を示しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.85）です。松沢委員の立場（賛否）を示すデータは提示されていません。また、提示された材料には、重要な結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

ウクライナ・ロシア戦争における米国の和平案への対応が議論されました。岩屋毅大臣は、米ロ首脳電話会談での合意内容を説明し、ロシアが前向きに対応することへの期待を示しました。一方、領土の協議については米国の発表に言及がないこと、前線での停戦に対する評価は状況が流動的であることから、評価を控えました。また、公正で永続的な平和を求める原則は不変であるとしつつ、具体的な和平案に言及することは不適切だと答弁し、和平案への賛否は明示しませんでした(中立)。これに対し広田一議員は、米国案が侵略者と被害者を同等に扱っており、ロシアに有利になるとの懸念を示しました。さらに、前線で領土を確定させることを否定し、反対の立場を取りました。会議では、和平案への政府の賛否を明確にする結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ支援の充実と復旧復興について、今後の支援のあり方が議論されました。広田一氏は、人道支援等のウクライナ支援を今後充実強化すべきだとして大臣に質し、支援拡充に賛成の立場を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、復旧復興には時間とコストがかかるとの認識を示したうえで、ウクライナ側のニーズを踏まえて支援を行う意向を明言し、支援に前向きな立場を示しました。提示された内容からは、両者とも支援を進める方向で一致しています。具体的な支援の規模や内容、時期に関する決定事項は示されていません。

オファー型協力を通じた日本の技術を生かしたＯＤＡ展開について議論されました。外務省は、オファー型協力で気候変動・ＧＸ、経済の強靱化、デジタル化・ＤＸの三分野に取り組むと説明しました。また、ＯＤＡの迅速性向上は課題であり、オファー型協力は制度改善の一例であると述べました。発言者のスタンスとしては、今西靖治氏が賛成の立場で、日本の技術力を生かした協力メニューを積極的に提案する姿勢を示しています。岩屋毅氏も賛成の立場で、オファー型協力を含む効果的・戦略的なＯＤＡの推進を明言しています。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。

ガザ情勢をめぐり、山添拓氏は三月十八日以降のイスラエルによるガザ攻撃を停戦合意の一方的な破棄だと批判し、政府の認識を質しました。山添氏はイスラエルの攻撃をジェノサイドと断じ、攻撃の停止と停戦協議への復帰を要求しました。あわせて、トランプ政権に対しても言うべきことは言うよう求めました。これに対し岩屋毅外務大臣は、民間人を含む多数の死傷者が出ていることに強い懸念と遺憾を示し、米国・カタール・エジプトによる仲介を支持すると述べました。ただし、米国がイスラエルの攻撃にどのように関与したかについては承知していないと答えました。スタンスデータでは、山添氏は反対(0.00)、岩屋大臣は反対寄り(0.30)ですが、岩屋大臣については根拠となる発言が一件のみです。提示された範囲では、攻撃停止や米国への働きかけに関する具体的な決定事項は示されていません。

スタンドオフミサイルの配備計画と先制攻撃の可能性が議論されました。防衛省は、令和七年度にトマホークの取得と一二式能力向上型の配備を一年前倒しで始めると説明しました。あわせて、高速滑空弾は令和八年度、ＪＡＳＳＭは令和九年度から配備を開始する計画を示しました。これに対し、伊波洋一氏は、配備先が中国のミサイルの射程内にあり、脅威圏外から対処するには先制攻撃しかないと指摘し、中国への先制攻撃にしかならないとして強く批判する反対の立場を示しました。中谷元大臣は、スタンドオフミサイルは侵略してくる艦艇等への対処を目的とするものであり、先制攻撃は許されず該当しないと答弁し、配備を擁護する立場を示しました。両者の見解は先制攻撃に当たるかどうかで異なっており、この議論の中で見解の一致や新たな決定事項は示されていません。

スタンドオフ防衛能力の整備と反撃能力について議論されました。防衛力整備計画では多様なスタンドオフミサイルを整備し、運用能力の獲得を目標とすると説明されました。中谷元大臣は、スタンドオフ防衛能力強化のため衛星コンステレーションの構築を令和七年度末から開始すると述べ、令和七年度の関連予算は衛星コンステレーション等を含め九千三百九十億円であると説明しました。また、反撃能力はスタンドオフ防衛能力等を活用し、武力攻撃の可能性を低下させるものとの考えが答弁されました。スタンスについては、中谷元氏が賛成の立場で、多様なスタンドオフミサイルの研究開発・量産・取得を推進すると表明しています。大和太郎氏も賛成の立場で、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を着実に進める考えを示しています。提示された材料に反対や中立の発言者は含まれていません。

トランプ政権下の日米同盟と普遍的価値観の共有をめぐり、米国が普遍的価値観を軽視していないかが論点となりました。榛葉賀津也委員は、米国が普遍的価値観を軽視し、予測不能な対応で世界を翻弄しているとして強い懸念を表明し、否定的な立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、基本的な考え方は維持されているとの認識を示し、ルビオ長官とは価値観を共有できていると答弁し、肯定的な立場をとりました。両者の認識は異なっており、この議論において特段の結論や決定事項は示されていません。

フィリピンに対する戦略的なODA活用と中国との競争が論点となりました。塩村あやか氏は、フィリピンでは中国による大型インフラが目立つと指摘し、日本は技術力を生かせる分野に重点を置いて戦略的に支援すべきだと主張しました。同氏はこの立場から賛成寄りのスタンス(スコア0.75)を示し、ゼネラル・ナカール市の環境型焼却炉に関する要望への対応が進んでいないとして、案件の早期着手を求めました。これに対し外務省は、フィリピンでは廃棄物管理を重点分野としており、ダバオにおける廃棄物処理・発電施設の整備支援を挙げました。また、中国の融資については不透明との指摘があるとして動向を注視していると述べました。焼却炉のニーズについては、大使館が照会中であると答えました。会議では、焼却炉案件に関する具体的な決定事項は示されていません。

ミャンマー国境付近の特殊詐欺拠点における邦人保護について議論されました。要点としては、拘束・保護された邦人は十名で、うち六名が帰国し、成人四名はタイで勾留中であり、帰国に向けた調整が進められています。外務省は注意喚起の強化と相談窓口の周知を行うとともに、日本人を発見した際の通報体制を構築中です。発言者のスタンスとして、岩本桂一氏は外務省として本件を重く受け止めると述べ、保護に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。柳ヶ瀬裕文氏は邦人保護に強く賛成し、外務省の危機意識の薄さを批判したうえで、全力での救助を求めました。提示された材料の範囲では、成人四名の帰国調整が継続中であることが示されており、それ以上の決定事項は示されていません。

ユーゴ紛争時のNATOによるセルビア空爆の国際法上の評価が議論されました。高良鉄美委員は、安保理決議も自衛権の根拠もない空爆の合法性を質し、形も整えていないと批判しており、国際法上否定的な立場(スタンススコア0.10)です。これに対し政府参考人は、我が国は当事者ではなく情報も乏しいとして、法的評価はできないと繰り返し答弁しました。石川誠己氏は、法的評価は避けつつも、人道上やむを得ない措置として空爆を容認的に理解する立場(スコア0.70)を示しました。高良委員の質問に対しては明確な回答がなく、空爆の合法性について政府側から示された結論や決定事項はありませんでした。

ロシアによるウクライナ侵攻と集団的自衛権の正当性に関する議論です。高良委員は、ロシアが集団的自衛権を主張することで、侵攻について国際法上の形式を整えたと指摘しました。その一方で、セルビア空爆については、そのような形すら整っていなかったと述べ、両者を対比しました。提示された材料には、この指摘以外の論点や他の発言者の発言は含まれておらず、各発言者の賛否を示すスタンスデータもありません。そのため、賛成・反対・中立といった立場の整理や、議論を通じた結論・決定事項についてはここでは示すことができません。

中国での邦人の安全確保と修学旅行の相互受入れをめぐり、日本人学生殺害事件後に相互受入れを促進することの是非が論点となりました。有村治子委員は、事件後に修学旅行の相互受入れを促進する方針に強い違和感と嫌悪感を表明し、強く反対の立場を示しました。また、政府のホームページが相互の修学旅行促進を共通理解とする表現になっているとして、表現の検討を求めました。これに対し岩屋毅大臣は、安全確保が大前提であると述べました。さらに、これは修学旅行を希望する学校に対する安全面の支援であり、実施を求めるものではないと説明し、賛否については条件付きで中立的な立場でした。なお、提示された材料には、表現の見直しなどについての結論や決定事項は含まれていません。

中国の反スパイ法による邦人拘束と領事面会が論点となりました。提示された内容では、これまでに十七名が拘束され、現在も五名が拘束中で、うち三名が服役、二名が公判中とされています。拘束理由について説明がないことが示され、政府は早期釈放と司法の透明性確保を求めています。岩屋毅大臣は十二月と今般の外相会談で、早期釈放と反スパイ法の透明性向上を申し入れたと述べ、邦人の早期釈放を求めて最大限の外交努力と注意喚起の強化を表明しました。岩本桂一氏も、早期釈放と司法の透明性確保を中国に強く求めていると答弁しました。一方、柳ヶ瀬裕文氏は、反スパイ法による拘束を中国による明らかな拉致と断じ、強く批判しました。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

中国への渡航に関する危険情報と邦人への注意喚起について議論されました。柳ヶ瀬裕文委員は、外務省の危険情報の前提を批判し、中国全土のレベル引上げと全国民への注意喚起を求めました。これに対し外務省は、手引等で注意喚起を行っていると説明しました。岩屋毅大臣は、邦人への注意喚起は強化するとしつつ、多数の邦人が滞在していることから、中国全体への渡航自粛や渡航中止の勧告を行う考えはないと答弁しました。スタンスデータでは、岩屋大臣は中国全体への勧告に慎重な立場(スコア0.40)、柳ヶ瀬委員は注意喚起の拡大を主張する立場(0.80)です。岩本桂一委員は、邦人拘束問題の注意喚起を継続し、周知を強化することに前向きな姿勢を示しました(0.80)。中国全土のレベル引上げについて、決定事項は示されていません。

中国人留学生の増加と留学生受入れ政策について議論されました。有村治子委員は、四大学で中国人留学生が約六割に増加していると指摘しました。これに対し文部科学省は、割合は横ばいで四割程度であるとし、多様な国から留学生を受け入れていると説明しました。有村委員は特定の一国への偏りを問題視する立場で、一国の割合に上限を設けるなど実効性ある施策の導入を提案しました。一方、奥野真氏は、多様な国から優秀な留学生を戦略的に受け入れる方針を示し、受入れ自体には前向きな立場です。提示された材料の範囲では、上限設定の導入について結論や決定事項は示されていません。

中国向け十年ビザ新設の検討について、政府は自民党内の意見も踏まえて丁寧に説明するとともに、実施時期は諸情勢を見極めて慎重に検討するとの答弁を行いました。岩本桂一氏は、実施自体を前提としつつ時期を慎重に検討する方針を示しており、賛否のスコアは0.60で、やや賛成寄りの立場です。ただし、明確な賛否の表明は乏しいとされています。一方、若林洋平氏は、中国人へのビザ緩和の決定プロセスに問題があったと述べ、この点は自民党外交部会でも指摘されたと説明しました。スコアは0.25で、批判的な立場です。実施時期や導入の可否について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

中朝関係の変化に関して、外務省の説明として、中朝間の首脳の往来は二〇一九年以降ないこと、また中国が北朝鮮にとって最大の貿易相手国であることが示されました。提示された材料には、これ以外の論点、発言者の氏名や賛否のスタンス、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては、首脳往来が二〇一九年以降途絶えている一方で、貿易面では中国が最大の相手国であるという外務省の説明があったことのみを記載します。

二〇〇二年の日朝交渉記録をめぐり、榛葉賀津也氏は、従来「答えを差し控える」とされていた記録が岩屋毅大臣の下で「存在しない」となった理由を質しました。岩屋大臣は、従来の答弁と岸田外相の答弁が並立していたため整理を行い、存在しないことを確認済みだと答えました。そのうえで、今後の日朝協議に支障を来すおそれがあるとして、これ以上の詳細は差し控えるとしました。榛葉氏は、記録喪失の経緯の解明が協議に必要だとして、田中均元局長への聴取を行わない理由を質しました。岩屋大臣は、特定の誰かの情報の扱いが影響を及ぼし得るため、明らかにするのは控えると答えました。榛葉氏は、田中氏がミスターＸと交渉した張本人であり、二回分の記録の内容を知ることが重要だと主張しました。榛葉氏は経緯解明と聴取を強く求める立場で、岩屋大臣は協議への支障を理由に開示を拒む立場でした。結論や決定事項は示されていません。

令和七年度外務省所管予算について、岩屋外務大臣が説明を行いました。外務省予算は七千四百四十八億円で、そのうちＯＤＡ予算は四千三百七十九億円とされています。岩屋大臣は、五本の柱を掲げた上で、ＯＳＡの強化、オファー型協力、邦人保護体制の強化などを具体的な取り組みとして挙げました。スタンスデータでは、岩屋毅大臣は賛成の立場（スコア0.90）とされ、その根拠として、外務大臣としてＯＳＡ強化を含む安全保障対応の強化を明確に表明している点が示されています。提示された材料には、他の発言者の賛否や、反対・中立の立場からの意見、決定事項に関する記述は含まれていません。

令和七年度の防衛省予算と防衛力整備について議論されました。中谷元防衛大臣は、防衛省の一般会計歳出予算額が八兆六千六百九十億円で、前年度比七千五百十八億円の増加であると説明しました。あわせて、七つの重点分野、防衛生産基盤の強化、次期戦闘機の共同開発、人的基盤の強化を挙げました。中谷大臣は、防衛力の抜本的強化のために必要かつ十分な予算を確保し計上したと述べており、本予算に賛成の立場です。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

「企業・団体献金と外国勢力の影響」というテーマについて、提示された論点は政治資金の透明性です。岩屋毅大臣は、政治家個人としての見解として、政治資金は透明性が何より大切であると述べました。一方で、大臣という立場から、企業・団体献金のあり方や外国勢力の影響への対応について踏み込んだ発言は控えており、賛否は明らかにされていません。スタンスデータ上のスコアは0.50で、中立に位置づけられます。今回の材料には、他の発言者の立場や具体的な制度改正の内容、結論や決定事項は含まれていません。そのため、このテーマに関する議論は、透明性の重要性が示された段階にとどまっています。

先島諸島住民の九州・山口への広域避難計画をめぐり、避難先の安全性と計画の目的が議論されました。伊波洋一氏は、大分・熊本にもミサイル配備があり九州・山口が安全とは言えないとして、防衛省の対応を質しました。また、全島避難は日米共同作戦計画に基づく攻撃拠点設置のためであり、地域が失われると批判し、計画に否定的な立場を示しました。防衛省は、武力攻撃予測事態の早期認定が住民避難に重要であり、避難の開始はエスカレーションに当たらないと説明しました。中谷元大臣は、先島で自治体と話をしたうえで、政府が避難の在り方や避難先を示し確保する必要があると述べ、避難計画に肯定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

北部訓練場跡地に残された米軍の廃棄物をめぐり、廃棄物を用いて抗議活動を行った研究者が有罪となった件が取り上げられました。高良鉄美委員は、この抗議者が起訴され有罪となったことを批判する立場を示しました。その根拠として、廃棄物を放置した米軍と、撤去を怠った国の責任を指摘し、追及しています。スタンスデータでは、高良委員の賛否スコアは0.10であり、抗議者の起訴に対して反対の立場と位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や政府側の答弁、結論や決定事項は確認できません。

台湾有事の際の日米事前協議と自衛隊の関与のあり方が論点となりました。伊波洋一氏は、事前協議では米軍の戦闘作戦行動にノーと答えるべきだと求め、自衛隊の介入や台湾防衛に明確に反対する立場を示しました。また、シミュレーションは自衛隊の参戦を前提にしているとして、日本は攻撃されない限り他国を攻撃しないと宣言すべきだと主張し、安保三文書の台湾防衛戦略が日本の国益に沿うのかを質しました。これに対し岩屋毅大臣は、事前協議は自主的に判断するもので、イエスもノーもあり得るという従来の立場は変わらないと答え、中立的な立場でした。中谷大臣は仮定の質問には答えず、武力行使は三要件に該当する場合の自衛措置に限られると述べました。事前協議の諾否や自衛隊の関与について、新たな結論や決定事項は示されませんでした。

台湾有事をめぐる認識と外交の在り方が議論されました。柳ヶ瀬裕文委員は、台湾無事を実現するためには台湾有事は日本有事との危機意識が必要だと主張し、日米台の結束を訴えました(賛成の立場)。これに対し岩屋毅大臣は、外交の任にある者が有事を喧伝することには疑問があるとし、台湾有事は仮定の質問として答えず、「無事が大事」であり対話による平和的解決が一貫した立場だと述べました。また、台湾海峡の平和的解決は日米間やG7で一致しており万全を期すのは当然であること、日本は「一つの中国」政策を取らず日中共同声明の立場は不変であること、外交努力を傾注することも述べました。中谷大臣は、台湾で何かあれば日本に必ず影響があると述べました。本文に示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

呉市の日鉄跡地における複合防衛拠点の整備と住民説明が論点となりました。防衛省は、呉は海上自衛隊の重要拠点で南西方面や日本海へのアクセスが良いとして整備したい考えを説明しました。総額は調整中で示されず、五年間で支出する分は四十三兆円程度の枠内と答弁されました。製造対象の装備品は企業と意見交換中で未決定とされ、米軍兵器やヘリの整備についても明言されませんでした。固定資産税については、国有地となれば課税されず、基地交付金の算定は総務省の所管と中谷元大臣が答弁しました。中谷大臣は整備を進める考えを示し、関係者へ丁寧に説明する姿勢です(スタンスは賛成寄り)。青柳肇委員は、防衛力の抜本的強化に資するとして推進する立場です。山添拓委員は、攻撃対象化への懸念と住民軽視を指摘して反対し、計画の白紙撤回と説明会の実施を求めました。住民説明は地元自治体の意向を伺いつつ検討するにとどまっています。山添委員が求めた、発案から日鉄への打診までの経緯の提出は、委員長が理事会で協議するとしました。

国際秩序の多極化を踏まえた日本外交・防衛協力の在り方が議論されました。岩屋毅外務大臣は、ミュンヘン会議の報告書にある多極化を妥当と受け止め、あえて多様化の語を使ったと答弁しました。外交は日米連携、同志国との多層的連携、グローバルサウスの三本柱で進めると述べ、多極化への意識改革が政治・行政・メディアで進んでいないことも認めました。中谷元防衛大臣は、日米同盟を基軸に同志国等との多角的・多層的な防衛協力を推進すると答弁しました。両大臣は、この方針を積極的に進める立場(賛成寄り)です。一方、高良鉄美議員は、日米同盟やNATOとの連携強化は多極化に逆行すると批判し、不安をあおるものだと懸念を示しました(反対寄り)。提示された材料には、結論や決定事項に当たる記述はありません。

在勤手当の改善と外交官の処遇向上について議論されました。岩屋毅大臣は、令和六年度から在勤手当を外貨建て定額とした一方で、更なる対応が必要との認識を示しました。また、改正旅費法により宿泊料や引っ越し代が実費支給となったこと、在勤手当として四百四十四億円を計上していることを説明し、不断の見直しと体制整備を継続する意向を示しました。三浦信祐氏は、物価高と円安により外交官の経済的負担が大きく、赴任による赤字負担が生じているとして、手当や生活環境の改善を求め、処遇改善に前向きな立場を示しました。若林洋平氏も、現状の負担が大きいとの懸念を示し、改善を促す立場でした。スタンスデータでは三氏とも賛成寄り(スコア0.85)です。なお、新たな決定事項として明示されたものはありません。

在外公館の国有化推進と機能強化について議論されました。岩屋毅大臣は、二百三十三の在外公館の老朽化対策を計画的に進めるとともに、国有化も進めたいと述べました。また、在外公館関連経費として、前年度比八十一億円増の千七十四億円を計上したと説明しました。岩屋大臣は在外公館の機能強化を明言しており、安上がりな場合には国有化を推進する考えを示しています。一方、三浦信祐議員は、在外公館の施設整備や外交官の生活環境に大胆な投資を求める立場から、この方向性に賛成の立場です。提示された材料の範囲では、両者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。なお、具体的な国有化の対象や時期などの決定事項は示されていません。

在日米軍の統合軍司令部化と赤坂プレスセンターの機能強化について議論されました。山添拓氏は、統合軍司令部化は在日米軍と自衛隊の指揮統制統合に向けた質的変化だと指摘し、反対の立場から六本木への司令部移転・強化の中止を求めました。中谷元防衛大臣は、日米の作業部会で米軍再構成後の組織構成や自衛隊とのカウンターパート関係を検討中だと説明しました。防衛省は、作業部会が昨年九月に第一回を開催したと述べる一方、第二回以降の実績や詳細は答えられないとしました。山添氏が会議録など協議内容の開示を求めたのに対し、委員長は理事会で協議するとしました。また山添氏は、赤坂プレスセンターが候補とする報道や、港区側の早期撤去要請を米側に伝えたかを質しました。中谷大臣は、影響を最小限にするよう米側に働きかけ、場所決定後に自治体へ説明する考えを示しましたが、山添氏は決定後では遅いと述べました。中谷大臣は設置自体を前提に周辺影響の最小化を求める姿勢で、中立的立場です。

在日米軍態勢の強化計画について、米国防総省が中止を検討しているとの報道と関連文書をめぐり議論がありました。中谷元大臣は、報道は承知しているものの、報告書は保有しておらず、米側から情報提供も説明もなく、根拠や金額など中身も承知していないと答弁しました。福山哲郎委員は、米側への事実確認を政府に求め、中谷大臣は日米防衛相会談等の機会に適時適切に対応すると答えました。山添拓氏は、この計画中止の検討が日本に関係ないのかを質したうえで、米側が節約を理由に計画中止を持ち出しても付き合わない対応を求めました。スタンスデータでは、中谷大臣は事実関係の答弁にとどまり立場は中立、福山委員と山添氏は政府を追及する姿勢ですが、計画自体への賛否はいずれも明確ではありません。結論や決定事項は示されていません。

外務大臣の所信における中国海警船に関する国際法違反の表現が、委員会ごとに一致していない点が議論されました。福山哲郎委員は、外務委員会の所信と沖縄及び北方問題に関する特別委員会での国際法違反に関する発言に差があると指摘しました。これに対し岩屋毅大臣は、表現の違いは委員会の趣の違いによるものであると説明し、意味は変わらないという立場で中立的に弁明しました。福山委員は、この不一致を外交の一貫性を欠くものであるとして批判し、反対の立場を示しました。岩屋大臣は、文言の調整は自身が行ったと述べたうえで、今後は配意すると答弁しました。本テーマについて、表現の統一に関する具体的な決定事項は示されていません。

外務省の職員数と外交体制の強化が論点となりました。松沢成文氏は、外務省職員六千七百六十一人は英国・フランス・ドイツより少なく、八十七人を増員しても不十分ではないかと質し、現体制で国益を守れるのかと疑問を呈して体制強化の必要を示唆しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、八十七名の純増により公館の増設を抑えて人員の確保を優先する方針を述べ、八千人体制を目指して増員に向けて努力する意向を表明しました。両者とも外務省の体制強化に前向きな立場であり、賛成の立場に分類されます。ただし、八千人体制に至る具体的な時期や手段は示されていません。

女性差別撤廃委員会(CEDAW)への拠出金の使途から同委員会を除外した外務省の措置が論点となりました。高良鉄美委員は、この使途除外について、報復的で恥ずかしい態度であると批判し、強く抗議しました。スタンスデータでは、高良委員のスコアは0.10(0=反対〜1=賛成)であり、拠出金の使途除外に反対の立場です。提示された材料からは、高良委員以外の発言者の立場や、外務省側の説明・根拠、また本件に関する結論や決定事項は確認できません。なお、テーマ名には皇室典範勧告が含まれますが、これに関する具体的な発言内容は提示された要点には含まれていません。

安保理改革と国連改革の外交戦略をめぐり、安保理の機能不全への対応と改革の進め方が議論されました。岩屋毅大臣は、安保理が機能不全に陥っているとの認識を示し、場合により従来案にこだわらず改革に取り組む必要があると述べ、国連改革を喫緊の課題として前向きな立場(賛成)を示しました。外務省は、二段階の改革案は検討せず、常任・非常任双方の議席拡大案を追求すると答え、松尾裕敬氏も同趣旨の立場(賛成)を表明しました。また外務省は、二〇三二年と二〇四三年の安保理非常任理事国選挙への立候補を登録していると説明し、未来サミットの成果文書を踏まえて改革の機運を高めたいと述べました。塩村あやか氏は、現状維持は不可としたうえで、日本の理事国復帰の空白が長引く懸念から、一つの案にこだわらず多様な方策を追求するよう求めました(賛成)。なお、岩屋大臣の立場を示す根拠は1件の発言のみです。

尖閣諸島周辺における中国海警船の領海侵入が議論されました。三月二十一日から海警船四隻が領海に侵入し、うち二隻が滞留しており、国際法違反として抗議がなされたことが示されています。岩屋毅大臣は外相会談でエスカレートを指摘して懸念を表明し、事態を遺憾としたうえで、冷静かつ毅然と対応する意向を述べました。福山哲郎議員は、外相会談の前後に領海侵入が行われたことを極めて不適切かつ遺憾であると強く批判しました。門脇仁一議員は、海警船の活動を国際法違反と断じ、厳重に抗議して退去を求める立場を表明しました。いずれの発言者も領海侵入を問題視する立場であり、提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

山林火災への自衛隊災害派遣について、派遣の実績と運用面が議論されました。中谷元大臣は、岡山・愛媛両県知事の要請を受けCH47を中心に消火活動を実施したと報告しました。岩手県では知事から三件の派遣要請を受け、大船渡市で十七日間、ヘリ最大十一機による空中消火を行ったと答弁しています。機種の特性として、CH47はUH1の約十倍の水を運べ、UH1は情報収集や狭い地域での散水に特性を発揮したと説明しました。消防庁は、大船渡で連続三件の林野火災が発生し、最大約二千九百ヘクタールが焼損したと説明し、過去の火災の教訓を踏まえた対応がなされたとして、今後振り返りを行うと答弁しました。スタンスについては、中谷元大臣が自治体と連携し災害対応に万全を期すと表明して賛成(0.85)、福山哲郎議員が自衛隊の早期派遣に感謝を表明して賛成(0.80)の立場でした。反対や中立の発言者は示されていません。

戦後八十年を契機とした事業の予算計上の有無が論点となりました。岩屋毅大臣は、予算案に戦後八十年と銘打って整理した事業は計上していないと答弁しました。一方で、取組自体は多岐にわたるとも述べており、スタンスは中立的です。塩村あやか議員は、戦後八十年として明示された予算がないことに失望を表明しており、予算計上に肯定的な立場です。両者の間で、明示的な事業の計上をめぐる認識の違いがうかがえます。なお、本テーマについて提示された範囲では、新たな予算計上などの結論や決定事項は示されていません。

戦後八十年にあたり、談話を発出するかどうかの方針が論点となりました。岩屋毅大臣は、歴代の談話を引き継ぐとしつつ、新たな談話の発出は現時点で決定しておらず今後検討するという立場を示し、賛否を示さない中立の姿勢でした。これに対し塩村あやか氏は、周辺環境が厳しい今こそ談話を出す意義があるとして賛成の立場を取り、戦後日本らしい価値観を示す談話を期待すると述べました。新たな談話を発出するかどうかについての結論や決定事項は、現時点では示されていません。

拉致問題の解決と東京・平壌連絡事務所の設置をめぐり議論が行われました。岩屋毅大臣は、拉致問題には時間の猶予がないとの認識を示し、米国・韓国・中国とも連携して有効な手だてを講じると述べました。連絡事務所については、家族会が反対していることを承知しているとした上で、拉致問題の解決に最も効果的かどうかを不断に検討していくと答弁しました。設置の可否について明確な結論は示しておらず、スタンスは中立寄りの留保的なものです。一方、榛葉賀津也議員は、連絡事務所の設置は絶対にやるべきでないとして、一貫して強く反対しました。本議論において、連絡事務所設置に関する決定事項は示されていません。

日中外相会談後の中国側による報道発表の内容が事実と異なっていた点が議論されました。福山哲郎委員は、昨年十二月に続いて中国側の発表が事実と異なるとして、事実相違は信頼醸成に逆行すると批判しました。そのうえで、中国側への強い申し入れと、事前のすり合わせの徹底を求めました。これに対し岩屋毅大臣は、事実と異なる中国側の発表を遺憾とし、該当部分の削除を中国側に申し入れたものの、応じられなかったと説明しました。また、外務省として当該発表が事実でない旨を発表したと述べました。両者とも、事実と異なる中国側発表を問題視する立場を示しており、提示された範囲では、両者の間に対立する論点は示されていません。なお、中国側が削除に応じなかったことが説明されており、発表内容の扱いについて決着した旨の言及はありません。

このテーマでは、安保三文書が日中関係に与える外交的影響が論点となりました。伊波洋一氏は、安保三文書に示された戦略が日中の戦略的互恵関係の足を引っ張っていると指摘し、日中関係の発展を妨げるものとして批判的な立場を示しました。スタンスのスコアは0.10で、反対寄りと位置づけられています。そのうえで伊波氏は、四つの基本文書と専守防衛に基づく外交に立ち返るべきだと主張し、周辺国との連携を強めることを求めました。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

日米ガイドラインにおける日米の役割分担と打撃力(ストライクパワー)に関して、スタンドオフミサイルの運用のあり方が論点となりました。答弁では、スタンドオフミサイルの運用については防衛省内で検討中であるとされ、二〇一五年ガイドラインで定められた日米の役割分担は変わらないと説明されました。発言者のスタンスとしては、大和太郎氏が賛成寄り(スコア0.70)の立場を示しており、その根拠は、日米の基本的な役割分担は不変であるとして現行の枠組みの維持を肯定している点にあります。一方、提示された材料には反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、スタンドオフミサイルの具体的な運用内容については省内で検討中の段階であり、本テーマに関して明確な結論や決定事項は示されていません。

日米共同声明から、普天間飛行場の移設先である辺野古について「唯一の解決策」とする文言が削除された点が議論されました。福山哲郎氏は、辺野古での建設には慎重な立場を示しつつも、「唯一の解決策」の文言は大事であるとして、その文言が脱落した理由を質しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、文言が落ちても辺野古移設が唯一の解決策であるとの認識は日米間の大前提であり、懸念は当たらないと答弁しました。岩屋氏は、この大前提を維持する立場を示しています。提示された材料の範囲では、文言が削除された具体的な経緯や、結論・決定事項は示されていません。

日米首脳会談における拉致問題への米国の支持が論点となりました。岩屋毅外務大臣は、首脳会談で総理が拉致問題への協力を求め、大統領の同意を得たと報告し、成果を肯定的に説明しました。外務省は、コミットメントから支持へと文言が変わった点について、内容に変わりはないと答弁しました。この答弁を行った門脇仁一氏は、支持の明確な表明は乏しく中立寄りの立場です。また外務省は、米朝首脳間のやり取りの事実関係についてはコメントを控えました。榛葉賀津也氏は、米国の従来のコミットに安心しているとして、拉致問題解決の鍵は米国の関与にあるとの認識を示し、石破総理にトランプ氏並みの熱量を求めました。要点とスタンスデータの範囲では、文言の変更を巡る明確な結論や決定事項は示されていません。